よむ、つかう、まなぶ。
令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
老健局老人保健課（内線 ）
【参考】科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）
〇 介護施設・事業所が、介護サービス利用者の状態や、行っているケアの計画・内容などを一定の様式で提出する
ことで、入力内容が集計・分析され、当該施設や利用者にフィードバックされる情報システム。介護施設・事業所で
は、提供されたフィードバックを活用し、3'&$サイクルを回すことで、介護の質向上を目指す。
〇
令和３年度介護報酬改定において、一部の加算について、ＬＩＦＥへのデータ提供等を要件とした。
/,)(により収集・蓄積したデータの活用
• /,)(により収集・蓄積したデータは、フィードバック情報としての
活用に加えて、施策の効果や課題等の把握、見直しのための分析に
も活用される。
• /,)(にデータが蓄積し、分析が進むことにより、エビデンスに基づ
いた質の高い介護の実施につながる。
（参考）/,)(へのデータの提出を要件としている項目と収集している情報、対象となるサービス
個別機能
訓練加算
（Ⅱ）
ＡＤＬ維持等加
算
（Ⅰ）（Ⅱ）
ADL
栄養の状況
認知症の状況
既往歴
処方薬 等
機能訓練の目
標
プログラムの
内容 等
ADL
介護老人福祉施設
○
○
○
地域密着型介護老人福祉施設
○
○
○
介護老人保健施設
○
介護医療院
○
通所介護
○
○
○
○
○
地域密着型通所介護
○
○
○
○
○
認知症対応型通所介護（予防含む）
○
○
○（予防を除
く）
○
○
特定施設入居者生活介護（予防含む）
○
○
○（予防を除
く）
地域密着型特定施設入居者生活介護
○
○
○
認知症対応型共同生活介護（予防を含む）
○
小規模多機能型居宅介護（予防含む）
○
看護小規模多機能型居宅介護
○
○
○
通所リハビリテーション（予防含む）
○
○
○
収集している情報
リハビリテーション
マネジメント
計画書情報加算
理学療法、
リハビリテーション
褥瘡マネジメント
作業療法及び
マネジメント加算
加算
言語聴覚療法
（Ａ）ロ（B）ロ
（Ⅰ）（Ⅱ）
に係る加算
科学的介護
推進加算
（Ⅰ）（Ⅱ）
加算の種類
ADL、IADL、心身の機能、
リハビリテーションの目標 等
褥瘡対策
指導管理
（Ⅱ）
排せつ支援
加算
(Ⅰ)（Ⅱ）（Ⅲ）
自立支援
促進加算
排尿・排便の状
況
おむつ使用の状
況 等
ADL
支援実績
等
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
褥瘡の危険因子
褥瘡の状態 等
○
○
○
〇
かかりつけ医
薬剤管理指 栄養マネジメント 栄養アセスメント
連携薬剤調整
導
強化加算
加算
加算
薬剤変更情報
等
○
○
身長、体重、低栄養リスク、
食事摂取量、必要栄養量
等
○
口腔の状態
ケアの目標
ケアの記録
等
○
〇
○（予防を除く）
訪問リハビリテーション
口腔衛生
管理加算
（Ⅱ）
○（予防を除く）
老健局老人保健課（内線 ）
科学的介護に向けた質の向上支援等事業
令和５年度概算要求額
百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
〇 科学的介護推進のため、/,)(の情報を利活用することで介護現場での3'&$サイクルを推進するために、好事例を
収集するとともに、全国へ展開するためのマニュアルを策定することに加え、/,)(等の利活用に知見を有する市町
村・事業所職員を養成するための、研修を行うことで、科学的介護の推進を図る。
〇
また、/,)(等に関わる人材育成、研究及び普及啓発等を実施するための拠点を整備する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
国（委託事業）
・好事例を収集するため、
事業所を訪問
・ /,)( の 活 用 手 法 等 に
ついて、好事例集等を
策定
・ /,)( 等 の 利 活 用 に 知
見を有する事業所・市
町村職員を養成するた
めの、研修等を実施
国
事業予定
保険者
事業所
令和３年度
・保険者による介護
事業所における
/,)(を用いた適確
な情報の利活用の
ための支援に資す
るよう、自治体職
員等が事業に参加
・/,)(等を活用し、データを用いた3'&$サ
イクルの推進を実施
・研修を受けた事業所・自治体職員等によ
る、周知・普及・助言等の支援を実施
○ 好事例の収集
〇
・/,)(等の研究分野等での利活用に
向けたマニュアル等の作成
・/,)(にかかる人材育成、研究、広報
等の作成
令和５年度
○ 好事例の収集
○ 拠点整備
○ マニュアル・研修会の実施 ○ 事業所への/,)(等利
○ 拠点の構築を含めた体制整
活用に関する知識及
備の検討
び技能の普及
○ シンポジウムの開催
事業スキーム
委託
国
国立長寿医療研究センター
令和４年度
受託業者
補助率（１０／１０）
市町村
国立長寿
〇
実施主体：株式会社等、国立長寿医療研究センター
〇
事業実績：入札により落札した１者が上記事業を実施。
－26－
【参考】科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）
〇 介護施設・事業所が、介護サービス利用者の状態や、行っているケアの計画・内容などを一定の様式で提出する
ことで、入力内容が集計・分析され、当該施設や利用者にフィードバックされる情報システム。介護施設・事業所で
は、提供されたフィードバックを活用し、3'&$サイクルを回すことで、介護の質向上を目指す。
〇
令和３年度介護報酬改定において、一部の加算について、ＬＩＦＥへのデータ提供等を要件とした。
/,)(により収集・蓄積したデータの活用
• /,)(により収集・蓄積したデータは、フィードバック情報としての
活用に加えて、施策の効果や課題等の把握、見直しのための分析に
も活用される。
• /,)(にデータが蓄積し、分析が進むことにより、エビデンスに基づ
いた質の高い介護の実施につながる。
（参考）/,)(へのデータの提出を要件としている項目と収集している情報、対象となるサービス
個別機能
訓練加算
（Ⅱ）
ＡＤＬ維持等加
算
（Ⅰ）（Ⅱ）
ADL
栄養の状況
認知症の状況
既往歴
処方薬 等
機能訓練の目
標
プログラムの
内容 等
ADL
介護老人福祉施設
○
○
○
地域密着型介護老人福祉施設
○
○
○
介護老人保健施設
○
介護医療院
○
通所介護
○
○
○
○
○
地域密着型通所介護
○
○
○
○
○
認知症対応型通所介護（予防含む）
○
○
○（予防を除
く）
○
○
特定施設入居者生活介護（予防含む）
○
○
○（予防を除
く）
地域密着型特定施設入居者生活介護
○
○
○
認知症対応型共同生活介護（予防を含む）
○
小規模多機能型居宅介護（予防含む）
○
看護小規模多機能型居宅介護
○
○
○
通所リハビリテーション（予防含む）
○
○
○
収集している情報
リハビリテーション
マネジメント
計画書情報加算
理学療法、
リハビリテーション
褥瘡マネジメント
作業療法及び
マネジメント加算
加算
言語聴覚療法
（Ａ）ロ（B）ロ
（Ⅰ）（Ⅱ）
に係る加算
科学的介護
推進加算
（Ⅰ）（Ⅱ）
加算の種類
ADL、IADL、心身の機能、
リハビリテーションの目標 等
褥瘡対策
指導管理
（Ⅱ）
排せつ支援
加算
(Ⅰ)（Ⅱ）（Ⅲ）
自立支援
促進加算
排尿・排便の状
況
おむつ使用の状
況 等
ADL
支援実績
等
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
褥瘡の危険因子
褥瘡の状態 等
○
○
○
〇
かかりつけ医
薬剤管理指 栄養マネジメント 栄養アセスメント
連携薬剤調整
導
強化加算
加算
加算
薬剤変更情報
等
○
○
身長、体重、低栄養リスク、
食事摂取量、必要栄養量
等
○
口腔の状態
ケアの目標
ケアの記録
等
○
〇
○（予防を除く）
訪問リハビリテーション
口腔衛生
管理加算
（Ⅱ）
○（予防を除く）
老健局老人保健課（内線 ）
科学的介護に向けた質の向上支援等事業
令和５年度概算要求額
百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
〇 科学的介護推進のため、/,)(の情報を利活用することで介護現場での3'&$サイクルを推進するために、好事例を
収集するとともに、全国へ展開するためのマニュアルを策定することに加え、/,)(等の利活用に知見を有する市町
村・事業所職員を養成するための、研修を行うことで、科学的介護の推進を図る。
〇
また、/,)(等に関わる人材育成、研究及び普及啓発等を実施するための拠点を整備する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
国（委託事業）
・好事例を収集するため、
事業所を訪問
・ /,)( の 活 用 手 法 等 に
ついて、好事例集等を
策定
・ /,)( 等 の 利 活 用 に 知
見を有する事業所・市
町村職員を養成するた
めの、研修等を実施
国
事業予定
保険者
事業所
令和３年度
・保険者による介護
事業所における
/,)(を用いた適確
な情報の利活用の
ための支援に資す
るよう、自治体職
員等が事業に参加
・/,)(等を活用し、データを用いた3'&$サ
イクルの推進を実施
・研修を受けた事業所・自治体職員等によ
る、周知・普及・助言等の支援を実施
○ 好事例の収集
〇
・/,)(等の研究分野等での利活用に
向けたマニュアル等の作成
・/,)(にかかる人材育成、研究、広報
等の作成
令和５年度
○ 好事例の収集
○ 拠点整備
○ マニュアル・研修会の実施 ○ 事業所への/,)(等利
○ 拠点の構築を含めた体制整
活用に関する知識及
備の検討
び技能の普及
○ シンポジウムの開催
事業スキーム
委託
国
国立長寿医療研究センター
令和４年度
受託業者
補助率（１０／１０）
市町村
国立長寿
〇
実施主体：株式会社等、国立長寿医療研究センター
〇
事業実績：入札により落札した１者が上記事業を実施。
－26－