➢高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進
保険局高齢者医療課（内線）

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事業
令和５年度概算要求額

億円（百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
令和２年度より開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施※」について、令和６年度までに全ての
市町村において取組が実施されるよう、効果的な横展開を図る。※高齢者の心身の多様な課題に対してきめ細かな支援を実施するため、

後期高齢者の保健事業について、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施。

２ 事業の概要・スキーム
国保中央会

厚生労働科学研究事業
連携

国保連合会による広域連合と市町村の
保健事業実施に係る支援をサポート
①
②
③
④
⑤

ワーキンググループの開催
国保連合会・広域連合・都道府県等に対する市町
村支援等に関する研修会の開催
一体的実施・.'%システム活用事例等発表会
.'%二次加工ツールの充実
一体的実施の全国的な横展開支援
等

報告・相談

広域連合・市町村

広域連合・市町村向け研修会・セミナーの開催
保険者等の取組・.'%活用事例の収集
支援・評価委員会との連携・活用
個別自治体への支援 等

国保・高齢者医療を通じた
健康課題への対応

･実施主体：国保中央会
国保連合会
･補助率 ：定額
･事業実績：全広域連合及
び全市町村等を対象に

.'%システム二次加工ツールの活用

実施。

広域連合が市町村に事業の一部を委託し、高齢者の
保健事業と介護予防を一体的に実施する。

サポート

広域連合及び市町村が一体的実施に
取り組むための支援

・一体的実施の事業検証
・.'%二次加工ツールの検証 等
⇒広域・市町村における事業開始の促
進、一体的実施の課題の整理

研究
成果

サポート

国保連合会

①
②
③
④

３ 実施主体等

国（厚生労働省）

 業務の簡素化･標準化

・優先介入対象リストの自動作成等、経験の浅い職員でも
課題把握・課題解決を可能に

 市町村の3'&$支援

・ツール等の活用を通した3'&$の推進、効率的な業務改善、
成果指標の抽出等

･一体的実施市町村数：
３６１（令和２年度）
７９３（令和３年度）
※令和６年度までに全ての

 インセンティブの強化

・3'&$と保険者インセンティブ指標の連動による取組の強化

市町村での実施を目指す。
※令和３年度の市町村数は

※ 下線が令和５年度の拡充事項

令和４年２月時点

➢糖尿病性腎症の重症化予防事業を含む保健事業等への支援

糖尿病性腎症患者重症化予防の取組への支援

保険局保険課（内線）

（うち、糖尿病性腎症患者重症化予防の取組への支援）

令和５年度概算要求額

百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
 「新経済・財政再生計画改革工程表」（令和２年月日閣議決定）において、「重症化予防の先進・優良事例の把握を行うと
ともに、それを踏まえた糖尿病性腎症重症化予防プログラム等に基づき取組を推進」と掲げられている。
 日本医師会、日本糖尿病対策推進会議との連携協定に基づく「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」等を参考にしながら、さらに効果
的に取組を推進する。
２ 事業の概要
 糖尿病性腎症の患者等であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して医療保険者が実施する、医療機関と連携
した保健指導等の費用を補助する。
 令和４年度より、糖尿病性腎症の重症化予防に加えて、循環器病の予防・進行抑制を目的とした生活習慣病の重症化予防のための保健
指導等も補助の対象とする拡充を行った。
３ 事業スキーム・実施主体等

主治医

厚生労働省

＜過去５年の補助実績＞

補助金交付

平成年：組合
平成年：組合
令和元年：組合
令和２年：組合
令和３年：組合

被保険者

医療保険者
・主治医から了解の得られた被保険者に対して、重症化予防事業を案内

・重症化予防事業への参加

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