閣議
決定

平
成
30
年
6
月
15
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

(4)放送を巡る規制改革（グローバル展開、コンテンツの有効活用）
投 23 放送コンテ 放送コンテンツの海外展開について、以下の措置を講ずる。
資
ンツの海 a 放送コンテンツの海外展開の支援事業を継続的かつより積極的に行う。
等
外展開の b 海賊版・違法コンテンツ対策のため、違法コンテンツ削除要請などの活動を人員面・資金面などを含
分
め更に強化できるよう支援する。
支援
野
c 海外の著作権等の担当部局との情報交換を推進する。海外の当局で取締りが迅速になされていな
いケースがあることも踏まえ、より迅速・十分な取締りがなされるよう、高次のレベルを含め、様々なレ
ベル・枠組みで外国政府に働きかけを行う。
d インターネット上の海賊版サイトにつき、リーチサイト対策のための法整備を進める。
e 国境を越えたインターネット上の海賊版に対する対策の在り方について、有識者、関係府省、権利
者、事業者等で連携して検討する場を設ける。
f 著作権侵害の発生国・地域及び著作権保護を強化している諸外国の関係機関との情報交換・連携を
強化し、必要に応じ、これらの国の状況を参考に、対策強化を検討する。
g 諸外国における外国コンテンツ規制については、放送コンテンツの海外展開の観点から、各産業界
からの要望を踏まえ、二国間や多国間の官民による協議・交渉・対話の場を活用し、相手国における
規制の緩和・撤廃を求める又は日本のコンテンツの自由な流通が確保されるよう、引き続き働きかけを
実施する。

実施時期

a,b,c,f,g:平成
30年度上期以
降継続的に実
施、
d:令和元年通
常国会までに
法案提出、
e:平成30年度
早期に措置

所管府省

a:総務省
b:総務省
経済産業省
c:文部科学省
経済産業省
d:文部科学省
e:内閣府
f:文部科学省
経済産業省
g:総務省
外務省

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

（aについて）
放送コンテンツ海外展開強化事業として2021年度においては47件の放送コンテンツの国際共同制作事業を支援。
国際コンテンツ見本市において、放送コンテンツの効果的な訴求方策等を実施。
関係省庁・関係団体と連携して、放送コンテンツの海外展開に関するセミナーをオンライン配信にて開催する等、放
送コンテンツの海外展開に関する取組を促進するため、地方公共団体等の関係者との情報共有等を実施。
（bについて）
【総務省】
令和元年度に違法放送コンテンツを特定する技術の向上のための実証を実施。また、違法放送コンテンツ流通対策
に関する情報共有等を図るため、平成31年4月及び令和2年１月に日・ASEANのワークショップを開催。
令和２年度は、業界団体において、不正ストリーミングデバイス対策協議会・違法配信サービス対策連絡会が設立
されたことから、違法配信サービスに関する実態の調査結果等を情報共有し、同協議会・連絡会の活動を支援。
令和３年度は、不正ストリーミングデバイス流通状況について詳細調査を行い、同協議会・連絡会において情報共
有を実施。
【経済産業省】
令和元年度予算として、インターネット上の海賊版コンテンツに対する削除要請等が民間において自主的に行われ
るような仕組みを構築し、削除実務を行う人員体制を強化。
（cについて）
【文部科学省】
日中韓文化大臣会合において正規版コンテンツの流通促進と海賊版取締り等のため、協力と交流を強化していくこ
とを確認した。また、中国及び韓国と政府間協議を実施し、取締り強化の申し入れや著作権保護強化に係る意見交
換を行ったほか、ＡＳＥＡＮ諸国の著作権当局との間でも、著作権保護強化のための情報交換を実施。
（dについて）
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において検討を進め、2019年２月に「文化審議会著作権分科会
報告書」をとりまとめ。
その後、「海賊版対策としての実効性確保」と「国民の正当な情報収集等の萎縮防止」のバランスを取った「著作権
法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」が令和2年6月に公布され、令
和2年10月1日に「リーチサイト規制」に関する改正事項が施行された。
（eについて）
有識者、関係府省、権利者、事業者等により構成される「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」を設置
して、インターネット上の海賊版に対する総合対策について集中的に検討を行った（平成30年6月～10月）。検討状
況については、「検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合（第1回）」で報告を行った（平成30年10月）。また、「検
証・評価・企画委員会」（平成31年3月、4月、令和元年7月）において、インターネット上の海賊版への総合的な対策
メニュー案を、「構想委員会・コンテンツ小委員会」（令和３年４月）においてその更新案を示し、議論を行った。これら
を踏まえて関係府省庁で取りまとめた「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」（令
和元年１０月策定、令和３年４月更新）に基づき、政府一丸となって対策に取り組んでいる。
（fについて）
【文部科学省】
日中韓文化大臣会合において正規版コンテンツの流通促進と海賊版取締り等のため、協力と交流を強化していくこ
と協力等を確認した。また、中国及び韓国と政府間協議を実施し、取締り強化の申し入れや著作権保護強化に係る
意見交換を行ったほか、ASEAN諸国の著作権当局との間でも、著作権保護強化のための情報交換を実施。
【経済産業省】
権利者団体を通じて、諸外国の政府・政府機関・権利者団体等と関係構築及び連携強化を図り、侵害地国における
最新の情報を継続的に把握。
（gについて）
（１）日本の映画コンテンツの中国進出にも繋がる「日中映画共同製作協定」（2018年5月締結，発効）について，更
なる活用を進めるべく，中国政府及び関係機関との対話を実施した。
（２）中国政府との対話を通じて，外国の映像作品に対する規制緩和を要請した。日中経済パートナーシップ協議
（2021年11月）においては、コンテンツ分野での交流について、外国の映像作品に対する各種規制の緩和や撤廃を
含む関連法令のあり方について意見交換を深め、引き続き、映像作品の共同製作の推進、コンテンツ分野の経済
交流の促進に向けて、両国間の連携・協力を強化していくことを確認。
（３）外務省の取組として、商業ベースで我が国に関するコンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、
中南米、中東、東欧、アフリカ等）へ我が国のテレビ番組を提供・放送し、日本理解の増進を図る。これまでに約124
か国・地域、約2,900番組を放送。

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

検討中 継続Ｆ
（aについて）
令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算を着実に執行すること等により、放送コンテンツの海外展開の支援事
業を継続的かつより積極的に行う。
（bについて）
【総務省】
引き続き不正ストリーミングデバイス対策協議会・違法配信サービス対策連絡会の活動を支援する予定。
【経済産業省】
オンライン上の海賊版コンテンツに対する削除要請等の仕組みが民間において自主的に行われるよう適切な制度
設計・機能強化等を検討し、試験的に実施。
（cについて）
【文部科学省】
引き続き、侵害発生国との政府間協議等を実施し、著作権保護強化に向けた情報交換、働きかけを行う。
【経済産業省】
引き続きエンフォースメントを実施。
（dについて）
引き続き、本改正に関する事項の普及啓発に努めていく。
（eについて）
令和元年10月18日に公表した「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表について」を
更新し、これに基づいて関係府省が連携しながら対策を実施予定。
【文部科学省】
引き続き、侵害発生国との政府間協議等を実施し、著作権保護強化に向けた情報交換、働きかけを行うとともに、
必要に応じ、これらの国の状況を参考に、対策を検討する。
【経済産業省】
引き続き諸外国の政府・政府機関・権利者団体等と関係構築及び連携強化を図るとともに、知的財産権侵害対策
に関する情報共有や共同エンフォースメントの実施。

指摘事項

継続的にフォ
ロー。

（gについて）
（１）「日中映画共同製作協定」の更なる活用を図るべく、中国政府及び関係機関との対話を継続。
（２）中国政府との対話を通じて，引き続き外国の映像作品に対する規制緩和を要請していく。
（３）引き続き、国際交流基金事業を通じて、商業ベースでは放送されにくい国・地域を対象に、質の高い日本の放
送コンテンツを提供していく。

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