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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (129 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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長期避難者の早期帰還のための介護サービス提供体制再生事業（復興）
老健局高齢者支援課（内線 ）
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
３
•
平成２３年３月に東電福島第一原発事故により避難指示が出
された区域等では、今後多くの高齢者がこれらの区域で生活を
再開することとなる。
•
避難指示解除区域等へ帰還した後の生活に必要不可欠な介護
サービスの確保を図り、住民の帰還を促進するため、生活環境
整備のための施策の一つとして、介護施設等に対する運営支援
のための措置を講じ、既に再開した介護施設等の運営の維持及
び震災前に行われていた介護事業の運営の回復を目指す。
２
事業概要・スキーム
• 避難指示解除区域の生活環境の一つである介護提供体制の構築
• 住民帰還の促進、帰還住民の生活不安の解消
• 避難指示が解除された地域における復興の促進
事業スキーム
施設
事業所
福島県
国
補助金の交付
一定の助成
（定額）
事業イメージ
●入所施設
避難指示解除区域等の介護施設を対象に、長期避難者の受け入
れに対応するサービス提供体制を構築することによる緊急的な財
政負担の軽減を目的として、特例的に助成を行う。
また、介護人材の確保、新規の施設入所を進め、経営強化を
図っていくために各施設が作成した「経営強化計画」を見直す場
合に支援する。
＜対象施設＞
避難指示解除区域等の介護施設であって、
令和２年度に支援を受けている施設（一定の要件を満たすもの）
＜助成内容＞
介護報酬の減収相当額
※ 令和３年月からの運営支援については、
入所者数に対する介護職員数が過剰になって
いる場合には補正した上で補助額を算出
●訪問系サービス再開等促進事業
避難指示解除区域の居宅サービスのうち、訪問介護、訪問入浴
介護、訪問看護、及び訪問リハビリテーションが安定的に提供さ
れるよう、事業の再開を促進することを目的として、特例的に助
成を行う。
また、各訪問系サービス事業所に対して、経営強化を進めるた
め、経営の専門家からの助言を受けた上で、「経営強化計画」を
作成することを支援する（計画作成経費は補助対象）。
＜対象事業所＞
避難指示解除区域内の事業所避難指示解除区
域内にサービスがない場合の外部の事業所
※国は所要額を福島県に交付
※福島県が実施主体となり、介護施設等に対して運営支援のための助成を
実施（令和３年度交付実績：施設・事業所）
＜助成内容＞
介護報酬の一定割合（）を補助
社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線）
被災地における福祉・介護人材確保事業（復興）
令和５年度概算要求額
１ 事業の目的
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
○東日本大震災により特に甚大な被害を受け、福祉・介護人材の確保が著しく困難になっている福島県相双地域等で従事する介護人材を広域的に確保するため、
当該地域の介護施設等への就労希望者に対する研修受講費や就職準備金（赴任するための交通費や引っ越し費用等）の貸与等の支援を実施。
２ 事業スキーム・実施主体等
実施主体：福島県が適当と認める団体
補助率：10/10
研修受講費等の貸与
【貸付等対象者】
（１）相双地域等の介護施設等で就労を希望する福島県外の者
（２）避難解除区域の介護施設等で就労を希望する県内から避難解除区域への帰還者
（３）相双地域から福島県内外の養成施設に入学する者
（４）相双地域の介護施設等において６か月以上就労した中堅介護職員
【内容】
（１）学費（研修受講費） 㻝㻡万円を上限（実費の範囲内）
※2年間従事した場合は全額返済免除
（２）就職準備金 ・㻟㻜万円＋①＋② （㻝年間従事した場合全額返済免除）
・㻡㻜万円＋①＋② （㻞年間従事した場合全額返済免除）
①世帯赴任加算
・ 家族と赴任する場合･･･ 㻝㻞㻚㻡万円＋（世帯員数－１）×㻡万円
・ 単身赴任の場合
･･･ 㻞㻜万円
②自動車輸送費用等加算（新規購入の場合は登録手続代行費用）
・ 㻞㻜万円を上限（実費の範囲内）
（３）教材費・住居費（通学費） 㻝㻞万円を上限（実費の範囲内）・㻟㻚㻢万円（月額上限）
※介護福祉士等養成校卒業後㻝年以内に相双地域の介護施設等に就労し、以後一定期間
継続して介護業務に従事した場合は全額返還免除
（４）支援金 㻞㻜万円を上限
※介護施設等に５年以上勤務経験があり、かつ介護福祉士若しくは介護支援専門員の資
住まいの確保支援
格を有する者などが、相双地域の施設等で６ヶ月以上就労した場合に支給
現地の住宅情報の提供 等
事業の広報
出向者に対する支援
避難解除区域の介護施設への応援出向者に対する地域・実務経験等に応じた給与
差、指導手当、赴任や通勤に係る経費などの支援
－127－
①貸付申請
相双地域への就職希望者
有資格者
無資格者
②斡旋依頼に基づき、
現地で従事する施設
④研修受講等
を提示
③奨学金の貸与
介護職員
⑤現地の住宅情報を 初任者研修 入門研修 現任研修 養成施設
紹介
（研修等修了後） ※有資格者は現地で
働きながら受講も可
⑥福島県が適当と認める
団体が示した施設で就労
相双地域等の住居
人材の斡旋を依頼
相双地域等の介護施設等
避難解除区域の介護施設への経験豊
かな介護人材の出向を促す支援
老健局高齢者支援課（内線 ）
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
３
•
平成２３年３月に東電福島第一原発事故により避難指示が出
された区域等では、今後多くの高齢者がこれらの区域で生活を
再開することとなる。
•
避難指示解除区域等へ帰還した後の生活に必要不可欠な介護
サービスの確保を図り、住民の帰還を促進するため、生活環境
整備のための施策の一つとして、介護施設等に対する運営支援
のための措置を講じ、既に再開した介護施設等の運営の維持及
び震災前に行われていた介護事業の運営の回復を目指す。
２
事業概要・スキーム
• 避難指示解除区域の生活環境の一つである介護提供体制の構築
• 住民帰還の促進、帰還住民の生活不安の解消
• 避難指示が解除された地域における復興の促進
事業スキーム
施設
事業所
福島県
国
補助金の交付
一定の助成
（定額）
事業イメージ
●入所施設
避難指示解除区域等の介護施設を対象に、長期避難者の受け入
れに対応するサービス提供体制を構築することによる緊急的な財
政負担の軽減を目的として、特例的に助成を行う。
また、介護人材の確保、新規の施設入所を進め、経営強化を
図っていくために各施設が作成した「経営強化計画」を見直す場
合に支援する。
＜対象施設＞
避難指示解除区域等の介護施設であって、
令和２年度に支援を受けている施設（一定の要件を満たすもの）
＜助成内容＞
介護報酬の減収相当額
※ 令和３年月からの運営支援については、
入所者数に対する介護職員数が過剰になって
いる場合には補正した上で補助額を算出
●訪問系サービス再開等促進事業
避難指示解除区域の居宅サービスのうち、訪問介護、訪問入浴
介護、訪問看護、及び訪問リハビリテーションが安定的に提供さ
れるよう、事業の再開を促進することを目的として、特例的に助
成を行う。
また、各訪問系サービス事業所に対して、経営強化を進めるた
め、経営の専門家からの助言を受けた上で、「経営強化計画」を
作成することを支援する（計画作成経費は補助対象）。
＜対象事業所＞
避難指示解除区域内の事業所避難指示解除区
域内にサービスがない場合の外部の事業所
※国は所要額を福島県に交付
※福島県が実施主体となり、介護施設等に対して運営支援のための助成を
実施（令和３年度交付実績：施設・事業所）
＜助成内容＞
介護報酬の一定割合（）を補助
社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線）
被災地における福祉・介護人材確保事業（復興）
令和５年度概算要求額
１ 事業の目的
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
○東日本大震災により特に甚大な被害を受け、福祉・介護人材の確保が著しく困難になっている福島県相双地域等で従事する介護人材を広域的に確保するため、
当該地域の介護施設等への就労希望者に対する研修受講費や就職準備金（赴任するための交通費や引っ越し費用等）の貸与等の支援を実施。
２ 事業スキーム・実施主体等
実施主体：福島県が適当と認める団体
補助率：10/10
研修受講費等の貸与
【貸付等対象者】
（１）相双地域等の介護施設等で就労を希望する福島県外の者
（２）避難解除区域の介護施設等で就労を希望する県内から避難解除区域への帰還者
（３）相双地域から福島県内外の養成施設に入学する者
（４）相双地域の介護施設等において６か月以上就労した中堅介護職員
【内容】
（１）学費（研修受講費） 㻝㻡万円を上限（実費の範囲内）
※2年間従事した場合は全額返済免除
（２）就職準備金 ・㻟㻜万円＋①＋② （㻝年間従事した場合全額返済免除）
・㻡㻜万円＋①＋② （㻞年間従事した場合全額返済免除）
①世帯赴任加算
・ 家族と赴任する場合･･･ 㻝㻞㻚㻡万円＋（世帯員数－１）×㻡万円
・ 単身赴任の場合
･･･ 㻞㻜万円
②自動車輸送費用等加算（新規購入の場合は登録手続代行費用）
・ 㻞㻜万円を上限（実費の範囲内）
（３）教材費・住居費（通学費） 㻝㻞万円を上限（実費の範囲内）・㻟㻚㻢万円（月額上限）
※介護福祉士等養成校卒業後㻝年以内に相双地域の介護施設等に就労し、以後一定期間
継続して介護業務に従事した場合は全額返還免除
（４）支援金 㻞㻜万円を上限
※介護施設等に５年以上勤務経験があり、かつ介護福祉士若しくは介護支援専門員の資
住まいの確保支援
格を有する者などが、相双地域の施設等で６ヶ月以上就労した場合に支給
現地の住宅情報の提供 等
事業の広報
出向者に対する支援
避難解除区域の介護施設への応援出向者に対する地域・実務経験等に応じた給与
差、指導手当、赴任や通勤に係る経費などの支援
－127－
①貸付申請
相双地域への就職希望者
有資格者
無資格者
②斡旋依頼に基づき、
現地で従事する施設
④研修受講等
を提示
③奨学金の貸与
介護職員
⑤現地の住宅情報を 初任者研修 入門研修 現任研修 養成施設
紹介
（研修等修了後） ※有資格者は現地で
働きながら受講も可
⑥福島県が適当と認める
団体が示した施設で就労
相双地域等の住居
人材の斡旋を依頼
相双地域等の介護施設等
避難解除区域の介護施設への経験豊
かな介護人材の出向を促す支援