閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

5 オンライ
ン利用率
を大胆に
引き上げ
る取組

規制改革の内容

実施時期

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

所管府省

【宮内庁】
当庁は行政手続を所管しておらず，点検の結果，目標を設定する手続は該当ない。
【復興庁】
従来より検討しているところ。引き続き必要な措置について検討する。
【財務省】
j：システムの性質等に応じ、API連携を実施。
特に利用者が幅広いe-Taxにおいては、システムの仕様を公開することで、民間の会計ソフトで作成したデータを使用した電子申
告や、民間の会計ソフトで行政からの通知の確認等を可能とするなど、民間企業が参入しやすい環境を整備している。
【外務省】
回答無
【厚生労働省】
厚生労働省においては、行政手続のオンライン化やサービス提供において、政府共通基盤であるe-Gov、マイナポータル及び同
基盤のAPIを積極的に活用している。

今後の予定
（令和４年３月31日時点）
【宮内庁】
-

規制改革推進会議評価
措置
状況
未措置 継続F

評価
区分

【復興庁】
令和４年度中
【財務省】
ｊ：措置済
【外務省】
回答無
【厚生労働省】
今後も引き続き、デジタル庁とも協力しつつ、開発者・利用者にとって利便性の高い、政府共通基盤及び同基盤のAPIの活用を進
める。
【経済産業省】
引き続き、事業者のニーズも踏まえつつ、必要に応じて開発者・利用者にとって利便性の高い形でＡＰＩを構築・公開できるよう検討
していく。

【経済産業省】
事業者のニーズも踏まえつつ、必要に応じて開発者・利用者にとって利便性の高い形でＡＰＩを構築・公開できるよう検討していると 【防衛省】
ころであり、一部取組については既に構築もしている。
－
【防衛省】
eメールでの対応を可能にし書面での手続きは廃止しているが、API連携している手続きは無い。

指摘事項
引き続き取り組
み状況状況につ
いて要フォロー

【原子力規制庁】
令和５年度以降、順次、電子的な手続等が行えるようシステムの構築等の検討等を行う。

【原子力規制庁】
令和3年1月1日に原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和
２年原子力規制委員会規則第２２号）を施行し、電子的な手続等が行えるようシステム構築等の検討に着手。

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