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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (40 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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医政局地域医療計画課（内線）
地域医療提供体制構築に向けたデータ分析支援事業
億円（ー）※（）内は前年度当初予算額
令和５年度概算要求額
２ 事業の概要
１ 事業の目的
○
都道府県は、5５年度中に第８次医療計画を策定（Ｒ６～Ｒ年
度）するとともに、地域医療構想の実現に向け、5４～５年度にお
いて医療機関の対応方針の策定等を進めている。
○ 計画策定には、地域の現場感覚とマッチしたデータ分析が必要で
あるため、都道府県におけるデータ分析体制の構築を支援。
○ 分析事例を集積し、分析体制のベストプラクティスを検討・実践
することで、計画策定に限らず、令和７年及び年に向けた地域
医療構想の推進について、都道府県が自立的に分析・企画・立案で
きる体制の整備に繋げる。
○ 専門的知識を有する地域医療構想専門アドバイザーの派遣により、
医療機関の対応方針の策定を支援する。
①
地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業
・都道府県を対象に、5厚生労働科学研究の成果を踏まえた都道府県におけるデータ分析
チームの構築を支援する。
・都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を
実施することにより、一層地域の実情に即した医療計画の策定が可能となる。
・都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について
事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図る。
②
地域医療構想専門アドバイザー運営事業
・専門的知識を有するアドバイザーをリスト化し、依頼に応じて派遣する。
３ 事業スキーム・実施主体等
①
地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業（対象：都道府県）
5５年度：研究成果の実証、事例の横展開・集積
5年度
・
デ地
ー域
タの
分実
析情
手に
法即
し
た
5～年度
＜都道府県＞分析体制の構築・分析手法の実証
＜国＞ 厚生労働科学研究
・
をデ地
検ー域
証タで
し分求
、析め
パ体ら
ッ制れ
ケ る
ー
ジ
化
補助基準額：１個所当たり千円、補助率：定額
実 施 主 体：都道府県
医療関係有識者
（大学等）
都道府県
データ
分析チーム
の構築
成
果
医療機関
事務局
（医療関係団体等）
（委託事業者等）
現
状
把
握
方
向
性
検
討
連
携
推
進
地域の課題の抽出
地域ごとの医療提供体制に関
する課題について、データに
基づく根拠の提示
詳細分析
地域ごとの医療需要の推移や
医療資源等に関して、データ
の詳細分析
連携構築の支援
疾病・事業ごとに必要な医療
機能の明確化を支援し、医療
機関の分担・連携を推進
分析体制の活用
第
８
次
医
療
計
画
の
策
定
取
組事
の例
横発
展表
開に
・よ
集る
積
ベ
ス
ト
プ
分
ラ
析
ク
体
テ
制
ィ
の
ス
を
検
討
地域の課題を踏まえた医
療機関の立ち位置の確認、
内部環境分析
担うべき医療機能、病床
機能・規模、整備計画等、
今後の方向性の検討
地域における医療機能の
分化・連携の検討
地
域
医
療
を
支
え
る
体
制
の
構
築
所要見込額：千円（１個所当たり千円×）
②
地域医療構想専門アドバイザー運営事業（対象：医療機関） 実 施 主 体：委託事業（民間事業者）
＜国＞ 地 域 医 療 構 想専 門アド バイザ ーの派 遣
・医療機関の再編統合や経営診断、データ分析等に専門的な知識を有する人材をリスト化し、依頼に応じて派遣
➢臨床研修制度の改善に向けた調査、総合診療医の養成支援
臨床研修制度の制度的改善に向けた調査事業
令和５年度概算要求額
医政局医事課（内線）
百万円（）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
医師臨床研修制度については、平成１６年度から必修化する形で導入されたが、医道審議会医師分科会医師臨床
研修部会における審議を踏まえ、累次の改正を行っている。
○
平成３０年３月に取りまとめられた医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書において、「引き続き、医師
臨床研修制度の在り方については、基本理念に照らし、関係の状況を十分に踏まえつつ、必要な検討を行っていく
必要があり、今回の制度見直しの施行（令和２年）後５年以内に所要の見直しを行うことが求められる」とされて
おり、制度の評価及び継続的な検討が必要である。
○
医師臨床研修制度の制度的改善に向けて、都道府県等から臨床研修の内容や臨床研修病院の指定基準等に関する
現状や意見を収集し、地域の実情を踏まえながら、制度全般にわたる検討を行うための基礎資料とすることを目的
としている。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
♦事業イメージ
♦事業の概要
医師臨床研修制度の制度的改善に向けて、都道府県等から臨床研
修の内容や臨床研修病院の指定基準等に関する現状や意見を収集し、
とりまとめを行う。
♦実施主体：民間事業者
－38－
厚
生
労
働
省
業務委託
報告
民
間
事
業
者
調査
回答
都
道
府
県
等
地域医療提供体制構築に向けたデータ分析支援事業
億円（ー）※（）内は前年度当初予算額
令和５年度概算要求額
２ 事業の概要
１ 事業の目的
○
都道府県は、5５年度中に第８次医療計画を策定（Ｒ６～Ｒ年
度）するとともに、地域医療構想の実現に向け、5４～５年度にお
いて医療機関の対応方針の策定等を進めている。
○ 計画策定には、地域の現場感覚とマッチしたデータ分析が必要で
あるため、都道府県におけるデータ分析体制の構築を支援。
○ 分析事例を集積し、分析体制のベストプラクティスを検討・実践
することで、計画策定に限らず、令和７年及び年に向けた地域
医療構想の推進について、都道府県が自立的に分析・企画・立案で
きる体制の整備に繋げる。
○ 専門的知識を有する地域医療構想専門アドバイザーの派遣により、
医療機関の対応方針の策定を支援する。
①
地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業
・都道府県を対象に、5厚生労働科学研究の成果を踏まえた都道府県におけるデータ分析
チームの構築を支援する。
・都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を
実施することにより、一層地域の実情に即した医療計画の策定が可能となる。
・都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について
事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図る。
②
地域医療構想専門アドバイザー運営事業
・専門的知識を有するアドバイザーをリスト化し、依頼に応じて派遣する。
３ 事業スキーム・実施主体等
①
地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業（対象：都道府県）
5５年度：研究成果の実証、事例の横展開・集積
5年度
・
デ地
ー域
タの
分実
析情
手に
法即
し
た
5～年度
＜都道府県＞分析体制の構築・分析手法の実証
＜国＞ 厚生労働科学研究
・
をデ地
検ー域
証タで
し分求
、析め
パ体ら
ッ制れ
ケ る
ー
ジ
化
補助基準額：１個所当たり千円、補助率：定額
実 施 主 体：都道府県
医療関係有識者
（大学等）
都道府県
データ
分析チーム
の構築
成
果
医療機関
事務局
（医療関係団体等）
（委託事業者等）
現
状
把
握
方
向
性
検
討
連
携
推
進
地域の課題の抽出
地域ごとの医療提供体制に関
する課題について、データに
基づく根拠の提示
詳細分析
地域ごとの医療需要の推移や
医療資源等に関して、データ
の詳細分析
連携構築の支援
疾病・事業ごとに必要な医療
機能の明確化を支援し、医療
機関の分担・連携を推進
分析体制の活用
第
８
次
医
療
計
画
の
策
定
取
組事
の例
横発
展表
開に
・よ
集る
積
ベ
ス
ト
プ
分
ラ
析
ク
体
テ
制
ィ
の
ス
を
検
討
地域の課題を踏まえた医
療機関の立ち位置の確認、
内部環境分析
担うべき医療機能、病床
機能・規模、整備計画等、
今後の方向性の検討
地域における医療機能の
分化・連携の検討
地
域
医
療
を
支
え
る
体
制
の
構
築
所要見込額：千円（１個所当たり千円×）
②
地域医療構想専門アドバイザー運営事業（対象：医療機関） 実 施 主 体：委託事業（民間事業者）
＜国＞ 地 域 医 療 構 想専 門アド バイザ ーの派 遣
・医療機関の再編統合や経営診断、データ分析等に専門的な知識を有する人材をリスト化し、依頼に応じて派遣
➢臨床研修制度の改善に向けた調査、総合診療医の養成支援
臨床研修制度の制度的改善に向けた調査事業
令和５年度概算要求額
医政局医事課（内線）
百万円（）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
医師臨床研修制度については、平成１６年度から必修化する形で導入されたが、医道審議会医師分科会医師臨床
研修部会における審議を踏まえ、累次の改正を行っている。
○
平成３０年３月に取りまとめられた医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書において、「引き続き、医師
臨床研修制度の在り方については、基本理念に照らし、関係の状況を十分に踏まえつつ、必要な検討を行っていく
必要があり、今回の制度見直しの施行（令和２年）後５年以内に所要の見直しを行うことが求められる」とされて
おり、制度の評価及び継続的な検討が必要である。
○
医師臨床研修制度の制度的改善に向けて、都道府県等から臨床研修の内容や臨床研修病院の指定基準等に関する
現状や意見を収集し、地域の実情を踏まえながら、制度全般にわたる検討を行うための基礎資料とすることを目的
としている。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
♦事業イメージ
♦事業の概要
医師臨床研修制度の制度的改善に向けて、都道府県等から臨床研
修の内容や臨床研修病院の指定基準等に関する現状や意見を収集し、
とりまとめを行う。
♦実施主体：民間事業者
－38－
厚
生
労
働
省
業務委託
報告
民
間
事
業
者
調査
回答
都
道
府
県
等