復旧・復興関連施策（これまでに掲載されているものを除く）
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東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援

【１】被災者・被災施設の支援
（１）医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）
億円（億円）
・ 東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の
住民について、保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
① 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置
億円（億円）
② 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置
億円（億円）
③ 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置
百万円（百万円）
※ ①～③については、被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、平成年４月以前に避難指示区
域等の指定が解除された地域を対象として、令和５年度から解除時期ごとに段階的な見直しを実施する。
（２）医療・介護保険料等の収納対策等支援（復興）【新規】
億円
・ 医療・介護保険料等の減免措置の見直しに当たっては、見直しの対象となる住民の不安や疑問へ対応するためのコールセンターを設
置するとともに、保険者における収納業務等に係る所要の財政措置を実施する。
（３）被災地域における地域医療の再生支援（復興）
億円（億円）
・ 福島県の避難指示解除区域等における医療体制の再構築に向け、福島県が復興計画に定める事業を支援するため、地域医療再生基金
を拡充する。
（４）被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（一部復興） 億円（億円）
・ 東日本大震災で被災した各種施設等のうち、各自治体の復興計画で、令和５年度に復旧が予定されている以下の施設等の復旧に必要
な経費について、財政支援を行う。
① 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援
億円
② 水道施設の災害復旧に対する支援
億円（億円）
（５）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）
億円の内数（億円の内数）
・ 復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災者の心のケア支援②被災者への見守り・相談
支援等、③介護等のサポート拠点に対する支援、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。
（６）被災者に対する見守り・相談支援等の実施
億円（億円）
・ 仮設住宅等に入居する被災者が、安心して日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立
防止や地域コミュニティの構築を支援する。

復旧・復興関連施策（これまでに掲載されているものを除く）
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東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援（続き）

【２】雇用の確保等
（１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）
制度要求
・ 民間企業･ＮＰＯ等への委託により、福島県の被災求職者に対して一時的な雇用・就業機会の提供等を行う「原子力災害対応雇用支援
事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。
（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）
制度要求
・ 被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、「事業復興型雇用確保事業」により、産業政策と一体となっ
た雇用面での支援を行う。

（３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施
億円（億円）
・ 福島県内外の避難者等の就職支援を推進するため、自治体や経済団体で構成する協議会に委託し、就職支援セミナー等の帰還者の雇
用促進に資する事業等を行う。
（４）復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策
億円（億円）
・ 自然災害による被害からの復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新
規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。

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原子力災害からの復興への支援

（１）食品中の放射性物質対策の推進（復興）
百万円（百万円）
・ 食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組
を行う。
（２）東京電力福島第一原発作業員への対応
億円（億円）
・ 東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の設置により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、
東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。
・ 被ばく線量管理データを活用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を
引き続き実施する。

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