よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (111 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/
出典情報 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

➢フリーランス・トラブル110番、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による相談支援の充実
雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室(内線)

フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
令和5年度概算要求額 億円(百万円)※()内は前年度当初予算額

※ 中小企業庁・公正取引委員会

別途要求

1 事業の目的
フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、関係省庁と連携し、成長戦略実行計画(令和2年7月1
7日閣議決定)に基づき、「フリーランスガイドライン」を策定した。また、「規制改革実施計画」(令和2年7月日閣議決定)に基づき、
フリーランスと発注者等とのトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できる窓口「フリーランス・トラブル110番」を令和2年月
に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。
 相談窓口におけるフリーランスからの相談件数が増加傾向にあることから、相談窓口の体制拡充やトラブル解決機能を向上させることで、引
き続き迅速かつ丁寧な紛争解決の援助を行い、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図る。


2 事業の概要・スキーム等
相談の流れ

【事業の概要】

裁判所の手続き
(訴訟・民事調停等)

フリーランスから、発注者等との間のトラブル等について
の相談を受けるなど、紛争解決の援助を行う。
• 弁護士による電話・メール相談の対応及び一般的な法律の
説明だけでは解決できない場合の個別相談対応
• 弁護士による発注者等に対する助言の実施
• 和解あっせん人が相談者と相手方の話を聞いて、利害関係
を調整したり、解決案を提示することで和解を目指す手続
きである和解あっせんの実施
• 「フリーランスが安心して働ける環境を整備するための
ガイドライン」の周知

労働基準監督署


















労働者であると判断される可
能性が高いと考えられ、かつ
労基法等の労働関係法令違反
についての申告を相談者が希
望する場合に案内

ビ必
デ要
オが
通あ
話れ
でば
相対
談面





公正取引委員会
独占禁止法・下請法上の申告
手続きや法の解釈の相談等を、
相談者が希望する場合に案内

中小企業庁
下請法上の申告手続きを相談
者が希望する場合に案内

発注者に対する助言

【事業の拡充点】
• 相談及び和解あっせんに対応する弁護士、事務補助員増員
(推進枠)
• 弁護士による発注者等に対する助言の実施【新規(推進枠)】

和解あっせん手続き

解決

4 事業実績

3 実施主体

・令和3年度相談件数:件
・和解あっせん受付件数:件

民間事業者等(委託事業)

労働基準局安全衛生部労働衛生課
(内線)

働く人におけるメンタルヘルス対策の促進
令和5年度概算要求額

1 事業の目的

3億円(億円)※()内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災



雇用

徴収



一般
会計

「経済財政運用と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日)を踏まえ、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、個人
事業主等の安全衛生の確保が喫緊の課題となっている。
○ 個人事業主等の安全衛生確保においては、過重労働、メンタルヘルス対策が課題となっている。
○ このような状況を踏まえ、労働者のメンタルヘルス対策に係る情報提供・相談等を行う「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
「こころの耳」」及び労働時間管理・健康管理等を行う健康管理アプリにおけるストレスチェック機能のサービス対象を、個人事業主
等の労災保険の特別加入対象者にも拡大する。

2 事業の概要・スキーム・実施主体等
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
①働く人のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供
②メンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関する相談窓
口の設置(電話・メール・616)

<対象>

③メンタルヘルスシンポジウムの開催(優良事例の公表・共有)
<令和3年度実績>
情報提供
サイトアクセス数
件

健康管理アプリ

相談
電話
メール
SNS

労働者

件
件
件

事業者
産業保健

個人事業
主等

スタッフ

対象に追加

<実施主体>

国(委託事業:一般社団法人、株式会社等)

働く人個人がアプリを使用することによる労働(勤務)時間管
理・健康管理(健康診断結果及びストレスチェック)の実施、助
成金や健康相談についての情報提供

-109-

令和3年度執行率:%