➢外国人技能実習機構における実地検査等の実施による技能実習制度の適正な運用、技能実習制度の適正化に向けた調査・研究
人材開発統括官付
海外人材育成担当参事官室
（内線）

外国人技能実習機構交付金
令和５年度概算要求額

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

一般会計
労災勘定
雇用勘定

１ 事業の目的

億円（億円）
億円（億円）
億円（億円）

労働保険特別会計

労災



雇用



徴収

一般
会計



外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技
能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

＜主な事務＞
１． 技能実習計画の認定
２． 実習実施者や監理団体への実地検査
３． 実習実施者の届出の受理

技能実習生数（令和３年末）
：人
：
実習実施者数（令和２年度）

５． 技能実習生に対する相談・援助

保護に関する法律

等

監理団体許可申請

○交付金
技能実習に係る援助

調査を経て許可

相談

外国人技能実習機構

実習実施者の届出
実習計画申請

○資本金

： 億万円（国からの出資額）
〒

東京都港区海岸３９/223;３階

電話番号：－－ （代表）
ホームページ：KWWSVZZZRWLWJRMS

実地検査

届出の受理
計画の認定

受入申込み

：法条に基づき、国が交付

○設立年月日：平成年１月日（設立登記日）
○本部

○役員

指導・支援

監理団体

※法務大臣及び厚生労働大臣が設立を認可
○設置根拠 ：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の

：

４． 監理団体の許可に関する調査

実地検査

○実施主体 ：外国人技能実習機構（認可法人）

監理団体数（令和３年度末）

雇用契約
実習実施者

技能実習生

理事長 大谷
理 事 木塚
清水
髙澤
監 事 杉澤
藤川

晃大
欽也
洋樹
滝夫
直樹
裕紀子（非常勤）

※令和４年月日時点

令和３年度実績：技能実習計画の認定件数 件

技能実習制度適正化に向けた調査研究事業
令和５年度概算要求額

人材開発統括官付
海外人材育成担当参事官室
（内線）

百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

技能実習制度は、本年、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成年法律第号）の施行後５年

（本年月）を迎え、同法附則の規定により、見直しの検討等が求められているところ。
○

制度施行後初の見直しであることから注目度も高く、施行状況を適切に把握することが必要。

特に送出国における技能実習生からの費用徴収の実態等や、国内における実習実施者、監理団体の体制等の実態及び技能実習生に
係る実習上の課題等について詳細に把握するため、多角的な調査が必要であることから、本事業を行うもの。

２ 事業の概要・スキーム
１．主要な送出国等におけるヒアリング調査等
・ 技能実習生の主要な送出国等（※）における技能実習生からの送出しに係る費用徴収の実態や、送出機関と監理団体との金銭取引
の実態等について、送出機関や政府関係機関等へのヒアリング等の現地調査等を行う。
※

ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン等、技能実習生の送出しが多い国等を想定。

２．国内の監理団体・実習実施者・技能実習生に対する調査
・ 技能実習制度をめぐる諸問題について、監理団体のみならず、実習実施者、技能実習生に対しても、調査票等による調査を実施し、
多角的に実態の把握・分析を図る。
・

具体的には、労使間や監理団体・実習実施者間の諸問題等、３者に関連する問題について、それぞれの視点から調査・把握を行う。
加えて、監理団体の運営実態や人員等の体制、監理事業及び相談支援を行う上での課題について、実習実施者の実習体制や実習に
係る取組や実習を進める上での課題について、技能実習生の就労状況や生活に係る課題等について、各々の固有の課題や実態等につ
いても、併せて調査・把握し、分析を行う。
→ 上記１及び２の成果を取りまとめた報告書を取りまとめるとともに、制度見直しの検討状況に応じて、関係審議会等での検討に資
する中間データ・資料作成を実施。

３ 実施主体等
事業の実施主体：委託事業（株式会社等に委託）

－90－