閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

7 デジタル
化に向け
た基盤の
整備等

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
【復興庁】
従来より検討しているところ。引き続き必要な措置について検討する。

今後の予定
（令和４年３月31日時点）
【復興庁】
令和４年度中

規制改革推進会議評価
措置
状況
未措置 継続F

評価
区分

【財務省】
【財務省】
確定申告をはじめとする国税関係手続は、マイナンバーカードを利用してオンラインで行うことができ、省略が可能な添付書類の マイナポータル連携の対象データを順次拡大するとともに、利用者に向けた周知広報に取り組んでいく。
種類も含め、必要な情報をウェブサイトで公表している。また、年末調整や確定申告に必要となるデータをマイナポータル経由で入
【外務省】
手した上、関係書類（データ）に自動で入力できる仕組み（マイナポータル連携）を提供している。
マイナンバーカードの国外継続利用が可能となることを前提として、現在構築中の在外公館における証明オンライン申請システム
でのマイナポータルを利用した本人確認及び疎明資料の添付省略等の手続簡略化につき、広報・公表手段を含めて今後検討す
【外務省】
旅券申請のオンライン化にあたっては、マイナポータルを利用することとし、マイナンバーカードの公的個人認証機能等を本人確 る。
認に利用することとしており、その内容ついては、令和3年4月14日外務省ホームページに「旅券の電子申請（オンライン申請）につ
いて」を公表した。
【国土交通省】
マイナンバー等との情報連携によりオンライン申請や添付書類の省略等が可能となる行政手続に関し、各種調査依頼に対応し
た。

指摘事項
引き続き取り組
み状況状況につ
いて要フォロー

【国土交通省】
政府全体の方針を踏まえ、各種依頼に対応する。

【農林水産省】
・eMAFFによる行政手続を推進する中で、GビズIDの取得やマイナンバーカードによる身元確認機能の活用を促していく。
【農林水産省】
農林水産省が所管する行政手続のオンライン化を進める農林水産省共通申請サービス（eMAFF）では、申請者の認証基盤として ・行政手続の申請・審査への活用に向けたマイナポータルの機能の改善状況を踏まえながら、eMAFFとマイナポータルとの連携手
GビズIDを採用している。また、申請者が個人事業主の場合、身元確認において、マイナンバーカードを活用する機能を令和３年７ 法について検討を進める。
月に実装した。
e
【デジタル庁】
e
【後段】
【総務省】
e 地方公共団体において、いわゆるクラウド型電子署名サービスを活用すること等ができるようにするため、地方自治法施行規則 引き続き、グレーゾーン解消制度に基づく確認の求めがあれば、その回答についてはウェブサイト等に掲載していく。。
の一部を改正する省令（令和3年総務省令第4号）の制定等により所要の措置を講じるとともに、「地方自治法施行規則の一部を改
正する省令等の公布及び施行について（通知）」（令和3年1月29日付け総行行第28号 各都道府県知事あて総務省自治行政局長 【総務省】
通知）及び「地方自治法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行に伴う電子契約における電子署名及び電子証明書等 措置済
に関する留意事項について（通知）」（令和3年2月8日付け総行行第33号 各都道府県会計管理者等あて総務省自治行政局行政
課長通知）により、電子契約の積極的な導入の検討及びその運用に当たっての留意事項等について地方公共団体に対して周知し 【財務省】
措置済
たところ。
【デジタル庁、法務省】
e（後段）
デジタル庁及び法務省において、グレーゾーン解消制度を活用して、個別の民間企業から電子署名及び認証業務に関する法律
（平成12年法律第102号）第２条の該当性について確認を求められた場合には、当該制度に沿って、当該サービスの同条への該
当性を明らかにするとともに、ウェブサイト等において一覧性をもって分かりやすく示している。
【財務省】
措置済

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