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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (112 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
平
成
30
年
6
月
15
日
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
(5)放送を巡る規制改革（制作現場が最大限力を発揮できる環境整備）
投 26 コンテンツ コンテンツ流通の推進について、以下の措置を講ずる。
流通の推 a 音楽分野における効率的な権利処理を実現するため、放送事業者等の利用者の意見を聞きながら
資
権利情報データベースの実証事業（権利情報データベースの構築、当該データベースを活用した権利
進
等
処理プラットフォームの構築）を進める。さらに、権利情報の集中管理、包括的な権利処理、収益の分
分
配の全体が整合性をとれた改革について、総務省が放送コンテンツの流通インフラ整備の必要性や課
野
題を、関係府省の協力を得て整理するとともに、文化庁がその検討状況を踏まえつつ、総務省、経済
産業省の協力を得ながら、著作権制度について必要な検討を行い、制度整備を行う。運用を含めその
他の課題については、関係府省が必要な取組を行う。その際、ブロックチェーン技術、ＡＩ技術を活用し
た海外実務を参考にする。
b 同時配信に係る著作権等処理の円滑化のため、総務省放送コンテンツの製作・流通の促進等に関
する検討委員会での検討結果を踏まえ、放送事業者における具体的な同時配信の展開手法やサービ
ス内容を勘案し、所要の課題解決を行う。その際、例えば、拡大集中許諾制度など、放送に関わる著
作権制度の在り方について、著作権等の適切な保護と公正な利用の促進とのバランスを図る観点か
ら、新たな技術の進展なども踏まえ、必要な見直しを行う。
実施時期
a:平成30年度
中に検討開始
し、令和元年
度結論・措置
b:平成30年度
中に検討開
始。検討状況
を踏まえ順次
実施。著作権
制度の在り方
についての必
要に応じた見
直しは令和元
年度措置
所管府省
a:総務省
文部科学省
経済産業省
b:総務省
文部科学省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
（aについて）
【総務省、経済産業省】
平成30年12月から開催している、「ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会」において、既に試行的に同時配信等に取り組
んでいる放送事業者に対しヒアリングを実施し、当該放送事業者の意見として課題を整理した。その上で、整理した課題について
は、「同時配信等に伴う権利処理の円滑化のため対応が必要な課題 取りまとめ（総情作第56号令和元年11月15日総務省情報
流通行政局長通知）」として、令和元年11月15日に文化庁に提出し、文化審議会における検討を求めた。
なお、本勉強会には、文化庁及び経済産業省が関係省庁としてオブザーバ参加をしている。
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
（aについて）
【総務省、経済産業省】
措置済
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
検討中 継続Ｆ
継続的にフォ
ロー。
【文部科学省】
令和４年度予算案において「オーファン化防止対策事業」（29百万円）を計上し、令和３年度に構築した権利情報登
録システムの自走化に向けた検討を行うほか、令和２、３年度の事業成果を踏まえ、個人クリエーター等の権利情
報の更なる集約化及び利用円滑化のための実証事業等を予定。
【文部科学省】
平成29年度から令和元年度にかけて、①複数の権利情報を総合検索できるサービスが存在しない、②権利を自己管理している
著作権者等に関する権利情報が未整備、③許諾手続が煩雑、といった課題を解決するため、権利情報集約の基盤が一部整って （bについて）
いる音楽の分野について、管理事業者等の有する権利情報に加え、インディーズレーベルやクリエーターが自己管理している権利 【総務省】
情報を集約し、一括検索できる機能等を備えたプラットフォームの構築に関する実証事業として「コンテンツの権利情報集約化等に 措置済
向けた実証事業」を行った。
３年間の実証事業により構築したデータベースと検索サイトは、「音楽権利情報検索ナビ」として、令和３年４月１日より「一般社団
法人音楽情報プラットフォーム協議会が運営を引き継ぎ、公開されている。
令和２年度からは、著作権等管理事業者に権利を預けていない個人クリエーター等の権利情報集約化及び利用円滑化に取り組
んでおり、初年度は、権利情報の登録等を行う窓口の設置に向けた権利情報の登録のニーズや課題、仕組みについての調査研
究を行った。さらに、令和３年度においては、改正著作権法にて措置された放送同時配信等の利用円滑化への対応として、個人ク
リエーター等の権利情報を登録する窓口を設け、「音楽権利情報検索ナビ」での検索を可能とするシステムを構築した。
（bについて）
【総務省】
「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」における検討結果を踏まえ、平成30年12月から、「ネット同時配信に
係る権利処理に関する勉強会」を開催し、同時配信における円滑な権利処理の在り方について議論した。
なお、同時配信等の権利処理手続において発生している課題の根本的な解決に当たっては、著作権制度の改正が必要であること
から、令和元年11月15日に、「同時配信等に伴う権利処理の円滑化のため対応が必要な課題 取りまとめ（総情作第56号令和元
年11月15日総務省情報流通行政局長通知）」を文化庁に提出し、文化審議会における検討を求めた。
【文部科学省】
総務省において同時配信等に伴う権利処理の円滑化のため対応が必要な課題が取りまとめられたことを踏まえ、文化審議会著作
権分科会において、関係団体からのヒアリング等を行い、議論を行った結果、「放送コンテンツのインターネット上での同時配信等
に係る権利処理の円滑化（著作隣接権に関する制度の在り方を含む）」に関する基本的な考え方」（審議経過報告）が整理された。
その後、令和２年８月に総務省において取りまとめられた放送業界の要望等を基に、文化審議会著作権分科会において具体的な
検討を行い、令和３年２月に「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する報告書」を取りまとめた。こ
れを踏まえた「著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）」が令和３年６月に公布され、令和４年１月１日に「放送番組
のインターネット上での同時配信等に係る権利処理の円滑化」に関する改正事項が施行された。
(6)放送を巡る規制改革（電波の有効活用その他）
平
成
30
年
6
月
15
日
投 27 電波の有
効活用
資
等
分
野
放送用周波数の更なる有効活用を図るため、総務省において利用状況の調査、有効活用のための方 平成30年度検 総務省
策の調査検討などを行う。
討開始し、令
和元年度上期
に中間取りま
とめ
総務省では、平成30年1月に「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下に、「放送サービスの未来像を見据えた周 措置済
波数有効活用に関する検討分科会」を開催して検討を行い、平成30年9月に、当該検討会の第二次取りまとめを公
表した。
第二次取りまとめを踏まえ、令和元年度より「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討」を実施
し、所要の技術基準の整備等に向けた検討を実施中。
措置済 解決
引き続き、対応
状況を要フォ
ロー。
平
成
30
年
6
月
15
日
投 28 新たなＣＡ
Ｓ機能の
資
今後の在
等
り方の検
分
討
野
通信と放送の更なる融合が進む中で、４Ｋ・８Ｋ時代を迎えるに当たって、地上波、衛星放送、インター
ネットなど多様な伝送方式について、消費者が自由に選択でき、また費用負担の在り方などについて
の納得が得られるよう、以下の措置を講ずる。
a 総務省を含めた関係者による普及啓発活動等を進めるとともに、当該周知活動の中で、テレビ受像
機に搭載される新ＣＡＳ機能について、十分に消費者に情報提供を行う。
b 新ＣＡＳ機能搭載の機器に関しては、故障時などにおいて消費者の負担を低減させる必要があると
の指摘や、スクランブル解除機能と契約者識別機能が一体化されているが、これを分離すべきとの指
摘を踏まえて、一方で既に現在の仕様に基づいて本年12月の放送開始に向けて商品開発、設備投資
が進んでいることも考慮しつつ、新たなＣＡＳ機能の今後の在り方について、消費者を含め幅広く関係
者を集めた検討の場を総務省において早期に設置し、検討を促す。
a:平成30年度 総務省
上期速やかに
実施
b:平成30年内
速やかに実施
措置済
（aについて）
総務省を含めた関係者において、平成30年12月より開始した新4K8K衛星放送の視聴方法に関する周知啓発の一
環として、様々な機会を通じて新ＣＡＳ機能（ＡＣＡＳチップ）に関する周知を実施した。（総務省では平成30年６月より
「4K放送・8K放送情報サイト」のなかで新ＣＡＳ機能に関する情報を掲載、（一社）新ＣＡＳ協議会では随時ＨＰの情
報を充実させるとともにコールセンターを平成30年12月より開設し消費者からの問合せ等に対応、放送事業者では
新ＣＡＳ機能に関する周知啓発リーフレットを作成し平成30年9月より受信機メーカと連携して新4K8K衛星放送対応
受信機に同梱するなど、各方面から消費者に対するきめ細やかな情報提供を実施済み。）
検討中 継続Ｆ
引き続き、対応
状況を要フォ
ロー。
措置済 フォロー終了
「デジタル時代に
おける放送制度
の在り方に関す
る検討会」などの
対応状況を要
フォロー。
平
成
30
年
6
月
15
日
投 29 その他
資
等
分
野
総務省は、Society5.0に向け、通信と放送の更なる融合を始めとする技術革新など、放送を取り巻く国 令和元年内に 総務省
実施
内外の環境変化に合わせた放送の在るべき姿を実現する観点から、これまで会議に出された意見
（※）も踏まえつつ、放送政策の在り方について総合的に点検を行う。
※規制改革推進会議第28、33、34回及び同投資等ワーキング・グループ第14、15、17、18、19、20、
23、25、26、27、28、31、32、33、34、36、37、38回資料及び議事録参照。
（bについて）
総務省では、平成30年12月より「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下に設置した「新たなＣＡＳ機能に関する検
討分科会」において、消費者を含む幅広い関係者から意見を聴取し、検討を行った。その結果、新たなＣＡＳ機能の
在り方については具体的な要望等が顕在化していないことから、将来新たに顕在化した場合に改めて検討するとの
報告書（令和元年９月）をとりまとめた。
放送政策の在り方を総合的に点検を行うものとして、「放送を巡る諸課題に関する検討会」における検討状況を確 措置済
認し、議論を行った。その結果、同検討会において「通信・放送融合時代における放送政策」、「これからの公共放送
の在り方」及び「災害時における放送の確保の在り方」を検討。また、令和３年11月から、「デジタル時代の放送制度
の在り方に関する検討会」を開催し、デジタル化の進展等を踏まえた放送の将来像や放送制度の在り方について検
討。
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決定
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15
日
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
(5)放送を巡る規制改革（制作現場が最大限力を発揮できる環境整備）
投 26 コンテンツ コンテンツ流通の推進について、以下の措置を講ずる。
流通の推 a 音楽分野における効率的な権利処理を実現するため、放送事業者等の利用者の意見を聞きながら
資
権利情報データベースの実証事業（権利情報データベースの構築、当該データベースを活用した権利
進
等
処理プラットフォームの構築）を進める。さらに、権利情報の集中管理、包括的な権利処理、収益の分
分
配の全体が整合性をとれた改革について、総務省が放送コンテンツの流通インフラ整備の必要性や課
野
題を、関係府省の協力を得て整理するとともに、文化庁がその検討状況を踏まえつつ、総務省、経済
産業省の協力を得ながら、著作権制度について必要な検討を行い、制度整備を行う。運用を含めその
他の課題については、関係府省が必要な取組を行う。その際、ブロックチェーン技術、ＡＩ技術を活用し
た海外実務を参考にする。
b 同時配信に係る著作権等処理の円滑化のため、総務省放送コンテンツの製作・流通の促進等に関
する検討委員会での検討結果を踏まえ、放送事業者における具体的な同時配信の展開手法やサービ
ス内容を勘案し、所要の課題解決を行う。その際、例えば、拡大集中許諾制度など、放送に関わる著
作権制度の在り方について、著作権等の適切な保護と公正な利用の促進とのバランスを図る観点か
ら、新たな技術の進展なども踏まえ、必要な見直しを行う。
実施時期
a:平成30年度
中に検討開始
し、令和元年
度結論・措置
b:平成30年度
中に検討開
始。検討状況
を踏まえ順次
実施。著作権
制度の在り方
についての必
要に応じた見
直しは令和元
年度措置
所管府省
a:総務省
文部科学省
経済産業省
b:総務省
文部科学省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
（aについて）
【総務省、経済産業省】
平成30年12月から開催している、「ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会」において、既に試行的に同時配信等に取り組
んでいる放送事業者に対しヒアリングを実施し、当該放送事業者の意見として課題を整理した。その上で、整理した課題について
は、「同時配信等に伴う権利処理の円滑化のため対応が必要な課題 取りまとめ（総情作第56号令和元年11月15日総務省情報
流通行政局長通知）」として、令和元年11月15日に文化庁に提出し、文化審議会における検討を求めた。
なお、本勉強会には、文化庁及び経済産業省が関係省庁としてオブザーバ参加をしている。
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
（aについて）
【総務省、経済産業省】
措置済
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
検討中 継続Ｆ
継続的にフォ
ロー。
【文部科学省】
令和４年度予算案において「オーファン化防止対策事業」（29百万円）を計上し、令和３年度に構築した権利情報登
録システムの自走化に向けた検討を行うほか、令和２、３年度の事業成果を踏まえ、個人クリエーター等の権利情
報の更なる集約化及び利用円滑化のための実証事業等を予定。
【文部科学省】
平成29年度から令和元年度にかけて、①複数の権利情報を総合検索できるサービスが存在しない、②権利を自己管理している
著作権者等に関する権利情報が未整備、③許諾手続が煩雑、といった課題を解決するため、権利情報集約の基盤が一部整って （bについて）
いる音楽の分野について、管理事業者等の有する権利情報に加え、インディーズレーベルやクリエーターが自己管理している権利 【総務省】
情報を集約し、一括検索できる機能等を備えたプラットフォームの構築に関する実証事業として「コンテンツの権利情報集約化等に 措置済
向けた実証事業」を行った。
３年間の実証事業により構築したデータベースと検索サイトは、「音楽権利情報検索ナビ」として、令和３年４月１日より「一般社団
法人音楽情報プラットフォーム協議会が運営を引き継ぎ、公開されている。
令和２年度からは、著作権等管理事業者に権利を預けていない個人クリエーター等の権利情報集約化及び利用円滑化に取り組
んでおり、初年度は、権利情報の登録等を行う窓口の設置に向けた権利情報の登録のニーズや課題、仕組みについての調査研
究を行った。さらに、令和３年度においては、改正著作権法にて措置された放送同時配信等の利用円滑化への対応として、個人ク
リエーター等の権利情報を登録する窓口を設け、「音楽権利情報検索ナビ」での検索を可能とするシステムを構築した。
（bについて）
【総務省】
「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」における検討結果を踏まえ、平成30年12月から、「ネット同時配信に
係る権利処理に関する勉強会」を開催し、同時配信における円滑な権利処理の在り方について議論した。
なお、同時配信等の権利処理手続において発生している課題の根本的な解決に当たっては、著作権制度の改正が必要であること
から、令和元年11月15日に、「同時配信等に伴う権利処理の円滑化のため対応が必要な課題 取りまとめ（総情作第56号令和元
年11月15日総務省情報流通行政局長通知）」を文化庁に提出し、文化審議会における検討を求めた。
【文部科学省】
総務省において同時配信等に伴う権利処理の円滑化のため対応が必要な課題が取りまとめられたことを踏まえ、文化審議会著作
権分科会において、関係団体からのヒアリング等を行い、議論を行った結果、「放送コンテンツのインターネット上での同時配信等
に係る権利処理の円滑化（著作隣接権に関する制度の在り方を含む）」に関する基本的な考え方」（審議経過報告）が整理された。
その後、令和２年８月に総務省において取りまとめられた放送業界の要望等を基に、文化審議会著作権分科会において具体的な
検討を行い、令和３年２月に「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する報告書」を取りまとめた。こ
れを踏まえた「著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）」が令和３年６月に公布され、令和４年１月１日に「放送番組
のインターネット上での同時配信等に係る権利処理の円滑化」に関する改正事項が施行された。
(6)放送を巡る規制改革（電波の有効活用その他）
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6
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15
日
投 27 電波の有
効活用
資
等
分
野
放送用周波数の更なる有効活用を図るため、総務省において利用状況の調査、有効活用のための方 平成30年度検 総務省
策の調査検討などを行う。
討開始し、令
和元年度上期
に中間取りま
とめ
総務省では、平成30年1月に「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下に、「放送サービスの未来像を見据えた周 措置済
波数有効活用に関する検討分科会」を開催して検討を行い、平成30年9月に、当該検討会の第二次取りまとめを公
表した。
第二次取りまとめを踏まえ、令和元年度より「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討」を実施
し、所要の技術基準の整備等に向けた検討を実施中。
措置済 解決
引き続き、対応
状況を要フォ
ロー。
平
成
30
年
6
月
15
日
投 28 新たなＣＡ
Ｓ機能の
資
今後の在
等
り方の検
分
討
野
通信と放送の更なる融合が進む中で、４Ｋ・８Ｋ時代を迎えるに当たって、地上波、衛星放送、インター
ネットなど多様な伝送方式について、消費者が自由に選択でき、また費用負担の在り方などについて
の納得が得られるよう、以下の措置を講ずる。
a 総務省を含めた関係者による普及啓発活動等を進めるとともに、当該周知活動の中で、テレビ受像
機に搭載される新ＣＡＳ機能について、十分に消費者に情報提供を行う。
b 新ＣＡＳ機能搭載の機器に関しては、故障時などにおいて消費者の負担を低減させる必要があると
の指摘や、スクランブル解除機能と契約者識別機能が一体化されているが、これを分離すべきとの指
摘を踏まえて、一方で既に現在の仕様に基づいて本年12月の放送開始に向けて商品開発、設備投資
が進んでいることも考慮しつつ、新たなＣＡＳ機能の今後の在り方について、消費者を含め幅広く関係
者を集めた検討の場を総務省において早期に設置し、検討を促す。
a:平成30年度 総務省
上期速やかに
実施
b:平成30年内
速やかに実施
措置済
（aについて）
総務省を含めた関係者において、平成30年12月より開始した新4K8K衛星放送の視聴方法に関する周知啓発の一
環として、様々な機会を通じて新ＣＡＳ機能（ＡＣＡＳチップ）に関する周知を実施した。（総務省では平成30年６月より
「4K放送・8K放送情報サイト」のなかで新ＣＡＳ機能に関する情報を掲載、（一社）新ＣＡＳ協議会では随時ＨＰの情
報を充実させるとともにコールセンターを平成30年12月より開設し消費者からの問合せ等に対応、放送事業者では
新ＣＡＳ機能に関する周知啓発リーフレットを作成し平成30年9月より受信機メーカと連携して新4K8K衛星放送対応
受信機に同梱するなど、各方面から消費者に対するきめ細やかな情報提供を実施済み。）
検討中 継続Ｆ
引き続き、対応
状況を要フォ
ロー。
措置済 フォロー終了
「デジタル時代に
おける放送制度
の在り方に関す
る検討会」などの
対応状況を要
フォロー。
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6
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15
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投 29 その他
資
等
分
野
総務省は、Society5.0に向け、通信と放送の更なる融合を始めとする技術革新など、放送を取り巻く国 令和元年内に 総務省
実施
内外の環境変化に合わせた放送の在るべき姿を実現する観点から、これまで会議に出された意見
（※）も踏まえつつ、放送政策の在り方について総合的に点検を行う。
※規制改革推進会議第28、33、34回及び同投資等ワーキング・グループ第14、15、17、18、19、20、
23、25、26、27、28、31、32、33、34、36、37、38回資料及び議事録参照。
（bについて）
総務省では、平成30年12月より「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下に設置した「新たなＣＡＳ機能に関する検
討分科会」において、消費者を含む幅広い関係者から意見を聴取し、検討を行った。その結果、新たなＣＡＳ機能の
在り方については具体的な要望等が顕在化していないことから、将来新たに顕在化した場合に改めて検討するとの
報告書（令和元年９月）をとりまとめた。
放送政策の在り方を総合的に点検を行うものとして、「放送を巡る諸課題に関する検討会」における検討状況を確 措置済
認し、議論を行った。その結果、同検討会において「通信・放送融合時代における放送政策」、「これからの公共放送
の在り方」及び「災害時における放送の確保の在り方」を検討。また、令和３年11月から、「デジタル時代の放送制度
の在り方に関する検討会」を開催し、デジタル化の進展等を踏まえた放送の将来像や放送制度の在り方について検
討。
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