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令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (64 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/
出典情報 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》
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➢地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築
医政局歯科保健課(内線)

歯科医療提供体制構築推進事業
令和5年度概算要求額 億円(億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の背景・課題

少子高齢化の進展、歯科疾病構造の変化など、歯科保健医療を取り巻く状況は大きく変化している。地域により、歯科医療資源の状況
等は異なることから、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築することが求められている。

2 事業の概要、実施主体


各都道府県における歯科医療提供体制の構築を推進するため、歯科医療提供体制の構築に向けて協議・検討を行う検討委員会を
設置し、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取り組みを補助する。【実施主体:都道府県】
補助対象事業のイメージ(案) (補助対象:都道府県 補助率:相当)
・NDB(1DWLRQDO'DWDEDVHレセプト情報・特定健診等情報データベース)やKDB(.RNXKR 'DWDEDVH国保データベース)等を活用した地域の
歯科保健医療提供状況の状況に関する分析及び分析結果に基づく歯科医療提供体制(医科歯科連携体制の構築等を含む)の検討
・病院歯科と歯科診療所の機能分化や役割分担、かかりつけ歯科医の役割の位置づけ等に関する協議、検討
・口腔機能低下、摂食嚥下障害等の患者への食支援に関する多職種連携体制の構築
・障害児者等への歯科医療提供体制、災害時・新興感染症発生時の歯科保健医療提供体制の構築

かかりつけ歯科医の機能・役割
歯科医療機関

新興感染症発生時の歯科医療体制

病院歯科の位置づけ

【地域完結型歯科保健医療の提供へ】

役割分担
歯科大学附属病院、
歯科病院、病院歯科

歯科診療所

災害時の歯科医療提供

地域包括支援センター

予防の推進

口腔保健センター

地域住民

機能分化、役割分担

歯科医師
かかりつけ歯科医)

介護保険施設
医科歯科連携

歯科診療所・病院間の機能分化・連携の充実・強化

病院 医科 ・ 医科診療所

医科歯科連携の推進

介護施設等と歯科医療機関との連携

② 効果的な事業展開を進め歯科保健医療提供体制の確保を加速させるため、都道府県支援を行うことができるよう支援者を養成する。
対象者は都道府県歯科医師会担当者、都道府県庁職員、口腔衛生、統計学研究者など【実施主体:委託により選定(コンサル等)】
令和5年度は、補助対象箇所数を拡充するとともに、対象前年までの取り組みを周知し、各種データや評価指標の活用・分析方法及び施
策立案についてのワークショップ等の研修会を新規で開催し、支援者の更なる養成を図る。

医政局歯科保健課(内線)

歯科衛生士の人材確保推進事業
令和5年度概算要求額 億円(億円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の背景・課題
 歯科保健医療提供体制を確保する観点から、歯科衛生士の確保は必要不可欠であるが、新人歯科衛生士の離職や未就業者が多いなどの
課題がある。このため、歯科衛生士の復職支援及び離職防止を目的として、研修施設を毎年カ所ずつ整備している。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、臨床現場での実習の経験がきわめて少ない者が入職する可能性があり、医療安全上の課題等
により、職場での業務習得に例年より時間を要するなどの影響が考えられる。
 こうした影響は、新人歯科衛生士の入職後の早期離職や指導する立場の歯科衛生士の負担増大等につながり、安定的な歯科衛生士確保
を妨げる可能性が高い。
 また、復職を希望している歯科衛生士に対する相談・研修に加えて、求人を行う歯科医療機関に対して、雇用主としての研修の機会の
必要性が指摘されている。

2 事業の概要、実施主体・実績
1)歯科衛生士技術修練部門【実施主体:公募により選定(教育機関等)】(4箇所で実施中)
○ 歯科衛生士技術修練部門の初度整備・運営
○ 歯科衛生士技術修練部門の整備・運営
 新人歯科衛生士を対象とし、臨床現場での体験学習を主とした研修を実施。
 歯科衛生士教育機関等に復職支援に必要な設備整備を行うとともに、研修指導者や
キャリア相談を行うスタッフを配置し施設の運営を支援。
2)歯科衛生士復職支援・離職防止等研修指導者養成研修【実施主体:公募により選定(団体等)】(1団体を選定)
・地域で中核を担う研修指導者や臨床実地指導者等の人材を育成するため、研修会やワークショップを開催する。
(令和3年度実績:計4回実施、名が受講)
3)歯科衛生士就業支援センター【実施主体:公募により選定(団体等)】
・歯科衛生士の就業支援のため、歯科衛生士向け及び歯科医療機関向けの研修会を行う。
研修受講
求職者
(歯科衛生士)

研修

新規

歯科衛生士就業支援センター

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研修受講

研修

求人者

(歯科医療機関)

全国共通プログラム