閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

指摘事項

(9)官民データ活用と電子政府化の徹底
平
成
30
年
6
月
15
日

投 38 地方自治
体の保有
資
するデータ
等
の活用
分
野

地方自治体が保有するパーソナルデータについて、同じルールで円滑に利活用することが可能な環境
を迅速に実現するための工程（立法措置か条例整備かの整理等を含む。）を明確化する。その工程に
基づき、その活用事例の整理を行うとともに、現行の地方における活用ルールの実効性を検証し、そ
の結果を踏まえ、立法措置（作成組織の整備を含む。）の在り方について、具体的な論点を整理し、結
論を得る。それとともに、事業採算性等の実効性を検証し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。

工程の明確化 総務省
は平成30年度
上期措置。平
成30年度に立
法措置の在り
方について検
討・結論。令
和元年度措置

○平成30年８月より「地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討
会（以下「検討会」という。）」を開催し、検討を進めてきたところ。
○具体的には、検討会を開催し作成組織の在り方について令和元年５月に「地方公共団体の非識別加工情報の作
成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する中間とりまとめ」として、論点を整理。
○また、作成組織の事業採算性等についても、有識者WGにおいて検討した。結果、現時点において、作成組織の
仕組みに関しては、非識別加工情報のニーズが十分に見込めるとはいい難いことや、地方公共団体とのデータ受
渡し等にどの程度の調整コストを要するか等、様々な不確定要素があるため、事業採算性を明確に評価することは
難しい状況にある等とされた。
○さらに、個人情報保護委員会に対して外部から官民を通じた個人情報の取扱いに関する指摘が多数なされたこ
とを受け、12月より同委員会において条例の法による一元化を含めた地方公共団体の個人情報保護制度の在り方
について懇談会が設置されたことを踏まえ、作成組織の取扱いについては、こうした検討の動向において、データ利
活用の推進策の観点から、検討・整理されることが適切であるとされたところ。今後は、個人情報保護委員会の検
討に協力する方針。

平
成
30
年
6
月
15
日

投 40 マイナン
資
バー制度
等
に関する
分
正しい理
野
解の促進
（周知活
動）

マイナンバー制度に関する正しい理解を促進するため、これまで行ってきた周知活動を振り返った上 平成30年度検 内閣府
で、マイナンバーとマイナンバーカードの違いや、マイナポータルの意義・役割・メリットについて引き続 討開始、令和
き国民・メディアに分かりやすく説明することについて検討し、実施する。
元年度結論・
措置

マイナンバー広報の基本方針
○政府広報等を活用し、一般国民及び民間事業者向けの周知・広報を総合的に展開
○マイナンバー制度を正しく理解いただくことを重要テーマとして、マイナンバー制度やマイナンバーカードの安全対
策等について丁寧かつきめ細かな広報を展開
○引き続きマイナンバーカードの普及、マイナンバーの利用場面、民間事業者における取扱、情報連携、マイナ
ポータルの利活用促進について広報を展開
に基づき、以下を実施済み。
・平成30年10月、マイナポータルから就労証明書を電子的に作成できることのPR動画を作成しHPに掲載。
・平成30年10月、世論調査を実施。
・平成30年10月～11月、「マイナンバー制度に係る広報普及イベント」を全国8か所で実施。
・平成30年11月～平成31年3月、制度の広報・啓発に積極的に取り組んでいる自治体を支援するための広報グッズ
を作成・配布。
・平成30年12月、リーフレット「マイナンバーでどう変わったの？Before After」を作成し、3月に300万部印刷。
・総務省と連携し、平成31年1月版の総務省広報誌に周知広報記事を掲載。
・平成31年３月、マイナンバー制度に係るホームページの刷新案を作成。
・平成31年３月、政府広報により、新聞記事下広告、テレビCM、WEB広告、ラジオ放送、政府広報オンライン特設
ページ設置を実施。
・通年で、ツイッター、フェイスブック、メールマガジンを活用した周知広報の実施。
・令和元年７月、10月「マイナンバーでどう変わったの？Before After」を地方公共団体等、関係団体へ300万部発
送。
・令和元年８月～令和２年3月、制度の広報・啓発に積極的に取り組んでいる自治体等を支援するための広報グッ
ズを作成・配布。
・令和元年８月～12月、「マイナンバー制度、マイナンバーカードに関するリーフレット及びポスター」を用途、訴求対
象等ごとに９種類作成。
・令和元年９月～10月、WEBサイト記事（３誌）に周知広報記事を掲載。
・令和元年10月～令和２年１月1、雑誌（３誌）に周知広報記事を掲載。
・令和元年10月、11月、約1,７500か所の大型商業施設・医療機関・薬局等においてサイネージを活用した広報動画
を放映。
・令和元年10月～令和２年3月、ポスター「これからは手放せない！マイナンバーカード」を地方公共団体等、関係
団体へ80万部配布。
・令和２年３月、リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります」、「こんなときあって
よかった！マイナンバーカード」及び「持ち歩いても大丈夫！マイナンバーカードの安全性」計500万部を地方公共
団体へ配布。
・総務省と連携し、令和２年３月版の総務省広報誌に周知広報記事を掲載。
・令和２年３月、約28,500か所大型商業施設等においてサイネージ等を活用した広報動画を放映。
・令和２年３月、JR東日本９路線のトレインチャンネルを活用した広報動画を放映。
・令和２年３月、Yahoo！リスティング広告及びYahoo！ブランドパネル広告を実施。
・令和２年３月、約3,000か所の大型商業施設等に広報用ポスター設置。
・令和２年３月、約31,000か所大型商業施設等に広報用リーフレットを設置。
・令和２年３月、ホームページ掲載用マイナンバー制度説明用実写動画を制作。
・令和2年7月～11月、ポケットティッシュ（マイナポータル関係・3,000,000個）の制作・全市区町村への配布。
・令和2年10月～11月、店舗・医療機関・交通機関（25,000以上）のデジタルサイネージでの広報（健康保険証利用
・マイナンバーカード利活用・ぴったりサービス関係の動画作成含む）、ポスター（1,000店舗以上）・リーフレット
（11,000店舗以上）の印刷 ・発送・店舗での掲示・設置。
・令和3年2月～3月、診療所・薬局（1,200店舗以上）・鉄道（2,000両以上）のデジタルサイネージ（健康保険証利用・
マイナンバーカードの安全性・マイナポータル関係の動画作成含む）・ラジオCM（MBSラジオ）での広報を実施。
・令和3年2月～3月、ユーチューバー（100万人以上のチャンネル登録者を有する）・WEB広告（GDN・YouTube・
WEBキュレーションサイト）・ポスター等での広報（健康保険証利用・マイナンバーカード安全性・マイナポータル関
係）を実施。
・通年でツイッター、フェイスブック、メールマガジンを活用した周知広報を実施。

平
成
30
年
6
月
15
日

投 41 マイナン 国民の利便性向上に向けたマイナンバー制度の利活用促進のため、令和３年以降のロードマップを策 令和２年結
論・措置
バー制度 定し、公表する。
資
の利活用
等
促進（ロー
分
ドマップの
野
策定）

内閣官房(デ
ジタル庁)

措置済 解決

今後も基本方針についてはこれまでと同様とし、具体的には以下を実施予定。
・医療系デジタルサイネージを活用した広報を実施。
・ラジオCMでの広報を実施。
・WEB広告での広報を実施。
・雑誌広告での広報を実施。
・通年でツイッター、フェイスブック、メールマガジンを活用した周知広報を実施。

国民の利便性向上に向けたマイナンバー制度の利活用促進のため、令和３年以降のロードマップを策定し、公表済 今後もロードマップの更新を随時行う。
み。

措置済 継続F

引き続き、措置
後の状況をフォ
ロー

措置済 継続F

引き続き、措置
後の状況を要
フォロー

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