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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (101 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業
雇用環境・均等局
雇用機会均等課（内線 ）
労働保険特別会計
令和５年度概算要求額 40百万円 （ 40百万円）※（）内は前年度当初予算額
労災
○
１ 事業の目的
雇用
一般
会計
徴収
近年、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも14.3人に1人となるなど、働きなが
ら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができず、16％（男女計（女性は23%））の方が退職している。
また、国会も含め社会的に、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備への関心が非常に高まって
いる。
このため、事業主、上司や同僚に不妊治療についての理解を促すとともに、当該休暇制度等の導入・利用に取り組む事業主を支援す
ることにより、不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進することとする。
２ 事業の概要・スキーム
Ⅰ 専門家による検討委員会の開催
①不妊治療と仕事との両立支援担当者を対象とした研修の企画・運営の検討
②不妊治療と仕事との両立に係る諸問題についての実態調査の企画、実施、調査結果のとりまとめ
③不妊治療と仕事との両立を支援する企業内制度の導入マニュアル、サポートハンドブックの見直しに向けた検討 等
Ⅱ 不妊治療と仕事との両立支援担当者等を対象とした研修会の実施
不妊治療を受けやすい休暇制度や両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組む企業等の両立支援担当者等を対象に、労働
者からの相談対応のノウハウや休暇制度等の利用を円滑にするためのプランの策定方法等、具体的実務に役に立つ情報提供を行う
研修会を実施する。
Ⅲ 不妊治療と仕事との両立に係る諸問題についての実態調査
不妊治療と仕事との両立に係る諸問題を把握するため、企業及び労働者を対象に調査を実施する。
（平成２９年度に委託事業により調査を実施しているが、令和４年度から不妊治療に保険適用がされたこと等を踏まえ、最新の実態
やニーズを把握するために実施する。）
事業実績（令和3年度）：セミナーに参加して「非常に参考になった」「参考になった」と回答した企業の割合９４．６％
参考
３ 実施主体
委託事業（民間団体）
第4次少子化社会対策大綱【S3/6/3:閣議決定】
（不妊治療への支援より抜粋）
〇不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備
不妊治療について職場での理解を深めるとともに、仕事と
不妊治療の両立に資する制度等の導入に取り組む事業主
を支援し、仕事と不妊治療が両立できる職場環境整備を推
進する
➢働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
令和５年度概算要求額
百万円（－）
雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室
（内線 ）
労働保険特別会計
労災
※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
民間からの提案募集において、「従業員の満足度を高めるために企業が具体的に何を行うべきかわからない」という課題への対
応を求める提案があったことから、ワークエンゲージメント(※)の向上に取り組む、あるいは、これから取り組もうとする意欲あ
る企業を後押しするため、有識者による検討会を開催し、ワークエンゲージメントの向上に資する取組等を整理した上で、その
普及・促進を図るなど企業が具体的に取り組めるよう支援を行い、働く方々の働きやすさや働きがいの向上をより広く推進する。
※働き手にとって、組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
委託事業（民間団体）
有識者による検討会
ワークエンゲージメント向上に向けた支援
先進企業などへの
ワークエンゲージメント
ヒアリング
向上に資する取組の整理
（リーフレット等の作成、労使団体等とも連携した普及・促進）
効
社員のエンゲージ
メントを高めたい
が、何をすれば良
企
業
果
・企業がツールを使用、自社の社員の
ワークエンゲージメントを向上
・企業がワークエンゲージメント向上の
いか分からない…
ために具体的に取り組んだ成果をＰＲ
労働市場において、働く人の
ワークエンゲージメント向上に
取り組む企業に人材が集まる流
れを作る
労働者
参考
経済財政運営と改革の基本方針2022【S5/7/8閣議決定】
第２章新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（多様な働き方の推進）より抜粋
人的資本投資の取組とともに、働く人のエンゲージメントと生産性を高めていくことを目指して働き方
改革を進め、働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め多様な働き方を選択でき、
活躍できる環境の整備に取り組む。
－99－
一般
会計
雇用環境・均等局
雇用機会均等課（内線 ）
労働保険特別会計
令和５年度概算要求額 40百万円 （ 40百万円）※（）内は前年度当初予算額
労災
○
１ 事業の目的
雇用
一般
会計
徴収
近年、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも14.3人に1人となるなど、働きなが
ら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができず、16％（男女計（女性は23%））の方が退職している。
また、国会も含め社会的に、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備への関心が非常に高まって
いる。
このため、事業主、上司や同僚に不妊治療についての理解を促すとともに、当該休暇制度等の導入・利用に取り組む事業主を支援す
ることにより、不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進することとする。
２ 事業の概要・スキーム
Ⅰ 専門家による検討委員会の開催
①不妊治療と仕事との両立支援担当者を対象とした研修の企画・運営の検討
②不妊治療と仕事との両立に係る諸問題についての実態調査の企画、実施、調査結果のとりまとめ
③不妊治療と仕事との両立を支援する企業内制度の導入マニュアル、サポートハンドブックの見直しに向けた検討 等
Ⅱ 不妊治療と仕事との両立支援担当者等を対象とした研修会の実施
不妊治療を受けやすい休暇制度や両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組む企業等の両立支援担当者等を対象に、労働
者からの相談対応のノウハウや休暇制度等の利用を円滑にするためのプランの策定方法等、具体的実務に役に立つ情報提供を行う
研修会を実施する。
Ⅲ 不妊治療と仕事との両立に係る諸問題についての実態調査
不妊治療と仕事との両立に係る諸問題を把握するため、企業及び労働者を対象に調査を実施する。
（平成２９年度に委託事業により調査を実施しているが、令和４年度から不妊治療に保険適用がされたこと等を踏まえ、最新の実態
やニーズを把握するために実施する。）
事業実績（令和3年度）：セミナーに参加して「非常に参考になった」「参考になった」と回答した企業の割合９４．６％
参考
３ 実施主体
委託事業（民間団体）
第4次少子化社会対策大綱【S3/6/3:閣議決定】
（不妊治療への支援より抜粋）
〇不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備
不妊治療について職場での理解を深めるとともに、仕事と
不妊治療の両立に資する制度等の導入に取り組む事業主
を支援し、仕事と不妊治療が両立できる職場環境整備を推
進する
➢働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
令和５年度概算要求額
百万円（－）
雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室
（内線 ）
労働保険特別会計
労災
※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
民間からの提案募集において、「従業員の満足度を高めるために企業が具体的に何を行うべきかわからない」という課題への対
応を求める提案があったことから、ワークエンゲージメント(※)の向上に取り組む、あるいは、これから取り組もうとする意欲あ
る企業を後押しするため、有識者による検討会を開催し、ワークエンゲージメントの向上に資する取組等を整理した上で、その
普及・促進を図るなど企業が具体的に取り組めるよう支援を行い、働く方々の働きやすさや働きがいの向上をより広く推進する。
※働き手にとって、組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
委託事業（民間団体）
有識者による検討会
ワークエンゲージメント向上に向けた支援
先進企業などへの
ワークエンゲージメント
ヒアリング
向上に資する取組の整理
（リーフレット等の作成、労使団体等とも連携した普及・促進）
効
社員のエンゲージ
メントを高めたい
が、何をすれば良
企
業
果
・企業がツールを使用、自社の社員の
ワークエンゲージメントを向上
・企業がワークエンゲージメント向上の
いか分からない…
ために具体的に取り組んだ成果をＰＲ
労働市場において、働く人の
ワークエンゲージメント向上に
取り組む企業に人材が集まる流
れを作る
労働者
参考
経済財政運営と改革の基本方針2022【S5/7/8閣議決定】
第２章新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（多様な働き方の推進）より抜粋
人的資本投資の取組とともに、働く人のエンゲージメントと生産性を高めていくことを目指して働き方
改革を進め、働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め多様な働き方を選択でき、
活躍できる環境の整備に取り組む。
－99－
一般
会計