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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (99 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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➢働き方改革推進支援センターによる働き方改革に関する相談支援
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線）
労働基準局労働条件政策課（内線）
労働保険特別会計
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額。労災・雇用折半。
労災
１ 事業の目的
雇用
一般
会計
徴収
中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、 都道府県の都道府県センター及び全国セン
ターから成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、
○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施
○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
○ 働き方改革全般に係る先進的な取組事例の収集や周知啓発及び総合的な情報発信
などの支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
・先進的な取組事例の収集、働き方改革特設サイトの運営等
の周知啓発・総合的な情報発信
・建設業等専門業種に特化した
相談窓口で相談を受付
全国センター
中小企業等
・中小企業等の求めに応じ、訪問・
オンラインコンサルティングを実施
・働き方改革全般に関するセミナー
の実施
・専門家研修の実施
（働き方改革関連法、職務分析・職務評
価、建設業等専門業種の労務管理等）
・建設業等専門業種へのコンサルティ
ングの助言
商工団体・市区町村等
・働き方改革全般に関するセミナーの実施
・来所、電話・メールによる働き方改
革全般の相談を受付
都道府県センター
実施主体：国から民間業者へ委託
事業実績（令和3年度）：窓口相談件数33,940件、訪問等件数35,202件
➢ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及
長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた自主的取組への技術的な支援
労働基準局労働条件政策課（内線）
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線 ）
令和５年度要求額 億円（億円）※（
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
）内は前年度当初予算額
○
１ 事業の目的
ワーク・ライフ・バランスや労働者の
健康保持に資する働き方を推進するた
め、企業の自主的な働き方・休み方の
見直しに効果的な施策を行うとともに、
それに向けた社会的機運の醸成を図る。
改正労働基準法
による時間外労
働の上限規制を
踏まえた企業の
適切な対応への
支援
年次有給休暇、特
別休暇、選択的週
休３日制等の好事
例の収集・提供に
よる休暇等の普及
促進
一般
会計
企業への助言・指
導等による働き方
の見直しの支援及
び大企業の働き方
改革に伴う下請け
等中小企業への
「しわ寄せ」防止
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
① 働き方・休み方改善指標の効果的な活用・普及事業
④ 労働時間等設定改善に関する意識・動向調査
○
○ 少子化社会対策大綱等の数値目標ならびに各種労働時間制度や法定以外の休暇制度
の導入状況のほか、年次有給休暇を取得しない理由等について調査する（委託事業）。
過労死大綱等を踏まえ、働き方・休み方改革の目的タイプ別の取組事例を収集す
る中で、自民党一億活躍推進本部や骨太の方針で導入が提案されている選択的週休
３日制度を導入している企業の事例についても収集する。また、これらの好事例を
周知するとともに、働き方・休み方の現状を客観的に評価することができる「働き
方・休み方改善指標」（ポータルサイトに掲載）の効果的な活用を図り、労働環境
改善に向けた支援を行う（委託事業）。
○ 過労死大綱を踏まえ、ポータルサイトについて必要な改修を行い、効果的な情報
発信を行う（委託事業）。
※働き方・休み方改善ポータルサイトへのアクセス件数 件（令和３年度）
② 生産性が高く、仕事と生活の調和が取れた働き方普及のためのシンポジウム
の開催等
○ 過労死大綱や少子化社会対策大綱を踏まえ、働き方・休み方の改善に取り組む
労使の意識高揚、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、ライブ配信によるシ
ンポジウムを開催する（委託事業）。
③ 長時間労働につながる取引環境の見直し
⑤ 労働時間等見直しガイドライン等の周知
○
労働時間等見直しガイドラインリーフレット等の作成、配布（委託事業）。
⑥ 働き方・休み方改善コンサルタントによる助言・指導
○ 恒常的な長時間労働の実態にある事業場に対し、働き方・休み方の改善のための
相談、助言・指導を行うことを目的として配置。
○「働き方」の改善に加え、「休み方」に重点を置いた改善も意識しつつ、仕事の組
み立て方や就労の仕方を見直す等、「働き方」と「休み方」を総合的に改善してい
くための相談、助言・指導を実施。
○ 働き方改革推進支援助成金について、事業主に対し新たな成果目標に対する要望
や、申請の際に労力を要した事項等のヒアリング等を実施し、更なる活用に繋がる
取組等を実施。
○ 過労死大綱で掲げられている「しわ寄せ」防止総合対策推進のため、月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と設定し、ポスター・リーフレッ
トの作成、インターネット広告を行う等により、社会全体の機運の醸成を図る（委託事業）。
－97－
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線）
労働基準局労働条件政策課（内線）
労働保険特別会計
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額。労災・雇用折半。
労災
１ 事業の目的
雇用
一般
会計
徴収
中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、 都道府県の都道府県センター及び全国セン
ターから成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、
○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施
○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
○ 働き方改革全般に係る先進的な取組事例の収集や周知啓発及び総合的な情報発信
などの支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
・先進的な取組事例の収集、働き方改革特設サイトの運営等
の周知啓発・総合的な情報発信
・建設業等専門業種に特化した
相談窓口で相談を受付
全国センター
中小企業等
・中小企業等の求めに応じ、訪問・
オンラインコンサルティングを実施
・働き方改革全般に関するセミナー
の実施
・専門家研修の実施
（働き方改革関連法、職務分析・職務評
価、建設業等専門業種の労務管理等）
・建設業等専門業種へのコンサルティ
ングの助言
商工団体・市区町村等
・働き方改革全般に関するセミナーの実施
・来所、電話・メールによる働き方改
革全般の相談を受付
都道府県センター
実施主体：国から民間業者へ委託
事業実績（令和3年度）：窓口相談件数33,940件、訪問等件数35,202件
➢ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及
長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた自主的取組への技術的な支援
労働基準局労働条件政策課（内線）
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線 ）
令和５年度要求額 億円（億円）※（
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
）内は前年度当初予算額
○
１ 事業の目的
ワーク・ライフ・バランスや労働者の
健康保持に資する働き方を推進するた
め、企業の自主的な働き方・休み方の
見直しに効果的な施策を行うとともに、
それに向けた社会的機運の醸成を図る。
改正労働基準法
による時間外労
働の上限規制を
踏まえた企業の
適切な対応への
支援
年次有給休暇、特
別休暇、選択的週
休３日制等の好事
例の収集・提供に
よる休暇等の普及
促進
一般
会計
企業への助言・指
導等による働き方
の見直しの支援及
び大企業の働き方
改革に伴う下請け
等中小企業への
「しわ寄せ」防止
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
① 働き方・休み方改善指標の効果的な活用・普及事業
④ 労働時間等設定改善に関する意識・動向調査
○
○ 少子化社会対策大綱等の数値目標ならびに各種労働時間制度や法定以外の休暇制度
の導入状況のほか、年次有給休暇を取得しない理由等について調査する（委託事業）。
過労死大綱等を踏まえ、働き方・休み方改革の目的タイプ別の取組事例を収集す
る中で、自民党一億活躍推進本部や骨太の方針で導入が提案されている選択的週休
３日制度を導入している企業の事例についても収集する。また、これらの好事例を
周知するとともに、働き方・休み方の現状を客観的に評価することができる「働き
方・休み方改善指標」（ポータルサイトに掲載）の効果的な活用を図り、労働環境
改善に向けた支援を行う（委託事業）。
○ 過労死大綱を踏まえ、ポータルサイトについて必要な改修を行い、効果的な情報
発信を行う（委託事業）。
※働き方・休み方改善ポータルサイトへのアクセス件数 件（令和３年度）
② 生産性が高く、仕事と生活の調和が取れた働き方普及のためのシンポジウム
の開催等
○ 過労死大綱や少子化社会対策大綱を踏まえ、働き方・休み方の改善に取り組む
労使の意識高揚、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、ライブ配信によるシ
ンポジウムを開催する（委託事業）。
③ 長時間労働につながる取引環境の見直し
⑤ 労働時間等見直しガイドライン等の周知
○
労働時間等見直しガイドラインリーフレット等の作成、配布（委託事業）。
⑥ 働き方・休み方改善コンサルタントによる助言・指導
○ 恒常的な長時間労働の実態にある事業場に対し、働き方・休み方の改善のための
相談、助言・指導を行うことを目的として配置。
○「働き方」の改善に加え、「休み方」に重点を置いた改善も意識しつつ、仕事の組
み立て方や就労の仕方を見直す等、「働き方」と「休み方」を総合的に改善してい
くための相談、助言・指導を実施。
○ 働き方改革推進支援助成金について、事業主に対し新たな成果目標に対する要望
や、申請の際に労力を要した事項等のヒアリング等を実施し、更なる活用に繋がる
取組等を実施。
○ 過労死大綱で掲げられている「しわ寄せ」防止総合対策推進のため、月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と設定し、ポスター・リーフレッ
トの作成、インターネット広告を行う等により、社会全体の機運の醸成を図る（委託事業）。
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