➢重症者治療に対する診療体制の整備
医政局地域医療計画課（内線）

重症者治療診療体制整備事業
１ 事業の目的

令和５年度概算要求額

百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額

・

新型コロナウイルス感染症を契機に重症者治療に対する診療体制の不足が明らかになり、その原因の一つとして人材不足が挙げら
れている。
・ 人材育成には一定の時間を要するため、重症者治療に関する相談窓口や重症者治療診療体制についてのデータベースによる質の高
い診療体制を提供するとともに、定期的な重症者治療の研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を進める。

２ 事業の概要・スキーム
 重症者治療に関する電話相談窓口業務
⇒ 電話相談窓口を設置し、重症者治療全般に対して専門家等がコンサルト業務を行う。
相談内容によっては現地訪問を行い助言・指導を行う。医療機関等の求めに応じて搬送調整を行い、専門家等の判断により必要に応じて、広域搬送を行う。
 重症者治療に関する研修会の開催業務
⇒ 人工呼吸器やＥＣＭＯ等の重症者治療等について、全国から受講生を対象として研修会を行い、人材育成を行う。
 重症者治療のデータ収集及び分析業務
⇒ 新型コロナウイルス感染症重症者対応の解析も含めて日本全国の重症者治療診療体制のデータ収集・分析を行う。
 重症者治療に関する電話相談窓口業務
・人工呼吸器につなげましょう。
・(&02の適応がありますので現地
に伺います。
・転院搬送先の病院を調整します。

 重症者治療に関する研修会の開催業務

 重症者治療のデータ収集及び分析

専門家
データ
収集・分析

現場の医師
要すれば同乗して転院搬送(※)

(※)専門家チームの判断により必要に応じて、広域搬送

３ 実施主体
実施主体：委託事業（学会、ＮＰＯ法人等）

➢広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の見直し

(0,6代替システム調査研究事業
令和５年度概算要求額

１ 事業の目的

医政局地域医療計画課（内線）

億円（ー）※（）内は前年度当初予算額
※デジタル庁計上

〇 広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の著作権は、民間事業者が有しており、厚生労働省は、随意契約に
より(0,6の利用契約を締結している。
〇 (0,6は、これまで、スマートフォンアプリやHラーニング機能などを追加してきたが、システムの機能追加を行う
ことにより、利用料が増加傾向にある。
２ 事業の概要・スキーム
【調査研究事業の事業概要】
○

(0,6を見直し、*0,6などの最新システムと連携しやすい代替システムとして開発を模索した場合の、
「代替システムの開発に要する費用の積算」、「代替システムの開発に必要な仕様書の作成」、
「代替システムの運用経費と(0,6の運用経費との比較」等について、調査研究事業を実施する。

令和５年度
事
業
の
流
れ

令和６年度

①現状把握
②課題抽出・対応方針検討
③(0,6代替システム構築方針検討
④調達支援

３ 実施主体
◆ 実施主体：委託事業（民間事業者）

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