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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (122 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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子ども家庭局家庭福祉課（内線）
若年被害女性等支援事業【令和３年度創設】※平成年度からモデル事業として実施
令和５年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的
○
億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や、居場所の確保、公的機
関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立を推進する。
２ 事業の概要・スキーム
（１）アウトリーチ支援
困難を抱えた若年被害女性について、主に夜間見回り等による声掛けや、相談窓口における相談支援等を実施。
（２）関係機関連携会議
行政機関、民間団体、医療機関等で構成する会議を設置し、支援内容に関する協議等を行い、相互に情報共有を図る。
（３）居場所の確保
一時的に安心・安全な居場所での支援が必要と判断された若年被害女性について、居場所を提供や食事の提供など日常生活の支援を行うとともに、不安や
悩み等に対する相談支援を実施。
（４）自立支援
継続的な支援が必要と判断される者や、居場所支援が長期化する者に対し、居住地や就業に関する情報提供や助言など必要な自立に向けた支援を実施。
＜事業イメージ＞
＜実施主体＞
都道府県・市・特別区
国
事業の一部（②を除く）
を委託可能
補
助
委託団体数の
増を見込み予
算額を拡充
民間団体
➀
アウトリーチ支援＜未然防止＞ 【必須】
◆夜間見回り・声かけ・,&7を活用したアウトリーチ ◆相談窓口の開設（電話・メール・/,1(）
➂
居場所の確保【任意】
➃
自立支援【任意】
◆一時的な「安全・安心な居場所」の提供、感染防止対策の充実、相談・見守り支援の実施
◆学校や家族との調整、就労支援、医療機関との連携による支援など自立に向けた支援を実施
家Ｊ
出Ｋ
少ビ
女ジ
・ネ
Ａス
Ｖ被
出害
演者
強
要等
・
➁
関係機関連携会議の設置等（関係機関との連携）【必須】
◆関係機関連携会議を設置し、関係機関と民間支援団体の連絡・調整を図る ◆状況等に応じて関係機関へつなぐ（同行支援を含む）
婦人相談所
警 察
児童相談所
民間支援団体
'9センター
男女共同参画ｾﾝﾀｰ
３ 実施主体等
実施主体：都道府県・市・特別区
補助率 ：国１２、都道府県・市・特別区２
補助単価：か所あたり年額 千円※（１）～（４）全て実施の場合
福祉事務所
自立相談支援機関（生活困窮者制度）
婦人保護施設
令和５年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的
労働関係機関
医療機関
＜事業実績＞
令和２年度：３自治体（東京都、神奈川県、福岡県）、５団体
令和３年度：３自治体（東京都、福岡県、札幌市） 、６団体
子ども家庭局家庭福祉課（内線）
困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業
○
若
年
被
害
女
性
等
億円の内数（ー）※（）内は前年度当初予算額
令和４年５月 日成立した｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣に基づき、困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供す
るための体制整備を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
（１）都道府県基本計画等の策定支援
｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣に基づき、都道府県基本計画等の策定に必要となる費用（人件費、調査費、会議費
等）の一部を補助する。
（２）婦人相談員等専門職採用活動支援事業
困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供するた
めの人材や専門性の確保（セミナー、インターンシッ
プの受入れ、採用予定者に対する研修等）に必要な費
用（人件費、旅費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、
消耗品費等）の一部を補助する。
（３）ＩＣＴ導入支援事業
ＩＣＴを活用した支援及び支援に関する記録等の情
報管理や、自治体と民間の支援団体が連携するための
システム構築等に必要な費用の一部を補助する。
ニーズ調査
・潜在的なニーズも含
めた調査を実施
・民間団体も含め、
様々な立場から検討
検討会の設置
計画策定
・必要となる量と質及
び確保策等を設定
来所相談等に等により、困難な
問題を抱える女性を把握
②
把握した女性の状況や支援に関
する記録をデータベースで管理
③
必要に応じて民間団体へ情報を
共有し、支援を委託
④
必要に応じて民間団体から共有
されたケースについて支援を実施
３ 実施主体等
【実施主体】都道府県・市町村
【補 助 率】国１／２、都道府県・市町村１／２
【補助単価】
（１）１自治体あたり千円
（２）１自治体あたり千円
（３）１自治体あたり千円、１団体あたり千円
－120－
計画に基づく支援
民間団体
自治体
①
・計画に基づく体制整
備及び支援の実施
①
連 携
アウトリーチ等により、困難な
問題を抱える女性を把握
②
ＩＣＴの導入により
・業務の効率化
・記録の充実
・円滑な情報共有
・適切な支援の提供
等を図る。
把握した女性の状況や支援に関
する記録をデータベースで管理
③
必要に応じて自治体と情報を共
有
④
自治体から委託を受け、自治体
で把握した困難な問題を抱える女
性への支援を実施
若年被害女性等支援事業【令和３年度創設】※平成年度からモデル事業として実施
令和５年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的
○
億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や、居場所の確保、公的機
関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立を推進する。
２ 事業の概要・スキーム
（１）アウトリーチ支援
困難を抱えた若年被害女性について、主に夜間見回り等による声掛けや、相談窓口における相談支援等を実施。
（２）関係機関連携会議
行政機関、民間団体、医療機関等で構成する会議を設置し、支援内容に関する協議等を行い、相互に情報共有を図る。
（３）居場所の確保
一時的に安心・安全な居場所での支援が必要と判断された若年被害女性について、居場所を提供や食事の提供など日常生活の支援を行うとともに、不安や
悩み等に対する相談支援を実施。
（４）自立支援
継続的な支援が必要と判断される者や、居場所支援が長期化する者に対し、居住地や就業に関する情報提供や助言など必要な自立に向けた支援を実施。
＜事業イメージ＞
＜実施主体＞
都道府県・市・特別区
国
事業の一部（②を除く）
を委託可能
補
助
委託団体数の
増を見込み予
算額を拡充
民間団体
➀
アウトリーチ支援＜未然防止＞ 【必須】
◆夜間見回り・声かけ・,&7を活用したアウトリーチ ◆相談窓口の開設（電話・メール・/,1(）
➂
居場所の確保【任意】
➃
自立支援【任意】
◆一時的な「安全・安心な居場所」の提供、感染防止対策の充実、相談・見守り支援の実施
◆学校や家族との調整、就労支援、医療機関との連携による支援など自立に向けた支援を実施
家Ｊ
出Ｋ
少ビ
女ジ
・ネ
Ａス
Ｖ被
出害
演者
強
要等
・
➁
関係機関連携会議の設置等（関係機関との連携）【必須】
◆関係機関連携会議を設置し、関係機関と民間支援団体の連絡・調整を図る ◆状況等に応じて関係機関へつなぐ（同行支援を含む）
婦人相談所
警 察
児童相談所
民間支援団体
'9センター
男女共同参画ｾﾝﾀｰ
３ 実施主体等
実施主体：都道府県・市・特別区
補助率 ：国１２、都道府県・市・特別区２
補助単価：か所あたり年額 千円※（１）～（４）全て実施の場合
福祉事務所
自立相談支援機関（生活困窮者制度）
婦人保護施設
令和５年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的
労働関係機関
医療機関
＜事業実績＞
令和２年度：３自治体（東京都、神奈川県、福岡県）、５団体
令和３年度：３自治体（東京都、福岡県、札幌市） 、６団体
子ども家庭局家庭福祉課（内線）
困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業
○
若
年
被
害
女
性
等
億円の内数（ー）※（）内は前年度当初予算額
令和４年５月 日成立した｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣に基づき、困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供す
るための体制整備を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
（１）都道府県基本計画等の策定支援
｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣に基づき、都道府県基本計画等の策定に必要となる費用（人件費、調査費、会議費
等）の一部を補助する。
（２）婦人相談員等専門職採用活動支援事業
困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供するた
めの人材や専門性の確保（セミナー、インターンシッ
プの受入れ、採用予定者に対する研修等）に必要な費
用（人件費、旅費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、
消耗品費等）の一部を補助する。
（３）ＩＣＴ導入支援事業
ＩＣＴを活用した支援及び支援に関する記録等の情
報管理や、自治体と民間の支援団体が連携するための
システム構築等に必要な費用の一部を補助する。
ニーズ調査
・潜在的なニーズも含
めた調査を実施
・民間団体も含め、
様々な立場から検討
検討会の設置
計画策定
・必要となる量と質及
び確保策等を設定
来所相談等に等により、困難な
問題を抱える女性を把握
②
把握した女性の状況や支援に関
する記録をデータベースで管理
③
必要に応じて民間団体へ情報を
共有し、支援を委託
④
必要に応じて民間団体から共有
されたケースについて支援を実施
３ 実施主体等
【実施主体】都道府県・市町村
【補 助 率】国１／２、都道府県・市町村１／２
【補助単価】
（１）１自治体あたり千円
（２）１自治体あたり千円
（３）１自治体あたり千円、１団体あたり千円
－120－
計画に基づく支援
民間団体
自治体
①
・計画に基づく体制整
備及び支援の実施
①
連 携
アウトリーチ等により、困難な
問題を抱える女性を把握
②
ＩＣＴの導入により
・業務の効率化
・記録の充実
・円滑な情報共有
・適切な支援の提供
等を図る。
把握した女性の状況や支援に関
する記録をデータベースで管理
③
必要に応じて自治体と情報を共
有
④
自治体から委託を受け、自治体
で把握した困難な問題を抱える女
性への支援を実施