老健局高齢者支援課（内線）

ケアプランデータ連携システム構築事業
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
 介護現場の負担軽減を加速化するため、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされるケアプラン
データ連携を実現するためのシステムを国保中央会に構築（令和４年度運用開始予定）。
 令和４年度に継続して、システム導入当初に運営基盤の安定化を図るための予算を要求するとともに、ヒヤリング
や調査研究の結果を踏まえ、システム機能追加のための費用を要求する。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
補助金

国

国民健康保険中央会

介護ソフト
報酬
請求

API

地域独自
のデータ
連携基盤

【主な追加機能】
 介護ソフトからワンクリックでシステム
にデータ登録を可能とする機能
 画面改修及びファイル印刷機能
 先行的に開発・運用している地域独自の
データ連携基盤とケアプランデータ連携
システムとの連携機能
 介護報酬請求から利用料差引するための
既存システムとの連携機能

API
報酬
請求

API
介護ソフト

※令和５年度要求によるAPI(＊)開発により、ケアプランデータ
連携システムとの連携が可能なソフトウエア等の開発・改修を
経て上記機能が実現。
(＊) Application Programming Interfaceの略。介護ソフト等のソフトウエア
などから、ケアプランデータ連携システム等の機能(OS)を利用するための仕様
などを指し、ソフトウエア等に対象システムのAPIを埋め込むことで、相互の
連携が可能となる。

老健局高齢者支援課（内線、）

オンライン申請を見据えた介護サービス情報公表システム改修事業
令和５年度概算要求額 億円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

参考）令和３年度補正予算：億円

※デジタル庁計上

 介護保険関係業務について、ポストコロナ社会を見据え、自治体における業務プロセスや情報システムの標準化等
によりICT技術を活用したデジタル化をさらに推進し、業務の負担軽減や効率化を図るとともに、早急に対面を伴わ
ない行政手続きを実現する。
２ 事業の概要・スキーム
 令和４年度に介護サービス事業所等の手続の電子化、省力化、効率化を推進する観点から、総合事業の指定申請を
WEB上で行う機能や財務諸表情報の登録を行う機能等を実装し運用を開始。
 令和５年度は、自治体の事業所台帳管理システムとの連携に必要なAPIの開発、LGWAN以外の環境下でシステムに
接続する自治体がアクセス可能とするための改修、自治体の利用を加速するための支援等に必要な予算を要求する。
介護サービス情報公表システムを活用した事業所の負担軽減のイメージ
【総合事業指定事業所】

【令和５年度の主な予定】
 自治体の事業所台帳管理システムとデータ
連携を行うためのAPI開発
 介護保険総合DBの事業所情報台帳との連
携機能
 LGWAN以外の環境下で当システムに接続す
る自治体がアクセス可能とするための改修
 先行運用時に発生した課題に対応する改修
 先行的に活用する自治体の課題整理・横展
開の取組 等

インターネット

API



加えて、令和年度に運用開始した「災害時情報共有機
能」において、災害時情報を中核市等も閲覧等を可能とす
る、入力項目の簡略化などの運用改善等を行う

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