閣議
決定

令
和
２
年
７
月
17
日

分
No.
野

成
長
戦
略
分
野

事項名

規制改革の内容

(4)データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化
5 交通分野 a ＭａａＳ関連データ検討会にて取りまとめた「ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン」の実効
における 性を担保するため、利用者の利便性向上のためのデータの整備、連携について、各交通分野における
データ活 制度整備を含め必要な措置を検討する。その際に各交通モードの垣根を越えたデータ連携やＭａａＳ
用の促進 プラットフォーマー、ＭａａＳを提供する者からのフィードバックを促すような仕組みの導入についても検
討を行う。
b 令和２年通常国会で改正法が成立した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年
法律第59号）の基本方針等において、データ整備、連携の重要性及び必要性について言及し、交通分
野におけるデータ活用の意義を明示するとともに、改正法における新モビリティサービス事業の制度を
効果的に活用する。
c データ整備、連携の機運を高めるとともに「ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン」につい
て、交通事業者のみならず、地方公共団体や関係者等に対して広く、周知徹底を図り、ガイドラインを
適切に実行するためのスキルやノウハウ向上に努める。また、ＭａａＳについては予約、決済等の個人
情報や位置情報を含む情報も含まれるところ、今後の個人情報や位置情報の活用も見据え、１年程度
を目安に定期的にガイドラインを更新する仕組みを導入し、データ駆動型社会に即し改訂を行う。
d 交通分野におけるデータは様々な情報を含むものであり、その項目や内容、形式等も多岐に渡るた
め、データフォーマットやＡＰＩによってやりとりされるデータ形式、項目等データ整備を、ＭａａＳ全体の
整合性を意識しつつ、各モビリティについて更なる標準整備を進めるための検討の場を設ける。
e バス、フェリー・旅客船においては標準的なフォーマットによるデータ整備が進んでいるところ、更に
普及が進むよう、標準的なフォーマット使用のための補助金制度の創設等、必要な措置を講ずる。ま
た、バス以外の公共交通機関においてもバス情報フォーマットの標準化に向けた取組を参考にしつ
つ、データ整備、連携を進めるための具体的な方策を検討し、必要な措置を講ずる。
f 公共交通利用環境の革新等事業等において、バスロケーションシステムを導入する場合には、標準
的なバス情報フォーマットの利用を要件化しているところ、日本版ＭａａＳ推進・支援事業等の他の補助
事業においても、データ整備、連携を交付の要件化とするなど、データ整備が進むような環境づくりを
更に進めるとともに、具体的なロードマップやＫＰＩを定め普及させていく。
g 鉄道やバス等、各交通事業者から国等に提出する申請・届出のデジタル化や機械判読可能なデー
タの整備について検討を進める。

実施時期

所管府省

a,f：令和２年 国土交通省
度検討・結
論、結論を得
次第速やかに
措置
b,c,d,e：令和２
年度措置
g：令和２年度
検討開始、令
和３年度結論

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

a 「ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン」の実効性担保や、分野の垣根を越えたデータの整備、連携、
フィードバックのため、令和2年度、MaaSのモデル構築（実証実験）の採択時に、「ＭａａＳ関連データの連携に関す
るガイドライン」等によるデータ連携を要件化した上で、全国３８地域における取組に対して支援を行い、さらに、取
組において実際にデータの整備や連携、フィードバック等が行われていることについてフォローアップしている。
令和３年度についても同様に、データ連携の要件化を行った上で全国12地域における取組を支援し、その取組に関
するフォローアップを行っている。

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

a～f
検討中 継続Ｆ
MaaSにおけるデータの整備や利活用、事業者間における連携の推進に引き続き取り組み、移動の利便性向上を図
る。

指摘事項

gについて、引き
続き、フォロー
アップを行う。

ｇ 申請等の受付だけでなく、審査やデータベース入力・管理も一貫して行うことができる汎用的なシステムの導入・
拡充に向け、各関係者との調整を進める。

ｂ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の基本方針において、データ整備、連携の重要性や必要性につ
いて言及し、交通分野におけるデータ活用の意義を明示するとともに、同法施行規則において、データ連携に係る
事項を新モビリティサービス事業計画の計画記載事項とした。
令和３年度からは、新モビリティサービス事業計画を策定する自治体・事業者に対する支援制度を新設し、令和３年
度は４地域を支援している。
ｃ 令和２年６月には全国の地方公共団体、事業者等を対象としたセミナーを開催し、日本版MaaSの推進に関する
専用のHPを設置するなど、地方公共団体や事業者に対して、ガイドラインの内容について周知すると共に、適宜的
確に変化を反映するため定期的にMaaS関連データ検討会を開催してガイドラインを改定することとしており、令和３
年３月には、コロナ禍においてニーズが顕在化したリアルタイムな混雑情報の取扱いをはじめとした内容を新たに盛
り込んだ。
令和３年度は、引き続き、セミナー・講習会等を通じて、地方公共団体、事業者等に対しガイドラインの内容に関する
周知を行った。また、情報・データの利活用に関する昨今の情勢を踏まえ、交通分野におけるさらなるデータ連携・
利活用を推進するため、令和３年12月から「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」を開催してい
る。
ｄ 公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたあり方検討会を設置し、公共交通機
関における混雑情報についてのデータの整備等を含めて検討を行った。また、データフォーマットやAPIの標準化等
については、関係府省や有識者から構成されたMaaS関連データ検討会において、引き続き検討していくこととして
いる。
令和３年度は、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会において、データ形式や項目等のデータ整
備も論点に、モードをまたいだ議論を実施し、今後中間とりまとめを公表する予定としている。
e 令和2年度より、MaaSのモデル構築とは別途、公共交通事業者等を対象とした運行情報等のデータ化（GTFS対
応）のための支援制度を新設し、データ整備の普及促進を推進した。また、フェリー・旅客船については、別途、デー
タ作成支援ツールの公開など、データ化促進に向けた環境づくりを進めている。
令和３年度は、引き続き運行情報等のデータ化（GTFS対応）のための支援制度を設ける（令和３年度支援実績：19
件）とともに、経路検索事業者の取扱い等最近の情勢を踏まえ、令和３年７月に、「標準的なバス情報フォーマット
（GTFS-JP）仕様書（第３版）」の改訂を行った。
ｆ モデル構築支援や、データ化支援事業において、MaaS関連データの連携に関するガイドライン等によるデータ整
備、連携を進めることを要件化したとともに、令和3年度から5年間を計画期間とする交通政策基本計画において、
バス事業者等におけるGTFS整備状況ををKPIとして設定することとしている。
第２次交通政策基本計画（令和３年５月閣議決定）において、「バス事業者等において、標準的なバス情報フォー
マットでダイヤの情報が整備されている事業者数：382件（2020年）→900件（2025年）」のKPIを定めたほか、GTFSに
関する講習会の開催など、データ整備が進むような環境づくりを行った。
ｇ 各申請・届出の件数や現行業務フローの確認等を行い、優先的にオンライン化すべき申請・届出の検討を開始
した。
申請等の受付だけでなく、審査やデータベース入力・管理も一貫して行うことができる汎用的なシステムの導入に向
け、課題や必要な機能等について検討を実施した。

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