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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (110 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
評価
状況
区分
措置済 フォロー終了
指摘事項
平
成
30
年
6
月
15
日
投 17 電波利用
料の使途
資
の見直し
等
分
野
電波利用料の使途について、電波の利用状況調査（発射状況調査を含む。）、周波数移行の促進やホ 平成30年夏ま 総務省
ワイトスペースの利用促進、異システム間の周波数共用・干渉回避技術の高度化など、周波数の有効 でに検討・結
論、平成30年
利用に資する見直しを実施する。
度中に法案提
出
規制改革実施計画や電波有効利用成長戦略懇談会の報告書を踏まえ、IoT時代の課題に対応するために、５Ｇの 措置済
導入に向けた利用状況調査、異システム間の周波数共用技術の高度化及びICTインフラの構築支援、並びに安心
安全な電波利用環境の整備などの周波数の有効利用に資する取組を推進するための施策を令和元年度以降、実
施してきているところ。
また、電波利用料の新たな使途として、電波伝搬異常の発生の把握や予測を行うための電波伝搬の観測・分析等
及び大規模な自然災害発生時にも放送の継続性を確保するための地上基幹放送等に関する耐災害性強化の支援
を追加する「電波法の一部を改正する法律案」を第198回通常国会に提出。同法案については、令和元年5月に成
立・公布され、電波利用料の使途に係る規定については、同月に施行済み。
平
成
30
年
6
月
15
日
投 19 新規参入
の促進
資
等
分
野
放送事業への新規参入を促進する。このため、No.18eのほか、総務省において以下の措置を講ずる。
a 地上放送について、放送大学学園による地上放送が本年９月末に終了することから、その跡地の新
たな割当てに係る方針について、特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に利用した後
の活用方策について、新規参入の可能性やサービス高度化の可能性を含めて所要の方針の策定を
行う。
b 衛星放送のソフト事業について、新規参入等による放送コンテンツの多様化・競争力向上を促進する
観点から、衛星基幹放送の業務の認定及び５年毎の認定の更新に際して帯域の有効利用を検証する
仕組みを導入する等、平成31年度中に所要の制度整備を行う。
c V-high帯域について、現在、サービス提供を行う者が存在しておらず空き帯域となっていることから、
総務省が本年２月に公表した意見募集結果も踏まえ、通信・放送融合時代における新たなサービス・
ビジネスモデルの創出も視野に入れた活用方策を検討する。
a,b:令和元年 総務省
度中に措置
c:平成30年度
中に検討・一
定の結論
措置済
a
平成30年11月から、「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下の「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」
において議論を行い、放送大学の地上放送跡地を当面の間技術的な実験・実証フィールドとして活用すること等の
方向性を示した「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針」を令和２年１月にとりまとめた。
b
衛星基幹放送の業務の認定及び５年毎の認定の更新に際して帯域の有効活用を検証する仕組みを導入する「放
送法の一部を改正する法律（令和元年法律第23号）」が令和元年５月に成立し、衛星基幹放送関連規定が令和２年
３月に施行。
c
総務省では、V-High帯域の利用に係る提案募集を２度行い、合計16件の提案があった。この結果を踏まえ、「放送
を巡る諸課題に関する検討会」の下の「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」において議論を行い、平成
31年4月に「V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ」を策定したところ、それを踏まえ、希望者を中心に実証実
験を実施し、ユースケースの早期具体化を図るため、V-High帯域を特定実験試験局用周波数として位置付け、柔
軟かつ容易に実証実験が行える環境を整備した。
検討中 継続Ｆ
a. について、「放
送大学の地上放
送跡地を当面の
間技術的な実
験・実証フィール
ドとして活用する
こと等の方向性
を示した「放送用
周波数の活用方
策等に関する基
本方針」を令和２
年１月にとりまと
めた。」とのこと
だが、経済的価
値を有する周波
数の割当て可能
性があることに
鑑み、継続的に
フォロー。
平
成
30
年
6
月
15
日
投 21 放送事業 放送事業者において、企業価値向上や収益力向上の観点から、より一層、経営のガバナンスの確保
者の経営 に向けた取組がなされるよう、総務省において現状把握を行い、情報提供など必要な方策を検討す
資
ガバナンス る。
等
の確保
分
野
平成30年度中 総務省
に検討・結論・
措置
「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」を開催し、放送事業者の経営ガバナンスに関する現状把握を行うとと 措置済
もに、ベストプラクティス等を放送事業者に対し共有することにより、放送事業者において、企業価値向上や収益力
向上の観点から、経営のガバナンスの向上が図られるようにした。
当該分科会において、放送事業者の経営ガバナンス強化に係る今後の方向性等が盛り込まれた「放送事業の基盤
強化に関する取りまとめ」（令和２年６月）が公表された。
措置済 解決
放送事業者の経
営ガバナンス強
化に関する取組
について継続的
にフォロー。
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決定
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
評価
状況
区分
措置済 フォロー終了
指摘事項
平
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6
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投 17 電波利用
料の使途
資
の見直し
等
分
野
電波利用料の使途について、電波の利用状況調査（発射状況調査を含む。）、周波数移行の促進やホ 平成30年夏ま 総務省
ワイトスペースの利用促進、異システム間の周波数共用・干渉回避技術の高度化など、周波数の有効 でに検討・結
論、平成30年
利用に資する見直しを実施する。
度中に法案提
出
規制改革実施計画や電波有効利用成長戦略懇談会の報告書を踏まえ、IoT時代の課題に対応するために、５Ｇの 措置済
導入に向けた利用状況調査、異システム間の周波数共用技術の高度化及びICTインフラの構築支援、並びに安心
安全な電波利用環境の整備などの周波数の有効利用に資する取組を推進するための施策を令和元年度以降、実
施してきているところ。
また、電波利用料の新たな使途として、電波伝搬異常の発生の把握や予測を行うための電波伝搬の観測・分析等
及び大規模な自然災害発生時にも放送の継続性を確保するための地上基幹放送等に関する耐災害性強化の支援
を追加する「電波法の一部を改正する法律案」を第198回通常国会に提出。同法案については、令和元年5月に成
立・公布され、電波利用料の使途に係る規定については、同月に施行済み。
平
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15
日
投 19 新規参入
の促進
資
等
分
野
放送事業への新規参入を促進する。このため、No.18eのほか、総務省において以下の措置を講ずる。
a 地上放送について、放送大学学園による地上放送が本年９月末に終了することから、その跡地の新
たな割当てに係る方針について、特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に利用した後
の活用方策について、新規参入の可能性やサービス高度化の可能性を含めて所要の方針の策定を
行う。
b 衛星放送のソフト事業について、新規参入等による放送コンテンツの多様化・競争力向上を促進する
観点から、衛星基幹放送の業務の認定及び５年毎の認定の更新に際して帯域の有効利用を検証する
仕組みを導入する等、平成31年度中に所要の制度整備を行う。
c V-high帯域について、現在、サービス提供を行う者が存在しておらず空き帯域となっていることから、
総務省が本年２月に公表した意見募集結果も踏まえ、通信・放送融合時代における新たなサービス・
ビジネスモデルの創出も視野に入れた活用方策を検討する。
a,b:令和元年 総務省
度中に措置
c:平成30年度
中に検討・一
定の結論
措置済
a
平成30年11月から、「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下の「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」
において議論を行い、放送大学の地上放送跡地を当面の間技術的な実験・実証フィールドとして活用すること等の
方向性を示した「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針」を令和２年１月にとりまとめた。
b
衛星基幹放送の業務の認定及び５年毎の認定の更新に際して帯域の有効活用を検証する仕組みを導入する「放
送法の一部を改正する法律（令和元年法律第23号）」が令和元年５月に成立し、衛星基幹放送関連規定が令和２年
３月に施行。
c
総務省では、V-High帯域の利用に係る提案募集を２度行い、合計16件の提案があった。この結果を踏まえ、「放送
を巡る諸課題に関する検討会」の下の「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」において議論を行い、平成
31年4月に「V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ」を策定したところ、それを踏まえ、希望者を中心に実証実
験を実施し、ユースケースの早期具体化を図るため、V-High帯域を特定実験試験局用周波数として位置付け、柔
軟かつ容易に実証実験が行える環境を整備した。
検討中 継続Ｆ
a. について、「放
送大学の地上放
送跡地を当面の
間技術的な実
験・実証フィール
ドとして活用する
こと等の方向性
を示した「放送用
周波数の活用方
策等に関する基
本方針」を令和２
年１月にとりまと
めた。」とのこと
だが、経済的価
値を有する周波
数の割当て可能
性があることに
鑑み、継続的に
フォロー。
平
成
30
年
6
月
15
日
投 21 放送事業 放送事業者において、企業価値向上や収益力向上の観点から、より一層、経営のガバナンスの確保
者の経営 に向けた取組がなされるよう、総務省において現状把握を行い、情報提供など必要な方策を検討す
資
ガバナンス る。
等
の確保
分
野
平成30年度中 総務省
に検討・結論・
措置
「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」を開催し、放送事業者の経営ガバナンスに関する現状把握を行うとと 措置済
もに、ベストプラクティス等を放送事業者に対し共有することにより、放送事業者において、企業価値向上や収益力
向上の観点から、経営のガバナンスの向上が図られるようにした。
当該分科会において、放送事業者の経営ガバナンス強化に係る今後の方向性等が盛り込まれた「放送事業の基盤
強化に関する取りまとめ」（令和２年６月）が公表された。
措置済 解決
放送事業者の経
営ガバナンス強
化に関する取組
について継続的
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