閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

5 オンライ i デジタル庁は、各府省の取組について、各府省からの相談に応じるとともに、取組状況について必要
ン利用率 な統括・監理等を行う。また、各種ワンストップサービスを始めとする取組で得られた知見、各府省の取
を大胆に 組の相談等を通じて得た先行事例を基に、各情報システムの特性に応じた有用な情報提供等を行う。
引き上げ さらに、ベストプラクティスから標準アーキテクチャを設計して今後構築していくシステムに展開する。
る取組
j 各府省は、オンライン利用を促進する上で、ＡＰＩ連携により民間企業等の参入を図ることは極めて重
要であることを踏まえ、オンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組に当たっては、手続の性質
に応じて、開発者・利用者にとって利便性の高い形でＡＰＩが構築・公開されているか点検し、必要な措
置を講ずる。デジタル庁（ＩＴ室）は、民間が利用しやすい形でＡＰＩが提供されるよう、ＡＰＩの仕様の標準
化など、各府省に対して必要な助言・支援等を行う。

実施時期

所管府省

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

【国土交通省】
a.（建設業の許可、経営事項審査に係る手続）
・令和５年１月から申請手続をオンライン化すべく、電子申請システムの構築に向けた検討を進めているところ。システムの構築に
あたっては、申請者にとって利便性の高いシステムとなるよう、他省庁等とのバックヤード連携により、提出資料をさらに簡素化す
る方策についても併せて検討を行っているところ。

【国土交通省】
a.（建設業の許可、経営事項審査に係る手続）
・左記の通り、申請者にとって利便性の高いシステムを構築し、令和５年１月から申請手続をオンライン化するために、引き続き検
討を進める。

a.（自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録）
オンライン利用率引上げの基本計画（令和3年12月10日改定）に記載の施策のうち、
・検討体制の充実（令和3年12月16日OSS利用促進部会の設置）
・引越し時のナンバープレート交換猶予（令和4年1月4日開始）
・OSSの使いやすさ向上として、スマートフォンを活用したカードリーダーの不要化（令和4年1月4日開始）
・保管場所標章の郵送化（令和4年1月4日開始）
を行った。
a.（建築基準法に基づく建築確認、建築設備・昇降機等の定期検査の結果の報告、大臣認定手続のオンライン化）
・令和２年12月に「建築確認等のオンライン利用率引上げの基本計画」を策定、令和３年４月、９月に改訂し、12月に第三者チェッ
ク委員会を開催し進捗状況の確認を行ったほか、計画に沿った取り組みを推進した。
【法務省】
（在留申請関連手続）
a
・令和４年３月１６日から、マイナンバーカードの電子証明書と公的個人認証機能を活用することにより、外国人本人によるオンライ
ン申請が可能となったことに伴い、利用マニュアル等の各種資料の見直しを行ったほか、同月１８日から、マイナポータルを経由し
て、民間サービスからのオンライン申請が可能となった。
b
・令和４年３月１６日から、マイナンバーカードの電子証明書と公的個人認証機能を活用することにより、外国人本人によるオンライ
ン申請が可能となったことに伴い、利用マニュアル等の各種資料の見直しを行ったほか、同月１８日から、マイナポータルを経由し
て、民間サービスからのオンライン申請が可能となった。
（商業・法人登記関連手続及び不動産登記関連手続）
a ・c（後段） 商業・法人登記関連手続及び不動産登記関連手続につき、オンライン利用率引上げの基本計画におけるアクションプ
ラン等に基づいて、以下の取組を行った。
・オンライン利用率が低い原因の把握及び分析のため、Webアンケート調査を実施
・利用者がオンラインによる登記申請に必要な情報に容易にアクセスすることができるよう法務局ホームページを改善
・Twitterによってオンライン申請の利用を周知
・オンライン申請システムの機能改善（スマートフォンによる登記事項証明書の請求の実現）
・APIに関するページの改善について民間事業者へのヒアリングや意見交換会等を実施し、その結果を踏まえて、民間事業者が利
用しやすいデータ形式によるAPI仕様の公開を行うとともに、検索を可能とし、API仕様の公開方法の改善を行った
・Webブラウザの非互換検証の実施
c（前段） 登記・供託オンライン申請システムについて、民間事業者へのヒアリングや意見交換会を実施し、その結果を踏まえて、
民間事業者が利用しやすいデータ形式によるＡＰＩの仕様の公開を行うとともに、検索を可能とし、ＡＰＩ仕様の公開方法の改善を
行った。また、同システムの利用時間等について、オンラインによる登記申請等の利便性向上を図るため、アンケート調査を実施
し、利用者のニーズを適切に把握するとともに、有識者による会議体において、当該ニーズとその費用対効果等を踏まえ、拡大す
べき利用時間等の検討を行った。
【財務省】
a:国税申告手続（法人税・消費税（法人））及び 国税納付手続について、令和２年12月４日にオンライン利用率引上げの基本計画
を策定・公表し、当該計画に基づきオンライン利用率を引上げる取組を推進してきた。
それぞれの事業における令和２年度のオンライン利用率は次のとおり。
・国税申告手続（法人税・消費税（法人）） 取組期間：令和５年度末 目標：90％
法人税
・・・ 86.7％
消費税（法人） ・・・ 85.7％
・国税納付手続 取組期間：令和７年度末 目標：40％
国税納付手続 ・・・ 29.3％
※ 令和３年６月18日の規制改革実施計画に基づき、上記の３手続を含め年間10万件以上の手続について令和３年10月18日に
基本計画を策定。

規制改革推進会議評価
措置
状況
未措置 継続F

評価
区分

指摘事項
引き続き取り組
み状況状況につ
いて要フォロー

a.（自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録）
基本4情報連携によって申請者の情報入力の簡素化を図る取組、車検証電子化による運輸支局への来訪不要化の取組を令和５
年１月に実施予定。また、令和６年10月に登記事項証明の電子化を実施予定。
「OSS利用促進部会」において、引き続きオンライン利用率向上に向けた課題の洗い出し及び解決に向けた具体的な方策を検討
し、オンライン利用率引上げの基本計画の見直しを行うとともに、順次実施していく。
a.（建築基準法に基づく建築確認、建築設備・昇降機等の定期検査の結果の報告、大臣認定手続のオンライン化）
・引き続き、基本計画に沿ってオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実に推進する。
【法務省】
（在留申請関連手続）
a
・ 在留関係手続において更なる利便性の向上や手続の非対面・非接触化を推進し、更なるオンライン利用率の引き上げを図るた
め、令和５年度から、永住許可申請や在留カード関連手続並びに単独での再入国許可申請及び資格外活動許可申請をオンライ
ン申請の対象手続に追加することを検討する。
b
・ 在留関係手続のエンドツーエンドでのデジタル完結を実現し、更なる利便性の向上や行政手続の効率化を図るするため、令和５
年度から、所属機関等の職員によるオンライン申請について、ＧビズＩＤの活用や、現在、郵送や窓口で手続を行う必要がある在留
申請オンラインシステムの利用申出・定期報告をオンライン化することを検討する。
・外国人等の利便性向上や上陸審査手続・在留審査手続の円滑化の観点から、令和６年度からの在留手続や特定登録者カード
の交付などに係る手数料の電子納付について検討する。
・オンライン申請時において，提出書類の削減を図るため、令和５年度から、マイナポータルの自己情報取得APIを活用することを
検討する。
（商業・法人登記関連手続及び不動産登記関連手続）
a ・c（後段） オンライン申請システムの機能改善等、引き続き、基本計画に掲げたアクションプランに基づく取組を実施する。
c （前段） 登記・供託オンライン申請システムにつき、令和７年度に次期システムへの更改を予定しているところ、利用時間の拡大
に向けて、費用対効果等を含めて、検討の深化・精緻化を図る。
【財務省】
a:
引き続き、当該計画に基づき、オンライン利用率を引上げるための取組を推進していく。
【文部科学省】
a 引き続き、利用者からの要望を踏まえたシステム改修を行うなど、更なる利便性の向上に取り組むとともに、より広くオンライン申
請が活用されるよう、引き続き周知を行う。
【農林水産省】
・引き続き、オンライン化された行政手続のeMAFFトップページへの掲載や関係団体への周知を行いつつ、eMAFFチャットツール
等に寄せられた農林漁業者や地方自治体職員をはじめとするeMAFF利用者の意見や要望を踏まえながら、オンライン利用率の
向上に向け、UI/UXの不断の見直しを行う。
【環境省】
a:産業廃棄物
のマニフェスト制度（環境省）
引き続き取組の進捗をチェックし、必要に応じて「オンライン利用率引上げに係る基本計画」を改定する。同基本計画に掲げたアク
ションプランに沿って、電子マニフェストの利用率向上に向けた取組を実施する。
a：犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）
令和４年６月の施行に向けて、引き続き情報登録電子システムの設計、構築を行うとともに、「オンライン利用率引上げに係る基本
計画」で定めたオンライン利用率目標である90%以上を実現するため、目標期間である令和５年３月末までに各アクションプランを
確実に実施していく。加えて、利用者のオンライン利用率向上に資する取組として、令和４年６月に専用ホームページとコールセン
ターの開設を行う。

【文部科学省】
a 「高等学校等就学支援金オンライン申請システム」の改修を行い、マイナポータルの自己情報取得APIを活用し、申請者が税額
情報等をオンライン上で取得・提出できるようにすることや、オンライン申請画面にマイナンバーを入力できるようにすることで、令
和４年度より、オンライン申請時の書面提出を不要とした。また、令和３年度の都道府県向け説明会において、オンライン申請の積
極的な導入を要請したほか、申請者向けリーフレットを作成し、ホームページ等で周知を行った。
【農林水産省】
・農林水産省共通申請サービス（eMAFF）のオンライン利用率を向上させるため、オンライン化された行政手続について、eMAFFの
トップページに掲載するとともに、手続所管部局から関係団体等への周知を行った。
【環境省】
a産
業廃棄物のマニフェスト制度（環境省）
:産業廃棄物のマニフェスト制度の「オンライン利用率引上げに係る基本計画」に掲げた課題解決のためのアクションプランのうち、
未加入の事業者向けの説明会及び研修会の開催（計50回）、業種別事例集の作成、地方公共団体に対して処理業者の加入促進
や公共工事での利用促進等を依頼する事務連絡の発出、電子マニフェストシステムにおける産業廃棄物処理業者の業許可取消
情報等との照合機能の構築を行った。

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