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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (103 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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➢生活衛生関係営業者の収益力向上の推進、デジタルを活用した店舗力強化の支援
医薬・生活衛生局生活衛生課
（内線）
生活衛生関係営業収益力向上事業（生衛業『稼ぐ力』応援チーム）
令和５年度概算要求額
億円（ 百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
生活衛生関係営業について、最低賃金の周知･啓発とともに、収益力の向上等を図り、新型コロナウイルス
感染症や原油高･物価高騰の影響等により悪化した業績を回復するための支援を行う。
※ 生衛業『稼ぐ力』応援チームは、首相官邸に設置された｢下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議｣における議論を踏まえ、最低賃金の引上げの
影響が大きいとされる生活衛生関係営業の収益力向上を目的に包括的な取組を実施。
２ 事業の概要・スキーム
＜関係省庁＞
資料提供
補助金
・厚生労働省
・中小企業庁
・金融庁
等
＜実施主体＞
（公財）全国生活衛生営業指導センター
（公財）都道府県生活衛生営業指導センター
都道府県
･業界団体等
生活衛生関係営業に係る衛生講習会や技術講習会等の機会を捉え、次の
ような事業を実施し、生活衛生関係営業者の収益力の向上等を図る。
人材派遣依頼
○収益力向上等に関するセミナー開催
＜地域の関係機関＞
・働き方改革推進支援センター
・よろず支援拠点
講師･相談
・都道府県行政書士会
員の派遣
・中小企業診断士協会
・社会保険労務士会センター
・地方金融機関 等
・最低賃金に関する周知
・収益力向上に係る専門家による講演
・被用者保険適用拡大の周知
・インボイス制度の周知
・事業承継制度・マッチング支援の紹介
・感染予防対策の周知
・店舗の効果的な省エネ対策の周知
・賃上げ促進税制･補助の周知
○現場視点の収益力向上等に
関する同行支援
衛生講習会
・技術講習会
等の開催
・ ウィズコロナの業務プロセス
の見直し
・ 従業員短期戦力化のため
の業務手順書等の導入
※ 下線：拡充部分
３ 実施主体等
・ 実施主体：（公財）全国生活衛生営業指導センター
・ 補助率：定額
生活衛生関係営業におけるデジタルを活用した店舗力強化事業
令和５年度概算要求額 億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額
医薬・生活衛生局生活衛生課
（内線）
※令和３年度補正予算億円
１ 事業の目的
社会全体の';（デジタル･トランスフォーメーション）が進められる中で、中小零細の多い生活衛生関係営業ではデジタル化が進んでおらず、令和
年度は「生活衛生関係営業におけるデジタル化推進事業」（主に326レジ、顧客データベース、モバイル注文、キャッシュレス決済、616活用等）に取り組んでい
る。特に、生活衛生関係営業においては、集客、来店頻度、顧客単価の向上という課題が見られることから、営業の核である店舗力の強化によ
り、これらの課題に対応できるよう、令和年度において、デジタルを活用した店舗力の強化を進め、集客、来店頻度、顧客単価の向上を図るた
めに必要な知識やノウハウの修得を支援する。
２ 事業の概要
令和年度「生活衛生関係営業におけるデジタル化推進事業」
令和年度「生活衛生関係営業におけるデジタルを活用した店舗力強化事業」
（主に326レジ､顧客データベース､モバイル注文､キャッシュレス決済､616活用等
厚
生
労
働
省
委託
・ 生活衛生営業指導センターと民間コンサル等が連携して、生活衛生関係営業者の
店舗のデジタル化のモデル事業や個別相談・講習を実施
・ そのための地域相談員向けの研修会を実施
・ 業種・立地ごとの店舗のデジタル化のマニュアルを開発・改訂
・ 店舗のデジタル化の成果発表会を実施 等
民間事業者
・デジタル化の好事例の収集
・エリア･業種ごとのデジタル化のモデル事業の実施
・地域相談員向けの研修会の実施
・生活衛生関係営業者向けの個別相談・講習の実施
・生活衛生関係営業のデジタル化のマニュアルの開発 等
課題
・生活衛生関係営業はデジタル化が遅れているが、事業に取り組んでいる中で、集客、来店頻度、
顧客単価の向上という課題が見られる。
・生活衛生関係営業の核は店舗であるが、デジタルを活用した店舗力の強化により、大きな人手
やコストをかけないでも、集客、顧客の常連化、顧客単価の向上を図る余地がある。
＜店舗のデジタル化＞
・ デジタルを活用して、映像、光、音等により、店舗や商品･サービスの情報発信や
演出を行う。
（例）
▹デジタルによる店舗外の情報発信 → 店舗が目に入りやすい、店舗に入りたくなる等
▹デジタルによる店舗内の情報発信 → 店舗や商品･サービスの魅力・価値が伝わる等
▹デジタルによる照明･音等の空間演出 → 店舗の快適性が向上等
３ 事業スキーム・実施主体
厚
生
労
働
省
委託
報告
民
間
事
業
者
連携
民間コンサル等
指導･助言
民間コンサル、
地域相談員等の提案
全国指導センター
都道府県指導センター
生衛組合
指導･助言
生活衛生関係営業者
集客・単価等の効果検証
※ 実施主体（委託費）：民間団体等
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医薬・生活衛生局生活衛生課
（内線）
生活衛生関係営業収益力向上事業（生衛業『稼ぐ力』応援チーム）
令和５年度概算要求額
億円（ 百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
生活衛生関係営業について、最低賃金の周知･啓発とともに、収益力の向上等を図り、新型コロナウイルス
感染症や原油高･物価高騰の影響等により悪化した業績を回復するための支援を行う。
※ 生衛業『稼ぐ力』応援チームは、首相官邸に設置された｢下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議｣における議論を踏まえ、最低賃金の引上げの
影響が大きいとされる生活衛生関係営業の収益力向上を目的に包括的な取組を実施。
２ 事業の概要・スキーム
＜関係省庁＞
資料提供
補助金
・厚生労働省
・中小企業庁
・金融庁
等
＜実施主体＞
（公財）全国生活衛生営業指導センター
（公財）都道府県生活衛生営業指導センター
都道府県
･業界団体等
生活衛生関係営業に係る衛生講習会や技術講習会等の機会を捉え、次の
ような事業を実施し、生活衛生関係営業者の収益力の向上等を図る。
人材派遣依頼
○収益力向上等に関するセミナー開催
＜地域の関係機関＞
・働き方改革推進支援センター
・よろず支援拠点
講師･相談
・都道府県行政書士会
員の派遣
・中小企業診断士協会
・社会保険労務士会センター
・地方金融機関 等
・最低賃金に関する周知
・収益力向上に係る専門家による講演
・被用者保険適用拡大の周知
・インボイス制度の周知
・事業承継制度・マッチング支援の紹介
・感染予防対策の周知
・店舗の効果的な省エネ対策の周知
・賃上げ促進税制･補助の周知
○現場視点の収益力向上等に
関する同行支援
衛生講習会
・技術講習会
等の開催
・ ウィズコロナの業務プロセス
の見直し
・ 従業員短期戦力化のため
の業務手順書等の導入
※ 下線：拡充部分
３ 実施主体等
・ 実施主体：（公財）全国生活衛生営業指導センター
・ 補助率：定額
生活衛生関係営業におけるデジタルを活用した店舗力強化事業
令和５年度概算要求額 億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額
医薬・生活衛生局生活衛生課
（内線）
※令和３年度補正予算億円
１ 事業の目的
社会全体の';（デジタル･トランスフォーメーション）が進められる中で、中小零細の多い生活衛生関係営業ではデジタル化が進んでおらず、令和
年度は「生活衛生関係営業におけるデジタル化推進事業」（主に326レジ、顧客データベース、モバイル注文、キャッシュレス決済、616活用等）に取り組んでい
る。特に、生活衛生関係営業においては、集客、来店頻度、顧客単価の向上という課題が見られることから、営業の核である店舗力の強化によ
り、これらの課題に対応できるよう、令和年度において、デジタルを活用した店舗力の強化を進め、集客、来店頻度、顧客単価の向上を図るた
めに必要な知識やノウハウの修得を支援する。
２ 事業の概要
令和年度「生活衛生関係営業におけるデジタル化推進事業」
令和年度「生活衛生関係営業におけるデジタルを活用した店舗力強化事業」
（主に326レジ､顧客データベース､モバイル注文､キャッシュレス決済､616活用等
厚
生
労
働
省
委託
・ 生活衛生営業指導センターと民間コンサル等が連携して、生活衛生関係営業者の
店舗のデジタル化のモデル事業や個別相談・講習を実施
・ そのための地域相談員向けの研修会を実施
・ 業種・立地ごとの店舗のデジタル化のマニュアルを開発・改訂
・ 店舗のデジタル化の成果発表会を実施 等
民間事業者
・デジタル化の好事例の収集
・エリア･業種ごとのデジタル化のモデル事業の実施
・地域相談員向けの研修会の実施
・生活衛生関係営業者向けの個別相談・講習の実施
・生活衛生関係営業のデジタル化のマニュアルの開発 等
課題
・生活衛生関係営業はデジタル化が遅れているが、事業に取り組んでいる中で、集客、来店頻度、
顧客単価の向上という課題が見られる。
・生活衛生関係営業の核は店舗であるが、デジタルを活用した店舗力の強化により、大きな人手
やコストをかけないでも、集客、顧客の常連化、顧客単価の向上を図る余地がある。
＜店舗のデジタル化＞
・ デジタルを活用して、映像、光、音等により、店舗や商品･サービスの情報発信や
演出を行う。
（例）
▹デジタルによる店舗外の情報発信 → 店舗が目に入りやすい、店舗に入りたくなる等
▹デジタルによる店舗内の情報発信 → 店舗や商品･サービスの魅力・価値が伝わる等
▹デジタルによる照明･音等の空間演出 → 店舗の快適性が向上等
３ 事業スキーム・実施主体
厚
生
労
働
省
委託
報告
民
間
事
業
者
連携
民間コンサル等
指導･助言
民間コンサル、
地域相談員等の提案
全国指導センター
都道府県指導センター
生衛組合
指導･助言
生活衛生関係営業者
集客・単価等の効果検証
※ 実施主体（委託費）：民間団体等
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