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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
(16)住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度の在り方
2050年カーボンニュートラルの実現目標からのバックキャスティングの考え方に基づき、地球温暖化対
83 ロード
マップや 策計画及びエネルギー基本計画の見直しにあわせて、規制措置の強化やＺＥＨの普及拡大、既存ス
目標の策 トック対策の充実等対策の強化に関するロードマップを策定する。
また、その検討を踏まえて住宅ストックにおける省エネルギー基準適合割合及びＺＥＨの供給割合の
定
目標を策定し、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画に反映する。
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
地球温暖化対 国土交通省
策計画及びエ 経済産業省
ネルギー基本 環境省
計画の見直し
に併せて策定
「脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の取りまとめを踏まえ、「脱炭素社会に 引き続き、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において決定された内容について、施策の具体化に取り 措置済 継続F
向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するに関するロードマップ」を策定済。2050年に住 組む。
宅ストックの平均、2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指すこととし
ており、当該目標に対応した住宅ストックの省エネ基準適合割合、ZEH基準の水準の省エネ性能を確保した住宅の
供給割合に基づく省エネ量を地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画に反映済。
ロードマップや各
種計画に盛り込
まれた事項の進
捗を引き続きフォ
ローする。
令
和
３
年
６
月
18
日
84 省エネル 現在の省エネルギー基準を全ての建築物・住宅において適合義務化、また脱炭素化に向けて段階的 地球温暖化対 国土交通省
策計画及びエ 経済産業省
ギー基準 に基準を強化していくことを検討する。
ネルギー基本
の適合義
計画の見直し
務化・基
に併せて検
準強化
討・結論
地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において、住宅を含む全ての新築建築物について省エネルギー基 引き続き、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において決定された内容及び社会資本整備審議会答申 措置済 継続F
準への適合を2025年度までに義務化するとともに、誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げや省エネルギー基 を踏まえ、施策の具体化に取り組む。
準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施することを決定済。
また、社会資本整備審議会答申（令和4年2月1日）においても、今後講ずべき施策の方向性として、2025年度以降
に新築される原則すべての建築物について現行省エネ基準への適合を義務付けることが示されたところ。
省エネ基準の引
き上げ・強化に
ついて引き続き
フォローする。
令
和
３
年
６
月
18
日
85 ＺＥＨの 現在のＺＥＨの2030年目標「新築住宅の平均でＺＥＨ」だけではなく、ＺＥＨの断熱基準の適合義務化や 地球温暖化対 国土交通省
更なる普 太陽光発電設置も含めたＺＥＨの義務化などの規制的措置も含め、ＺＥＨの更なる普及拡大に向けた 策計画及びエ 経済産業省
ネルギー基本 環境省
及拡大に 方策について検討する。
計画の見直し
向けた方
に併せて検
策
討・結論
地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において、2030年度以降新築される住宅についてZEH基準の水準 引き続き、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において決定された内容及び社会資本整備審議会答申 措置済 継続F
の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げ、省エネルギー基準の を踏まえ、施策の具体化に取り組む。
段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施すること及び2030年度において新築戸建住宅の6割に太陽
光発電設備が設置されることを目指すことを決定済。
また、社会資本整備審議会答申（令和4年2月1日）においても、今後講ずべき施策の方向性として、速やかに誘導
基準、低炭素建築物等の認定基準をZEH・ZEB基準の水準に整合させて引き上げることが示されたところ。
誘導基準等のZEH・ZEB基準の水準への引き上げ、低炭素建築物等の認定基準における再生可能エネルギー導入
を要件化を行う基準改正についてパブコメ済（令和4年秋頃に施行予定）。
引き続きフォロー
する。
令
和
３
年
６
月
18
日
既存住宅・建築物の省エネルギー対策の更なる推進に向けて、増改築や大規模改修時における、省
86 既存住
宅・建築 エネルギー基準の適合義務化を検討する。
物の省エ
ネルギー
対策の推
進
社会資本整備審議会答申（令和4年2月1日）において、今後講ずべき施策の方向性として原則全ての建築物の省 引き続き、社会資本整備審議会答申を踏まえ、施策の具体化に取り組む。
エネ基準への適合義務化と合わせ、既存ストックの省エネ化を促進するため、増改築を行う場合においても当該増
改築部分について省エネ基準への適合を求めることが示されたところ。
措置済 継続F
増改築部分の省
エネ基準への適
合義務化につい
て、施策の具体
化を引き続きフォ
ローする。
令
和
３
年
６
月
18
日
87 住宅・建 消費者が建物の性能を認識し、改善する機会を提供するだけでなく、比較して選択することができるよ 地球温暖化対 国土交通省
策計画及びエ
築物のエ う、省エネルギー性能表示の義務化も含めた更なる規制の強化を検討する。
ネルギー基本
ネルギー
計画の見直し
性能表示
に併せて検
の推進
討・結論
地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において、新築住宅の販売又は賃貸時における省エネルギー性能 引き続き、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において決定された内容及び社会資本整備審議会答申 措置済 継続F
を踏まえ、施策の具体化に取り組む。
表示の義務化を目指すことを決定済。
また、社会資本整備審議会答申（令和4年2月1日）においても、今後講ずべき施策の方向性として、建築物の販売
又は賃貸を行う事業者がその販売・賃貸する建築物の省エネ性能に関し表示すべき事項及び表示に際して遵守す
べき事項を国が定め、これに従って、表示を行っていない事業者について勧告等を行うことができるよう強化するこ
とが示されたところ。
省エネ性能表示
の義務化の議論
については、引
き続きフォローす
る。
令
和
３
年
６
月
18
日
【環境省】
地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において、2030年度以降新築される住宅についてZEH基準の水準
の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げ、省エネルギー基準の
段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施することを決定済。また、社会資本整備審議会答申におい
て、今後講ずべき施策の方向性として、速やかに誘導基準、低炭素建築物の認定基準をZEH・ZEB基準の水準に整
合させて引き上げることが示されたところ。
地球温暖化対 国土交通省
策計画及びエ
ネルギー基本
計画の見直し
に併せて検
討・結論
55
決定
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
(16)住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度の在り方
2050年カーボンニュートラルの実現目標からのバックキャスティングの考え方に基づき、地球温暖化対
83 ロード
マップや 策計画及びエネルギー基本計画の見直しにあわせて、規制措置の強化やＺＥＨの普及拡大、既存ス
目標の策 トック対策の充実等対策の強化に関するロードマップを策定する。
また、その検討を踏まえて住宅ストックにおける省エネルギー基準適合割合及びＺＥＨの供給割合の
定
目標を策定し、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画に反映する。
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
地球温暖化対 国土交通省
策計画及びエ 経済産業省
ネルギー基本 環境省
計画の見直し
に併せて策定
「脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の取りまとめを踏まえ、「脱炭素社会に 引き続き、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において決定された内容について、施策の具体化に取り 措置済 継続F
向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するに関するロードマップ」を策定済。2050年に住 組む。
宅ストックの平均、2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指すこととし
ており、当該目標に対応した住宅ストックの省エネ基準適合割合、ZEH基準の水準の省エネ性能を確保した住宅の
供給割合に基づく省エネ量を地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画に反映済。
ロードマップや各
種計画に盛り込
まれた事項の進
捗を引き続きフォ
ローする。
令
和
３
年
６
月
18
日
84 省エネル 現在の省エネルギー基準を全ての建築物・住宅において適合義務化、また脱炭素化に向けて段階的 地球温暖化対 国土交通省
策計画及びエ 経済産業省
ギー基準 に基準を強化していくことを検討する。
ネルギー基本
の適合義
計画の見直し
務化・基
に併せて検
準強化
討・結論
地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において、住宅を含む全ての新築建築物について省エネルギー基 引き続き、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において決定された内容及び社会資本整備審議会答申 措置済 継続F
準への適合を2025年度までに義務化するとともに、誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げや省エネルギー基 を踏まえ、施策の具体化に取り組む。
準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施することを決定済。
また、社会資本整備審議会答申（令和4年2月1日）においても、今後講ずべき施策の方向性として、2025年度以降
に新築される原則すべての建築物について現行省エネ基準への適合を義務付けることが示されたところ。
省エネ基準の引
き上げ・強化に
ついて引き続き
フォローする。
令
和
３
年
６
月
18
日
85 ＺＥＨの 現在のＺＥＨの2030年目標「新築住宅の平均でＺＥＨ」だけではなく、ＺＥＨの断熱基準の適合義務化や 地球温暖化対 国土交通省
更なる普 太陽光発電設置も含めたＺＥＨの義務化などの規制的措置も含め、ＺＥＨの更なる普及拡大に向けた 策計画及びエ 経済産業省
ネルギー基本 環境省
及拡大に 方策について検討する。
計画の見直し
向けた方
に併せて検
策
討・結論
地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において、2030年度以降新築される住宅についてZEH基準の水準 引き続き、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において決定された内容及び社会資本整備審議会答申 措置済 継続F
の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げ、省エネルギー基準の を踏まえ、施策の具体化に取り組む。
段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施すること及び2030年度において新築戸建住宅の6割に太陽
光発電設備が設置されることを目指すことを決定済。
また、社会資本整備審議会答申（令和4年2月1日）においても、今後講ずべき施策の方向性として、速やかに誘導
基準、低炭素建築物等の認定基準をZEH・ZEB基準の水準に整合させて引き上げることが示されたところ。
誘導基準等のZEH・ZEB基準の水準への引き上げ、低炭素建築物等の認定基準における再生可能エネルギー導入
を要件化を行う基準改正についてパブコメ済（令和4年秋頃に施行予定）。
引き続きフォロー
する。
令
和
３
年
６
月
18
日
既存住宅・建築物の省エネルギー対策の更なる推進に向けて、増改築や大規模改修時における、省
86 既存住
宅・建築 エネルギー基準の適合義務化を検討する。
物の省エ
ネルギー
対策の推
進
社会資本整備審議会答申（令和4年2月1日）において、今後講ずべき施策の方向性として原則全ての建築物の省 引き続き、社会資本整備審議会答申を踏まえ、施策の具体化に取り組む。
エネ基準への適合義務化と合わせ、既存ストックの省エネ化を促進するため、増改築を行う場合においても当該増
改築部分について省エネ基準への適合を求めることが示されたところ。
措置済 継続F
増改築部分の省
エネ基準への適
合義務化につい
て、施策の具体
化を引き続きフォ
ローする。
令
和
３
年
６
月
18
日
87 住宅・建 消費者が建物の性能を認識し、改善する機会を提供するだけでなく、比較して選択することができるよ 地球温暖化対 国土交通省
策計画及びエ
築物のエ う、省エネルギー性能表示の義務化も含めた更なる規制の強化を検討する。
ネルギー基本
ネルギー
計画の見直し
性能表示
に併せて検
の推進
討・結論
地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において、新築住宅の販売又は賃貸時における省エネルギー性能 引き続き、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において決定された内容及び社会資本整備審議会答申 措置済 継続F
を踏まえ、施策の具体化に取り組む。
表示の義務化を目指すことを決定済。
また、社会資本整備審議会答申（令和4年2月1日）においても、今後講ずべき施策の方向性として、建築物の販売
又は賃貸を行う事業者がその販売・賃貸する建築物の省エネ性能に関し表示すべき事項及び表示に際して遵守す
べき事項を国が定め、これに従って、表示を行っていない事業者について勧告等を行うことができるよう強化するこ
とが示されたところ。
省エネ性能表示
の義務化の議論
については、引
き続きフォローす
る。
令
和
３
年
６
月
18
日
【環境省】
地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において、2030年度以降新築される住宅についてZEH基準の水準
の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げ、省エネルギー基準の
段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施することを決定済。また、社会資本整備審議会答申におい
て、今後講ずべき施策の方向性として、速やかに誘導基準、低炭素建築物の認定基準をZEH・ZEB基準の水準に整
合させて引き上げることが示されたところ。
地球温暖化対 国土交通省
策計画及びエ
ネルギー基本
計画の見直し
に併せて検
討・結論
55