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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (129 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
平
成
26
年
6
月
24
日
④最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築
プライマリ・ケアを専門に担う医師が地域住民の身近な存在としての診療を担い、高度な医療を行う病
医 42 プライマ
リ・ケア体 院との適切な機能分化を進めるため、
療
制の確立 ①プライマリ・ケアを専門に担う医師の育成に向けて、当該専門性に係る卒後の教育・研修制度（疾病
・
や傷害の予防、介護、保健、福祉等、地域医療に必要な知識を広く習得する仕組み）や、当該専門性
健
に係る資格の更新制度、診療の質を維持するための継続的な研修の検討に対し、必要な支援を行う。
康
②プライマリ・ケアを専門に担う医師について、その専門性に係る資格等の在り方を踏まえ、医療広告
分
制度の見直しを行う。
野
③プライマリ・ケアと高度医療の適切な機能分化に向けて、プライマリ・ケアを専門に担う複数の医師
が連携して24時間の対応を行う取組を支援する等、プライマリ・ケアの提供体制を整える措置を検討
し、結論を得る。
平
成
26
年
6
月
24
日
②ITによる経営効率化
創 38 金融機関 地方税に関する取引照会の電子化については、関係者の意見を伺うとともに、国税当局等における取
に対する 引照会の電子化に向けた取組状況や社会保障・税番号制度における個人番号の利用範囲を巡る議
業
取引照会 論の動向などを十分に踏まえながら、地方税に関する照会書の用語・書式の統一化に係る検討結果
・
の一元化 を基に具体的方法や時期を検討し、地方団体に対し対応を要請する。
Ｉ
（地方税に
Ｔ
関する取
分
引照会の
野
オンライン
化）
平
成
26
年
6
月
24
日
平
成
26
年
6
月
24
日
平
成
26
年
6
月
24
日
創 39 金融機関 捜査関係事項に関する取引照会のオンライン化について、希望する金融機関があれば、実施に向け
に対する て検討する。
業
取引照会
・
の一元化
Ｉ
（捜査関係
Ｔ
事項に関
分
する取引
野
照会のオ
ンライン
化）
実施時期
所管府省
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
①総合診療専門医については、地域におけるニーズに的確に対応できる「地域を診る医師」としての役割が期待さ 検討中 継続Ｆ
れており、厚生労働省としても、令和４年度の予算で、
・総合診療研修のプログラム責任者養成等の経費、
・へき地・離島等における総合診療研修を支援する経費
を令和３年度に引き続き計上している。
さらに、令和４年度予算において、骨太の方針（2019）を踏まえ、大学医学部において、「地域を診る医師」としての
役割を担う総合診療医を養成・確保するための拠点（総合診療医センター）を整備し、一貫した指導体制のもと、卒
前教育から専門研修やその後のキャリアパスの構築等を支援する事業を令和３年度に引き続き計上している。
②措置済みのため、特になし。
③都道府県の実施状況を踏まえ、引き続き事業実施を支援。
指摘事項
具体的な措置が
完了するまで継
続的にフォロー
を行う。
①平成26年度 厚生労働省
措置
②①の検討終
了後早期に検
討開始、平成
27年度結論、
平成28年度措
置
③平成26年度
検討開始、平
成27年度結論
①平成26年度以降継続して総合診療専門医を含む新専門医制度について、研修体制や専門医資格等にかかる認
定・更新基準の整備を行っている一般社団法人日本専門医機構に対し、情報システム開発等の必要な支援を実施
した。令和３年度予算においては、
・日本専門医機構における総合診療専門医のプログラム責任者養成等のための経費、
・総合診療研修を実施する基幹病院等におけるへき地・離島等での総合診療研修を推進する経費
を令和２年度に引き続き支援した。
②総合診療専門医を含む専門医の広告に関しては、令和３年７月の第18回「医療情報提供内容等のあり方に関す
る検討会」において、日本専門医機構が認定する基本領域の専門医について広告可能とすることが了承された。同
検討会の了解を踏まえ、令和３年厚生労働省告示347号により、同年10月1日から総合診療専門医を含む日本専門
医機構が認定する基本領域の専門医の広告を可能とする制度改正を行った。
③地域医療介護総合確保基金により、都道府県計画に基づき、24時間365日体制で在宅医療等を提供する多職種
連携チームの立ち上げ支援や在宅診療等に係る医師等の24時間オンコール体制の支援などを実施した。
平成26年度以 総務省
降、継続的に検
討し、国税当局
等の取組状況
や番号制度の
議論の状況等を
踏まえた上で、
書式等の統一
化に係る検討結
果を基に結論を
得る（結論に応
じ、その後、速
やかに措置）
措置済 フォロー終了
（照会手続の電子化）
（照会文書様式の統一化）
地方税に係る照会文書の様式統一については、毎年度、地方団体に対し、平成27年度に作成された標準様式の使 引き続き、預貯金等の照会・回答業務のデジタル化に向けた対応策等を検討し、順次、省力化・迅速化への取組み
を推進していく。
用を要請している。
金融機関から 警察庁
の具体的な提
案が行われ次
第検討・結
論、措置
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月１４日閣議決定）等に基づき設 デジタル庁が行う予定の預金等取扱金融機関向けアンケートの実施結果を踏まえ、サービス事業者や金融機関等 検討中 継続F
置された「金融機関×行政機関の情報連携検討会」（内閣官房、金融庁、警察庁、（一社）全国銀行協会等が構成 との検討を重ねる。
員）に参画し、同検討会が策定した「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」（令和元
年11月）を踏まえ、預貯金等の取引状況の照会・回答事務のデジタル化（オンライン化）に向けて、具体的なデータ
項目や本人確認の粒度、預貯金等照会・回答のデジタル化に関する今後の進め方等について、関係省庁や金融機
関等との検討を行った。
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月１４日閣議決定）等に基づき設 デジタル庁が行う予定の預金等取扱金融機関向けアンケートの実施結果を踏まえ、サービス事業者や金融機関等 検討中 継続F
置された「金融機関×行政機関の情報連携検討会」（内閣官房、金融庁、警察庁、（一社）全国銀行協会等が構成 との検討を重ねる。
員）に参画し、同検討会が策定した「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」（令和元
年11月）を踏まえ、預貯金等の取引状況の照会・回答事務のデジタル化（オンライン化）に向けて、具体的なデータ
項目や本人確認の粒度、預貯金等照会・回答のデジタル化に関する今後の進め方等について、関係省庁や金融機
関等との検討を行った。
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
⑥その他民間事業者等の要望に応える規制改革
創 63 金融機関 捜査関係事項に関する取引照会について、事務手続の簡素化の方向を目指すため、金融機関のヒア 平成27年度措 警察庁
置
に対する リングを行い、要望を踏まえ、用語・書式の統一化を実施する。
業
取引照会
・
の一元化
Ｉ
（捜査関係
Ｔ
事項に関
分
する照会
野
文書の用
語・書式の
統一化）
③農地を所有できる法人(農業生産法人)の見直し
農 13 事業拡大 更なる農業生産法人要件の緩和や農地制度の見直しについては、「農地中間管理事業の推進に関す
への対応 る法律」の５年後見直し（法附則に規定）に際して、それまでにリース方式で参入した企業の状況等を
業
踏まえつつ、検討し、結論を得る。
等
分
野
所有方式による企業の農業参入の自由化を検討する場合には、リース方式については事実上耕作放
棄されたり産廃置場になった場合にリース契約解除による原状回復という確実な担保があることを踏
まえ、これに匹敵する確実な原状回復手法（国の没収等）の確立を図ることを前提に検討するものとす
る。
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
原則として「農 農林水産省
地中間管理事
業の推進に関
する法律」の５
年後見直しに
併せて措置
（照会手続の電子化）
行政機関から金融機関に対して行われる預貯金等の照会・回答業務のデジタル化に向けて、「デジタル・ガバメント
実行計画」（平成30年7月20日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民デー
タ活用推進基本計画」（令和元年6月14日閣議決定）等に基づき、内閣官房及び金融庁において関係府省や地方公
共団体、金融機関（銀行等、証券、保険）による検討会を今年度開催し、令和元年11月に「金融機関×行政機関の
デジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」を策定した。同とりまとめでは、民間事業者によるサービス等を活用
し、金融機関・行政機関の双方において原則として預貯金等の照会・回答業務をデジタル化することで、金融機関
の負担軽減及び行政機関による迅速かつ適正な行政事務の遂行を図ることを目指すとされた。また、令和２年度に
は上記とりまとめを踏まえた「課題検討 ワーキング ・グループ」にて更なる検討が行われ、令和３年６月に「課題検
討ワーキング・グループにおける検討結果資料」が取りまとめられ、同年７月に、総務省から各地方団体に対して、
当該取りまとめについて周知するとともに、照会・回答業務のデジタル化の取組について積極的に検討するよう周
知を実施。
役員のグループ会社間での兼務といった新たなニーズを踏まえ、認定農業者である農地所有適格法人について役 員の農業常時従事要件を特定的に緩和する仕組みを設ける等を内容とする「農地中間管理事業の推進に関する
法律等の一部を改正する法律案」が令和元年５月に成立。同年11月１日に施行。
措置済 フォロー終了
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分
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事項名
規制改革の内容
平
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④最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築
プライマリ・ケアを専門に担う医師が地域住民の身近な存在としての診療を担い、高度な医療を行う病
医 42 プライマ
リ・ケア体 院との適切な機能分化を進めるため、
療
制の確立 ①プライマリ・ケアを専門に担う医師の育成に向けて、当該専門性に係る卒後の教育・研修制度（疾病
・
や傷害の予防、介護、保健、福祉等、地域医療に必要な知識を広く習得する仕組み）や、当該専門性
健
に係る資格の更新制度、診療の質を維持するための継続的な研修の検討に対し、必要な支援を行う。
康
②プライマリ・ケアを専門に担う医師について、その専門性に係る資格等の在り方を踏まえ、医療広告
分
制度の見直しを行う。
野
③プライマリ・ケアと高度医療の適切な機能分化に向けて、プライマリ・ケアを専門に担う複数の医師
が連携して24時間の対応を行う取組を支援する等、プライマリ・ケアの提供体制を整える措置を検討
し、結論を得る。
平
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日
②ITによる経営効率化
創 38 金融機関 地方税に関する取引照会の電子化については、関係者の意見を伺うとともに、国税当局等における取
に対する 引照会の電子化に向けた取組状況や社会保障・税番号制度における個人番号の利用範囲を巡る議
業
取引照会 論の動向などを十分に踏まえながら、地方税に関する照会書の用語・書式の統一化に係る検討結果
・
の一元化 を基に具体的方法や時期を検討し、地方団体に対し対応を要請する。
Ｉ
（地方税に
Ｔ
関する取
分
引照会の
野
オンライン
化）
平
成
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6
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平
成
26
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6
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創 39 金融機関 捜査関係事項に関する取引照会のオンライン化について、希望する金融機関があれば、実施に向け
に対する て検討する。
業
取引照会
・
の一元化
Ｉ
（捜査関係
Ｔ
事項に関
分
する取引
野
照会のオ
ンライン
化）
実施時期
所管府省
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
①総合診療専門医については、地域におけるニーズに的確に対応できる「地域を診る医師」としての役割が期待さ 検討中 継続Ｆ
れており、厚生労働省としても、令和４年度の予算で、
・総合診療研修のプログラム責任者養成等の経費、
・へき地・離島等における総合診療研修を支援する経費
を令和３年度に引き続き計上している。
さらに、令和４年度予算において、骨太の方針（2019）を踏まえ、大学医学部において、「地域を診る医師」としての
役割を担う総合診療医を養成・確保するための拠点（総合診療医センター）を整備し、一貫した指導体制のもと、卒
前教育から専門研修やその後のキャリアパスの構築等を支援する事業を令和３年度に引き続き計上している。
②措置済みのため、特になし。
③都道府県の実施状況を踏まえ、引き続き事業実施を支援。
指摘事項
具体的な措置が
完了するまで継
続的にフォロー
を行う。
①平成26年度 厚生労働省
措置
②①の検討終
了後早期に検
討開始、平成
27年度結論、
平成28年度措
置
③平成26年度
検討開始、平
成27年度結論
①平成26年度以降継続して総合診療専門医を含む新専門医制度について、研修体制や専門医資格等にかかる認
定・更新基準の整備を行っている一般社団法人日本専門医機構に対し、情報システム開発等の必要な支援を実施
した。令和３年度予算においては、
・日本専門医機構における総合診療専門医のプログラム責任者養成等のための経費、
・総合診療研修を実施する基幹病院等におけるへき地・離島等での総合診療研修を推進する経費
を令和２年度に引き続き支援した。
②総合診療専門医を含む専門医の広告に関しては、令和３年７月の第18回「医療情報提供内容等のあり方に関す
る検討会」において、日本専門医機構が認定する基本領域の専門医について広告可能とすることが了承された。同
検討会の了解を踏まえ、令和３年厚生労働省告示347号により、同年10月1日から総合診療専門医を含む日本専門
医機構が認定する基本領域の専門医の広告を可能とする制度改正を行った。
③地域医療介護総合確保基金により、都道府県計画に基づき、24時間365日体制で在宅医療等を提供する多職種
連携チームの立ち上げ支援や在宅診療等に係る医師等の24時間オンコール体制の支援などを実施した。
平成26年度以 総務省
降、継続的に検
討し、国税当局
等の取組状況
や番号制度の
議論の状況等を
踏まえた上で、
書式等の統一
化に係る検討結
果を基に結論を
得る（結論に応
じ、その後、速
やかに措置）
措置済 フォロー終了
（照会手続の電子化）
（照会文書様式の統一化）
地方税に係る照会文書の様式統一については、毎年度、地方団体に対し、平成27年度に作成された標準様式の使 引き続き、預貯金等の照会・回答業務のデジタル化に向けた対応策等を検討し、順次、省力化・迅速化への取組み
を推進していく。
用を要請している。
金融機関から 警察庁
の具体的な提
案が行われ次
第検討・結
論、措置
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月１４日閣議決定）等に基づき設 デジタル庁が行う予定の預金等取扱金融機関向けアンケートの実施結果を踏まえ、サービス事業者や金融機関等 検討中 継続F
置された「金融機関×行政機関の情報連携検討会」（内閣官房、金融庁、警察庁、（一社）全国銀行協会等が構成 との検討を重ねる。
員）に参画し、同検討会が策定した「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」（令和元
年11月）を踏まえ、預貯金等の取引状況の照会・回答事務のデジタル化（オンライン化）に向けて、具体的なデータ
項目や本人確認の粒度、預貯金等照会・回答のデジタル化に関する今後の進め方等について、関係省庁や金融機
関等との検討を行った。
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月１４日閣議決定）等に基づき設 デジタル庁が行う予定の預金等取扱金融機関向けアンケートの実施結果を踏まえ、サービス事業者や金融機関等 検討中 継続F
置された「金融機関×行政機関の情報連携検討会」（内閣官房、金融庁、警察庁、（一社）全国銀行協会等が構成 との検討を重ねる。
員）に参画し、同検討会が策定した「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」（令和元
年11月）を踏まえ、預貯金等の取引状況の照会・回答事務のデジタル化（オンライン化）に向けて、具体的なデータ
項目や本人確認の粒度、預貯金等照会・回答のデジタル化に関する今後の進め方等について、関係省庁や金融機
関等との検討を行った。
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
⑥その他民間事業者等の要望に応える規制改革
創 63 金融機関 捜査関係事項に関する取引照会について、事務手続の簡素化の方向を目指すため、金融機関のヒア 平成27年度措 警察庁
置
に対する リングを行い、要望を踏まえ、用語・書式の統一化を実施する。
業
取引照会
・
の一元化
Ｉ
（捜査関係
Ｔ
事項に関
分
する照会
野
文書の用
語・書式の
統一化）
③農地を所有できる法人(農業生産法人)の見直し
農 13 事業拡大 更なる農業生産法人要件の緩和や農地制度の見直しについては、「農地中間管理事業の推進に関す
への対応 る法律」の５年後見直し（法附則に規定）に際して、それまでにリース方式で参入した企業の状況等を
業
踏まえつつ、検討し、結論を得る。
等
分
野
所有方式による企業の農業参入の自由化を検討する場合には、リース方式については事実上耕作放
棄されたり産廃置場になった場合にリース契約解除による原状回復という確実な担保があることを踏
まえ、これに匹敵する確実な原状回復手法（国の没収等）の確立を図ることを前提に検討するものとす
る。
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
原則として「農 農林水産省
地中間管理事
業の推進に関
する法律」の５
年後見直しに
併せて措置
（照会手続の電子化）
行政機関から金融機関に対して行われる預貯金等の照会・回答業務のデジタル化に向けて、「デジタル・ガバメント
実行計画」（平成30年7月20日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民デー
タ活用推進基本計画」（令和元年6月14日閣議決定）等に基づき、内閣官房及び金融庁において関係府省や地方公
共団体、金融機関（銀行等、証券、保険）による検討会を今年度開催し、令和元年11月に「金融機関×行政機関の
デジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」を策定した。同とりまとめでは、民間事業者によるサービス等を活用
し、金融機関・行政機関の双方において原則として預貯金等の照会・回答業務をデジタル化することで、金融機関
の負担軽減及び行政機関による迅速かつ適正な行政事務の遂行を図ることを目指すとされた。また、令和２年度に
は上記とりまとめを踏まえた「課題検討 ワーキング ・グループ」にて更なる検討が行われ、令和３年６月に「課題検
討ワーキング・グループにおける検討結果資料」が取りまとめられ、同年７月に、総務省から各地方団体に対して、
当該取りまとめについて周知するとともに、照会・回答業務のデジタル化の取組について積極的に検討するよう周
知を実施。
役員のグループ会社間での兼務といった新たなニーズを踏まえ、認定農業者である農地所有適格法人について役 員の農業常時従事要件を特定的に緩和する仕組みを設ける等を内容とする「農地中間管理事業の推進に関する
法律等の一部を改正する法律案」が令和元年５月に成立。同年11月１日に施行。
措置済 フォロー終了
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