➢地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の推進
医政局地域医療計画課（内線）

地域医療介護総合確保基金（医療分）
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
※国負担：医療分 億円、介護分億円
※公費 ：医療分億円、介護分億円

１ 事業の目的
○

団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・
勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。
各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

３ 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体

○

国

消費税財源活用
交付

提出

基金に関する基本的事項
・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）
・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担

○

都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項
医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／
事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2
※ 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、
地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※ 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施。
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用。

○

都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

都道府県
基金
※負担割合

都道府県計画

国 、都道府県 

（事業区分Ⅰ－については国 ）

（基金事業計画）

交付

市町村
申請

交付

４ 対象事業

提出

Ⅰ-1
Ⅰ-2
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

市町村計画
（基金事業計画）

交付

地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
居宅等における医療の提供に関する事業
介護施設等の設備に関する事業（地域密着型サービス等）
医療従事者の確保に関する事業
介護従事者の確保に関する事業
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の設備に関する事業

申請

５ 事業実績

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

◆ 令和３年度交付決定額：562億円（47都道府県で実施）

地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援事業
令和５年度概算要求額

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

○

２ 事業の概要

地域医療構想の中で特に実施が困難な複数医療機関の再
編について、その検討段階から、相談、事例紹介、調
査・分析等を通じて、実現までの支援を行う。
重点支援区域への支援で得られた知見や過去の再編事例
等の調査を通じて、地域医療構想を推進する上での課題
に対し、参考となる有効な分析、制度等の活用・改善方
策を検討する。

３ 事業スキーム・実施主体等

厚生労働省

医政局地域医療計画課（内線）

地域医療構想を推進するための課題の調査・分析【拡充】

②

再編等を検討している医療機関等からの相談窓口の設置

③

重点支援区域への申請の前段階の再編を企画・検討する区域に
対する支援（重点支援区域の設定の要否を判断するまで支援）
【拡充】

④

国が重点的に支援する重点支援区域への再編の支援（事例紹介、
データ分析 等）

実 施 主 体：委託事業（コンサル等）

①調査・分析
・再編事例ヒアリング
・再編課題分析及び改善案

受託事業者

①

④重点支援区域支援
・再編事例紹介
・地域医療データ分析
・区域内研修・勉強会の支援
・地域住民説明会支援
③再編検討区域支援
・基本構想検討支援
・地域の協議資料作成支援
・検討の進め方支援
②相談窓口設置
・事例紹介
・補助金等案内
・オープンデータ紹介

－37－

重点支援 再編検討
区域
区域

重点支援区域

R2’

区域

R3’

区域



区域



区域

区域

R4’

見込み

R5’

見込み

再編検討区域

構想区域