➢受講者の特性に対応した新たな教育訓練手法のコンテスト方式による選定、開発・試行

受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業 人材開発統括官付政策企画室
（内線）
（仮称）
令和５年度概算要求額

労働保険特別会計

億円（－）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

民間からの提案募集において、 「女性非正規雇用労働者向けの伴走支援を付した,7人材育成プログラムの実施」 「中高年ホワイトカ
ラーのセカンドキャリアに向けたマインドリセット等の実施」 「管理職向けの人材マネジメント研修の実施」など多数の提案があったこ
とから、こうした幅広いニーズに対応した訓練を実現するため、受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行
及び普及方法を民間からコンテスト方式で募集し、その構築から試行、普及まで行わせる事業を必要に応じて地方自治体と連携しながら
実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。
さらに、令和年月にとりまとめた「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」 ガイドライン）について、中小企業をはじめと
した経営者や労働者に広く周知等を併せて行い、日本全体に学び・学び直しの風土の定着を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
法定化された都道府
県単位の協議の場

厚生労働省
審査委員会
支援

委託

提案

構築した教育訓練手法のうち効果が
高いものを厚労省が報告

委託

経営者・企業／労働者・労働組合

事業実施支援者

教育訓練手法構築実施団体等

大学等

訓練機関

業界団体

ガイドラインの普及・促進

 事業全体の進捗管理
 調達支援
 委員会の設置
 教育訓練手法構築実施団体の管理
 構築した教育訓練手法の普及方策の
検討及び実施
 ガイドライン普及策の検討及び実施

進捗管理
助言、評価

企業

連携
地方公共団体

＜想定される教育訓練手法の内容＞

（例）
 女性非正規雇用労働者やひとり親などの生 活
困窮者 や就職氷河期世代を訓練修了及び就 職
に導くための伴走支援手法の構築
 中高年ホワイトカラーのセカンドキャリア に
向けたマインドリセット・スキルチェンジ を
行うための手法の構築
 管理職（現場のリーダー）のマネジメント 能
力向上のための訓練プログラムの実効性を 上
げるための手法の構築
（※１）教育訓練手法の構築内容はカリキュラム
や教材に加え、訓練開始前から就職・キャリア
アップまでを伴走型で支援するために必要なノウ
ハウ・手法、講師の育成等を含む。

 民間提案を踏まえた受講者の特性に対
応した教育訓練手法の構築
 構築した教育訓練手法の試行実施（複
数回）
 試行後に完成した教育訓練手法の普及

（※２）ガイドラインの普及・促進は、リーフ
レット等の制作、シンポジウムの開催、経済誌・
新聞・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ記事掲載及び先行事例の収集、展
開を想定。

➢学び直しを後押しするキャリアコンサルティング機能を拡充したキャリア形成・学び直し支援センター（仮称）の整備
人材開発統括官付キャリア形成支援室（内線）

キャリア形成・学び直し支援センター事業（仮称）
令和５年度要求額

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額（重点要求の｢人への投資パッケージ｣の令和年度当初予算額には含まない）

労働保険特別会計

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

「キャリア形成・学び直し支援センター（仮称）」を創設（※1）し、キャリア形成や学び直しの必要性を感じている労働者等に対
して、ジョブ・カードを活用して、キャリアコンサルティングの機会を提供するとともに、働く人が自律的、主体的に職業に関
する学び・学び直しを行うことができるよう、関係機関とも連携し、労働者等のキャリア形成・学び直しを総合的に支援する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
◆支援メニュー

◆実施体制
【全国カバーのサービスを提供】

【労働者等支援】

キャリア形成・学び直し支援センター（仮称）
・中央センターを東京都に１か所、地域センターを全国に設置（4年度か所）

●各拠点に、職業・教育訓練や学び・学び直しに関する研修を受講
したキャリアコンサルタントを常駐。
●拠点から遠隔の地域や関係機関（自治体、企業・事業主団体、教
育機関等）に巡回等で支援。
●事業主団体、都道府県、労働局、（独）高齢・障害・求職者雇用
支援機構などの関係機関とも連携

【相談窓口について】
● 在職労働者へのキャリアコンサルティングにも対応するため、地域に応
じ、平日夜間、土日やオンラインの相談体制を整備
●キャリアコンサルティングは、原則として事前予約制

◆実施主体
厚生労働省

委託

民間事業者（株式会社等）

●キャリア形成や学び直しの必要性を感じているがどういった学び（目的・方
法・内容）等をしてよいか分からない者
●在籍企業内にキャリアコンサルティング等の相談・支援を受ける仕組みがない
在職者
●受講すべき具体的な職業・教育訓練が明確でない者
等の個人に対して、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング、
訓練情報の提供等を行う

【企業等支援】
●ジョブ・カードを活用して採用活動、人材育成、評価を実施する企業への支援
●セルフ・キャリアドック（※2）導入支援（相談・技術的支援、セミナー等）
●雇用型訓練の実施を計画する企業に対する支援（訓練計画の策定支援等）
等により、企業等に対しても、キャリア形成や学び直し等に関する支援を行う

◆期待される効果
●公的職業訓練、教育訓練給付対象講座、その他の教育訓練等に誘導、受講を促進
●企業（特に中小規模）や非正規雇用労働者等のキャリア形成や学び・学び直しを
促進

※１ キャリア形成サポートセンター事業の拡充
※「セルフ・キャリアドック」：企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員
の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のこと。

令和３年度実績：キャリア形成サポートセンターにおける相談支援件数（個人へのジョブ・カード作成支援者数と企業への相談支援件数の計） 件

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