閣議
決定

分
No.
野

令
和
２
年
７
月
17
日

医
療
・
介
護
分
野

令
和
２
年
７
月
17
日

農
林
水
産
分
野

事項名

規制改革の内容

(4)一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）選択肢の拡大
13 社会保険 a 令和３年９月予定の新システム導入に向けて、システム開発においては特に進捗管理・設計・開発・
診療報酬 運用全体の品質確保には十分な注意を払ってプロジェクト管理を徹底するとともに、以下①～⑥につ
支払基金 いての具体的な進捗状況と対応・工程を示す。併せて、その着実な実施・成果を期するため、社会保
に関する 険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）においては必要なＩＣＴ人材の確保と関係機関からの
参画を得る。
見直し
①コンピュータチェック９割完結を可能とする振分機能の設計・実運用化
②各支部で設定しているコンピュータチェックルールの本部チェックへの移行・廃止
③コンピュータチェックに適したレセプト形式の見直し（摘要欄における選択方式の拡充）
④手数料の階層化
⑤保険医療機関等のシステムに取り込みやすい形式でのコンピュータチェックルールの公開
⑥保険医療機関等において事前にコンピュータチェックが行える仕組み
b 新システムにおけるＡＩを活用したレセプトの振分機能については、フィードバック機能を組み込み、
定期的に新たなレセプトの審査結果を学習させて機能の改善を図るとともに、具体的な機能の詳細と
学習メカニズムを明らかにする。
c 自動的なレポーティング機能については、審査支払機関における事務点検、審査委員会というプロ
セスのそれぞれにおいて、審査結果の差異を網羅的に見える化し、どのような要因で差異が生じ得る
のかを把握できるよう、具体的なレポーティング内容を明らかにする。
d 職員によるレセプト事務点検業務の実施場所を全国10か所程度の審査事務センターに集約する計
画に関しては、10年間を目途に設置が予定される審査事務センター分室について、新システム稼働後
の効果検証や機能強化、集約後の審査実績、ＩＣＴ活用による審査委員会運営の見直しなどの業務効
率化の状況を踏まえながら、その廃止を検討するとともに、その後においても当該計画を最終目標と
することなく、業務・体制等を継続的に見直す。
e 職員を介して行う審査委員会の補助、レセプト事務点検などの業務については、令和４年度からス
タートする新組織の下での業務フローを具体化し、職員の審査事務と審査委員の審査が効率的で安
全に行われることを踏まえつつ、在宅審査の仕組みについても検討する。
f 国民健康保険中央会等も含めた審査支払機能の在り方については、令和６年予定の国保総合シス
テムの更改に向けて、厚生労働省・支払基金・国保中央会は定期的に情報連携等を行い、審査基準
の統一化、審査支払システムの整合的かつ効率的な運用を実現するための具体的工程を明らかにす
る。

(2)若者の農業参入等に関する課題について
1 若者の農 a 市町村、農地中間管理機構や農業委員会等が連携し、地域の実情に応じ、49歳以下の新規就農
業参入等 者のうち農地の確保を支援すべき者を特定し、その者に優先的に農地を斡旋するなど、若者の新規就
に関する 農者に対して積極的に農地の確保を支援する措置を講じ、成果を検証することにより、新規就農者を
課題につ より増加させる。
b 農地の下限面積要件について、各市町村の実情に応じ、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律
いて
第65号）の活用と併せて、若者の新規就農者増加のために下限の更なる引下げを行うことを促すとと
もに、各市町村の下限面積の設定状況を一元的に集約し、新規に就農を検討する者が容易に確認で
きる形で公開する仕組みを設ける。
c 青年等就農資金の融資審査において、民間の研修機関と農業大学校とで差別的に取り扱うことの
ないよう、農業経営改善関係資金基本要綱に明記し、研修機関、農業者、地方公共団体等の関係者
に周知徹底する。
d 都道府県に対して、農業経営相談所の支援チームに農業経営者など、農業経営の実態に精通した
人材を積極的に配置するよう促す。
e 農業次世代人材投資事業及び農の雇用事業を活用した新規就農者の就農継続状況について、毎
年、都道府県ごとに調査、公開し、新規就農支援制度の効果について検証を行うとともに、新規就農者
全体の就農継続状況を把握するための手法を検討、確立する。

実施時期

所管府省

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

指摘事項

a,e,f:令和２年 厚生労働省
度措置
b,c:令和２年
度中間報告・
令和３年度上
期措置
d:令和４年度
以降継続的に
措置

a
審査支払新システムについては、令和３年９月に稼働。
b
ＡＩを活用したレセプトの振分機能については、組み合わせて活用する2つのAIの手法（Minhash・Xgboost）の機能の
詳細、再学習について、審査支払機能の在り方に関する検討会で報告し、明らかにした。令和３年９月から稼働した
審査支払新システムに振分け機能を実装し、運用開始後は、３ヵ月ごとに学習データを更新して振分モデルを再作
成し精度の向上を図っている。
c
審査の差異の可視化レポート（自動レポーティング）については、多くの付せんが付くコンピュータチェックや全国統
一的な取扱いが策定された事例等を対象に審査結果の差異が審査委員又は職員に起因するものなのか要因を分
析する等、レポーティング内容を審査支払機能の在り方に関する検討会で報告し、明らかにした。全国統一的な取
扱いが策定された事例（審査の一般的な取扱い及び審査情報提供事例）を対象に、令和３年９月にHPで検証前レ
ポート（113事例）を公表し、その後、１事例を除き、レポート（検証結果）についてもHPで公表。
e
業務フローについては、審査事務集約を見据え、業務処理を円滑に移行するための業務処理標準マニュアルを作
成中。在宅審査については、セキュリティや審査の質の確保についてモデル事業を実施して検証を行い、関係者の
理解を得ながら導入を検討することについて審査支払機能の在り方に関する検討会で報告。セキュリティ対策等を
実施した上で、令和３年10月から群馬支部において、審査委員及び職員の在宅審査・審査事務を実施しており、10
月から12月までの実施結果を検証の上、令和４年２月に検証結果を公表。
f
国民健康保険中央会等も含めた審査支払機能の在り方については、有識者による審査支払機能の在り方に関する
検討会を開催し、「審査基準の統一化を含めた審査結果の不合理な差異解消の工程表」及び「審査支払システム
の整合的かつ効率的な運用を実現するための具体的な工程表」を策定。

検討中 継続Ｆ
a
実施済。なお、
①新システムの稼働が始まった令和３年９月以降、概ね８割が目視対象外レセプトに振り分けられコンピュータ
チェックで完結しており、稼働２年以内に９割完結を目指す。
④令和５年度からの開始を目指し、新手数料体系について保険者団体等との協議を進めている。
b
実施済。引き続き、振分け結果の検証や３ヵ月ごとの学習データの更新により振分モデルを再作成し精度の向上を
図る。
c
実施済。令和４年度は、既に公表した事例のうち、差異が見られた事例についてフォローアップ結果のレポートを公
表する。また、対象事例を拡大し、検証前レポート及びレポート（検証結果）を公表する。
d
令和４年10月の審査事務集約等の状況を踏まえながら、令和４年度以降、検討。
e
実施済。群馬支部での実施状況及び他の地域への展開に向けて明らかとなった課題を整理しつつ、在宅審査・審
査事務をさらに拡大。
f
実施済。左記の両工程表に沿って、厚生労働省・支払基金・国保中央会において、実施。

具体的な措置が
完了するまで継
続的にフォロー
を行う。

a,b,d,e：令和２ 農林水産省
年度措置
c：令和２年度
上期措置

a
・「改正農地中間管理事業法を踏まえた農地の利用集積・集約化の加速に向けた取組の更なる強化について」（令
和２年７月27日２経営第1177号）を地方農政局及び全国農業会議所等の関係団体宛に発出し、関係機関において
相互に就農希望に関する情報共有を行い、新規就農者の農地確保を支援する取組について周知した。
・このほか、地域の新規就農サポート体制支援事業により、新規就農者への農地の積極的な斡旋などの新規就農
者へのサポート体制の確立に取り組むモデル地区を支援するとともに、令和３年３月に新規就農者のサポートに関
するマニュアルを作成し、全国に横展開した。

a

措置済 継続Ｆ

a、ｄ、e：実施状
況についてフォ
ロー。

検討中 継続Ｆ

検討状況につい
てフォロー。

・令和３年度に地域の新規就農サポート支援事業により作成したマニュアルについて、引き続き現場での活用を推
進する。

b-

ｃb
・「新規就農者の増加を促進するための別段面積の設定等について」（令和２年11月16日２経営第2072号）を地方
農政局、全国農業会議所等宛に発出し、農業経営基盤強化促進法の活用と併せて農業委員会が新規就農者の増 ｄ －
加を促進する観点から、下限面積を区域の実情に応じて弾力的に引き下げることができることを周知するとともに、
e
令和２年11月には農林水産省のHPにて各市町村の下限面積の設定状況を一元的に集約して公開した。
・令和４年度も、引き続き事業を活用した新規就農者の就農継続状況について毎年公表するとともに、青年等就農
c
・「農業経営改善資金基本要綱の一部改正について」（令和２年９月30日２経営第1635号）を地方農政局及び株式 計画について法律に基づく認定を受けた新規就農者の就農継続状況を把握する。
会社日本政策金融公庫等の関係団体宛に発出し、青年等就農資金の融資審査において、民間の研修機関と農業
大学校とで差別的に取り扱うことのないよう周知した。
ｄ
・「農業経営相談所における農業経営者の専門家登録及び支援チームへの配置の推進について（依頼）」（令和２
年12月１日付け経営局経営政策課長通知）を地方農政局及び日本農業法人協会等の関係団体宛に発出し、農業
経営相談所に農業法人経営者、 指導農業士 、先進的な認定農業者などの農業経営に精通した者の専門家登録
推進と、支援チームの編成におけるこれら者の積極的な配置について指導した。
・令和３年度農業経営法人化支援総合事業実施要綱（別記１ 農業経営者サポート事業）の改正において、令和２
年12月１日付け経営局経営政策課長通知と同様の趣旨の規定を新たに設け、指導を徹底することとした（令和４年
４月１日施行）。
e
・農業次世代人材投資事業及び農の雇用事業を活用した新規就農者の就農継続状況については、令和２年12月
25日に、農林水産省HPにおいて、各事業の都道府県別の就農継続率（定着率）を公表するとともに、各事業の創設
前後における新規就農者数を比較することにより、事業効果を検証した。
事業を活用した者だけでなく、より広く新規就農者の継続状況を把握する観点から、青年等就農計画について法律
に基づく認定を受けた新規就農者の就農継続状況を把握することとした。

令
和
２
年
７
月
17
日

農
林
水
産
分
野

(3)農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化
2 農業者の 農業で起業する若者が将来展望を持てるよう、農業法人が円滑に資金調達を行い農業経営を発展さ 令和２年度検 農林水産省
成長段階 せていくための方策について、現行制度の検証を行った上で、現場の実態、新規参入を目指して研修 討・結論
に応じた資 を受けている若者や資金提供者のニーズ等を踏まえて更に検討を進め、今年度中に結論を得る。
金調達の
円滑化

・令和３年６月の閣議決定を踏まえ、懸念払拭措置等を検討中。

・令和３年６月の閣議決定を踏まえ、懸念払拭措置等を引き続き検討する。

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