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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (100 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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年次有給休暇の取得促進等に向けた働き方・休み方の見直しの推進
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線 ）
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（
労働保険特別会計
）内は前年度当初予算額
労災
○
１ 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」や「少子化社会対策大綱」等の政府目標で示された年（令和年）までに年次有給休暇取得率
％以上を達成するため、労使の働き方・休み方の見直しに対する効果的な支援、休暇取得促進の機運の醸成を図る取組を推進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業（委託事業）
「過労死大綱」で示された、年次有給休暇取得促進期間及び全国の労使団体や個別企業の労使への集中的な広報のため、以下の取組を実施する。
（１）年次有給休暇の取得促進
○年次有給休暇の連続取得の促進を図る環境整備のため、
◇夏季、年末年始、ゴールデンウィーク
◇年次有給休暇取得促進期間（１０月）の時季を捉えた集中的な広報を実施
【年次有給休暇取得促進ポスター】
【特別休暇制度導入事例集】
○ポスター・リーフレットの作成、駅貼広告、新聞広告、インターネット広告を実施
※年次有給休暇取得促進ポスターの駅貼広告 箇所（令和３年度）
（２）特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度等普及事業
「第４次犯罪被害者等基本計画」で周知・啓発が求められている犯罪被害者等休暇のほか
「労働時間等設定改善指針」に示されている「特に配慮を必要とする労働者」に対する
休暇制度として、社会的関心が高い又は政府として導入促進が求められている休暇制度
（ボランティア休暇、病気休暇、犯罪被害者等休暇、裁判員休暇など）の普及促進を図るため、
以下を実施する。
○特別休暇の普及に向けた検討会の開催
○特別休暇制度に係る企業の好事例を元に特別休暇導入の動機・考え方やその効果を分かりやすく
まとめた事例集及びリーフレットの作成
※特別休暇制度導入事例集制作部数 部（令和３年度）
○病気休暇制度及び犯罪被害者等休暇制度の普及のためのポスター・リーフレットを作成
勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線 ）
令和５年度概算要求額
百万円（百万円）※（
）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
○
１ 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
勤務間インターバル制度導入促進に向けた労使に対する効果的な支援、機運の醸成を図る取組を推進する。
労働時間等設定改善法が改正され、勤務間インターバル制度導入が事業主の努力義務とされたところ（施行日：平成年４月１日）。
また、令和３年７月に閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」には、勤務間インターバル制度について、年（令和７年）までに、①勤務
間インターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満とすること、②勤務間インターバル制度を導入している企業割合を１５％以上とすることの２つの数値目標が
掲げられ、「導入している企業の好事例や導入・運用マニュアルの周知」が盛り込まれた。さらに、令和４年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランド
デザイン及び実行計画」では、働き方改革の推進として、「勤務間インターバル制度の普及を図り、長時間労働の是正を図る」とされた。
以上により、上記改正労働時間等設定改善法の周知と併せ、労使一体となった勤務間インターバル制度導入促進に向けた更なる取組を実施する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
○業種別導入マニュアルの作成
有識者検討会の結果を踏まえ、長時間労働が懸念され、制度の導入率や
認知度が低調な業種を対象にした業種別導入マニュアルを作成する。
※業種別導入マニュアルの作成部数（高齢者福祉・介護事業種版）部
（令和３年度）働き方・休み方改善ポータルサイトにおいても掲載し周知
○シンポジウムの開催（新規）
有識者の講演や導入企業の先進的な取組事例の発表により、制度の重要性
や導入のメリットを周知・啓発し、併せて助成金や導入マニュアル等の
導入支援策も周知する。
＜導入マニュアル（全業種版）＞
○インターバル制度導入支援のための動画コンテンツの作成・周知
インターバル制度の導入を希望する企業向けに、企業の先進的な取組事例や制度導入の手順、留意点
などを紹介した動画コンテンツを作成し、ポータルサイトや都道府県労働局を通じて周知・啓発する。
【令和３年 就労条件総合調査】
○雑誌等を活用したインターバル制度の周知・啓発（新規）
事業主や企業の人事労務担当者向けの雑誌等を活用して、制度の周知・啓発を実施する。
○インターネット広告
勤務間インターバル制度導入のための方策や各種支援策等について、効果的に発信する。
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雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線 ）
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（
労働保険特別会計
）内は前年度当初予算額
労災
○
１ 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」や「少子化社会対策大綱」等の政府目標で示された年（令和年）までに年次有給休暇取得率
％以上を達成するため、労使の働き方・休み方の見直しに対する効果的な支援、休暇取得促進の機運の醸成を図る取組を推進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業（委託事業）
「過労死大綱」で示された、年次有給休暇取得促進期間及び全国の労使団体や個別企業の労使への集中的な広報のため、以下の取組を実施する。
（１）年次有給休暇の取得促進
○年次有給休暇の連続取得の促進を図る環境整備のため、
◇夏季、年末年始、ゴールデンウィーク
◇年次有給休暇取得促進期間（１０月）の時季を捉えた集中的な広報を実施
【年次有給休暇取得促進ポスター】
【特別休暇制度導入事例集】
○ポスター・リーフレットの作成、駅貼広告、新聞広告、インターネット広告を実施
※年次有給休暇取得促進ポスターの駅貼広告 箇所（令和３年度）
（２）特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度等普及事業
「第４次犯罪被害者等基本計画」で周知・啓発が求められている犯罪被害者等休暇のほか
「労働時間等設定改善指針」に示されている「特に配慮を必要とする労働者」に対する
休暇制度として、社会的関心が高い又は政府として導入促進が求められている休暇制度
（ボランティア休暇、病気休暇、犯罪被害者等休暇、裁判員休暇など）の普及促進を図るため、
以下を実施する。
○特別休暇の普及に向けた検討会の開催
○特別休暇制度に係る企業の好事例を元に特別休暇導入の動機・考え方やその効果を分かりやすく
まとめた事例集及びリーフレットの作成
※特別休暇制度導入事例集制作部数 部（令和３年度）
○病気休暇制度及び犯罪被害者等休暇制度の普及のためのポスター・リーフレットを作成
勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線 ）
令和５年度概算要求額
百万円（百万円）※（
）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
○
１ 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
勤務間インターバル制度導入促進に向けた労使に対する効果的な支援、機運の醸成を図る取組を推進する。
労働時間等設定改善法が改正され、勤務間インターバル制度導入が事業主の努力義務とされたところ（施行日：平成年４月１日）。
また、令和３年７月に閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」には、勤務間インターバル制度について、年（令和７年）までに、①勤務
間インターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満とすること、②勤務間インターバル制度を導入している企業割合を１５％以上とすることの２つの数値目標が
掲げられ、「導入している企業の好事例や導入・運用マニュアルの周知」が盛り込まれた。さらに、令和４年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランド
デザイン及び実行計画」では、働き方改革の推進として、「勤務間インターバル制度の普及を図り、長時間労働の是正を図る」とされた。
以上により、上記改正労働時間等設定改善法の周知と併せ、労使一体となった勤務間インターバル制度導入促進に向けた更なる取組を実施する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
○業種別導入マニュアルの作成
有識者検討会の結果を踏まえ、長時間労働が懸念され、制度の導入率や
認知度が低調な業種を対象にした業種別導入マニュアルを作成する。
※業種別導入マニュアルの作成部数（高齢者福祉・介護事業種版）部
（令和３年度）働き方・休み方改善ポータルサイトにおいても掲載し周知
○シンポジウムの開催（新規）
有識者の講演や導入企業の先進的な取組事例の発表により、制度の重要性
や導入のメリットを周知・啓発し、併せて助成金や導入マニュアル等の
導入支援策も周知する。
＜導入マニュアル（全業種版）＞
○インターバル制度導入支援のための動画コンテンツの作成・周知
インターバル制度の導入を希望する企業向けに、企業の先進的な取組事例や制度導入の手順、留意点
などを紹介した動画コンテンツを作成し、ポータルサイトや都道府県労働局を通じて周知・啓発する。
【令和３年 就労条件総合調査】
○雑誌等を活用したインターバル制度の周知・啓発（新規）
事業主や企業の人事労務担当者向けの雑誌等を活用して、制度の周知・啓発を実施する。
○インターネット広告
勤務間インターバル制度導入のための方策や各種支援策等について、効果的に発信する。
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