医政局医事課（内線）

集中的技能向上水準の適用に向けた審査事業
令和５年度概算要求額

百万円（百万円

※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

２ 事業の概要

令和６年度から診療に従事する医師に対する時間外労働の上限規制が
適用される。その中で、医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高
度な技能を有する医師の育成が公益上必要な分野において当該技能の
育成に関する診療業務を行う場合には、Ｃ２水準という時間外・休
日労働の上限時間の水準が設けられ、都道府県知事がＣ２水準の対
象となる医療機関の指定を行うこととなった。その指定を行う際に、
当該医療機関の教育研修環境や、対象となることが想定される医師が
作成する技能研修計画の確認に係る審査業務を行うことを目的とす
る。

○令和４年度に構築予定である「相談窓口システム」「申請システ
ム」「審査システム」を含む審査業務に関連したホームページの
必要な改修を行い、運用及び保守管理を行う。
○Ｃ２水準対象医療機関の指定を受けようとする医療機関からの申
請書の個別審査や、Ｃ２水準の対象となる技能の修得を希望する
医師から提出される技能研修計画の個別審査を行うための審査委
員会の運営等、審査業務に係る全般的な事務業務のほか、各医療
機関から申請された内容について、データ整理及び分析を行う。

３ 事業スキーム・実施主体等

審査組織

＜実施主体等＞

ホームページ
申請システム
医療機関
申請書

審査委員会

技能研修
計画書

審査システム
（審査結果通知）

Ｃ２水準の審査を
希望する医療機関

技能研修
計画書

医師からの相談窓口

○審査に係る事務
○申請データ整理・分析

医師

相談窓口システム

①実施主体：
委託費（公募により選定）
②補助・拠出先：
学術団体等
③補助率・単価：
定額（／）
④負担割合（国、地方）：
委託費
⑤事業実績
・ ３回（令和３年度検討会
開催数）
・ &水準対象技能に係る
調査研究（ヒアリング調
査、モデル審査等の実施）
及び申請様式等の作成

○ホームページ改修
○運用及び保守管理

➢医療安全文化の醸成に向けた医療安全専門家養成及び支援体制構築
医政局地域医療計画課（内線）

医療安全文化の醸成に貢献する医療安全専門家養成及び支援体制構築事業
令和５年度概算要求額

１ 事業の目的

百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額



近年、患者安全分野におけるコロナの影響が明らかになり、健康危機時においても医療安全を求める声が世界的に高まっている。また、年の
2(&'レポートにおいて、患者安全の問題により、世界の経済生産が年間～％低下する可能性が指摘されている。



このような中、年に医療安全分野で初めての:+2の計画である「世界患者安全行動計画」が取り纏められた。今後、各国が
年までにこの計画の達成を目指して取組を進める必要がある。この計画の中では卓越した医療安全の教育を行うセンターの必要性が述べられており、
*７を中心に国外では、医療安全対策の実装を支援する専門家の養成やこれらの専門家を支援する機能を提供する機関が設置され始めている。



一方、日本では、医療事故調査における医療機関の負担といった課題や地域の医療安全向上に寄与する指導者育成の必要性が指摘されている。ポス
トコロナも見据えた医療安全の更なる専門性向上のため、国内外の専門知識に加え、各行政機関との調整・連携能力や法令の理解などの幅広い能力や
実務経験を持つ専門家の養成が必要であるが、国内にこのような能力や経験を習得することができる高度な専門家養成プログラムはなく、医療安全の
専門家が支援できる体制もない。



日本は世界ではじめて国レベルの医療安全対策指針を策定した国であり、世界をリードしてきたが、現在の国内の状況や他国の潮流を踏まえ、国内
でも早急な医療安全専門家の養成及び支援体制の構築が必要である。

２ 事業の概要・スキーム


早急に医療安全専門家を養成し、また、専門家の支援体
制を構築するため、希望者が国内外の医療安全の最新の知
識を習得するとともに、行政との調整・連携を行う組織運
営や、国際的な知見をもとにした医療機関支援などの能力
を習得できるよう、専門性に合わせて研修場所を選択でき
る養成プログラムを実施する。



養成プログラムの運営に関する事項を協議するため、運
営協議会を設置する。

３ 実施主体等
実施主体：一般社団法人日本医療安全調査機構
補助率：定額（／相当）

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