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令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (126 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/
出典情報 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》
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○水道施設の耐災害性強化、水道事業の広域化・IoT活用等の推進
水道の基盤強化(水道施設の耐災害性強化、水道事業の広域化、IoT活用施策の推進)
令和5年度概算要求額

医薬・生活衛生局水道課(内線、)

億円(億円)※()内は前年度当初予算額
※他府省分を含む

1 事業の目的

※「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく水道施設の耐災害性強化対策等については、予算編成過程で検討する。

水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、その事業に要する経費のうち一部を補助(交付)することにより、国民生活を支えるライフ
ラインである水道について、水道施設の耐災害性強化及び水道事業の広域化を図るとともに、安全で良質な給水を確保するための施設整備や、水道事業のIoT活
用等を進める。

2 事業の概要

水道施設整備費補助金

令和5年度概算要求額 169億円(169億円)

【概要】
水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、安全で質が高い持続的な水道を確保するため、その事業の施設整備に要する費用の一
部を補助する。
【事業メニュー】
○ 簡易水道等施設整備費補助
・布設条件の特に厳しい農山漁村における簡易水道の施設整備事業
○ 水道水源開発等施設整備費補助
・ダム等の水道水源施設整備事業
・水源水質の悪化に対処するための高度浄水施設整備事業
・「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を踏まえた非常用自家発電設備等の整備事業

生活基盤施設耐震化等交付金

令和5年度概算要求額 464億円(218億円)

【概要】
地方公共団体が整備を行う水道施設の耐震化等を推進するため、都道府県が取りまとめた水道施設の耐震化等に関する事業計画(生活基盤耐震化等事
業計画)に基づく施設整備に対して支援を行う。
【主な事業メニュー】
○ 水道施設等耐震化事業
・水道施設の耐震化に資する施設整備( 5か年加速化対策を踏まえた耐震化事業を含む。)
○ 水道事業運営基盤強化推進等事業
・水道事業の広域化に資する施設整備等
○ 水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業
・先端技術を活用した設備と合わせて整備する施設整備

3 実施主体等
○実施主体:地方公共団体が経営する水道事業者 等
○補助率:1/4、1/3、4/10 等

○補助(交付)先:地方公共団体
○事業実績:令和3年度の採択件数 235件(※水道施設整備費補助金・生活基盤施設耐震化等交付金の合計件数)

○現地調査・遺骨収集の計画的実施、DNA鑑定の実施、新たな鑑定技術の研究推進・活用等

戦没者の遺骨収集事業(現地調査・遺骨収集の計画的実施)
令和5年度概算要求額

社会・援護局事業課(内線)

億円(億円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
○ 一柱でも多くの戦没者の遺骨を早期に収容し、本邦に送還し、関係遺族にお返しすることは国の重要な責務である。
○ 平成年に制定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、
資料調査や現地の事情に精通した幅広い情報網を有する民間団体等との連携により、遺骨収集事業を推進する。

2 事業の概要・スキーム


海外等における遺骨収集事業は、平成年度から令和6年度までの集中実施期間において、計画的に事業を進めることとしてい
る。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度は調査が実施できなかったが、令和3年度は、感染拡大の状況に配慮し
つつ、可能な限りの事業を実施した。令和5年度においても、最大限の現地調査・遺骨収集を実施する。
○ 硫黄島における遺骨収集事業は、「硫黄島の滑走路地区等の遺骨収集帰還に関する基本的方針」に基づき、毎年度計画的に取り
組んでいる。令和5年度においては、引き続き、滑走路地区のボーリング調査等の掘削・調査経費等を要求するとともに、新たに、
①令和3年度に発見した地下壕の調査経費及び②老朽化している厚労省硫黄島事務所の建替を行うための経費を要求する。
【遺骨収集の流れ】

情報収集

遺骨収集計画の策定

遺骨収集

①資料調査 …海外の公文書館から取得した関係資料等を調査
②現地調査 …埋葬地等特定のための調査
①相手国政府等と調整
②遺骨収集実施計画の策定
①遺骨収容
②遺骨の形質の鑑定、日本人の遺骨である蓋然性の確認
③検体のみを持ち帰り ※検体以外の部位は未焼骨のまま現地で保管
④持ち帰った検体のDNA鑑定等

※日本人の遺骨であるかの判定を行う。並行して身元特定のためのDNA鑑定も実施

⑤遺骨の日本への送還

3 実施主体等
厚生労働省、一般社団法人「日本戦没者遺骨収集推進協会」、沖縄県

4 事業実績
令和3年度
硫黄島、沖縄、マリアナ諸島及びパラオ諸島等で現地調査・遺骨収集を実施

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