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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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令和４年度における「社会保障の充実」（概要）
（単位：億円）
事
項
子ども・子育て支援
医療・介護サービス
の提供体制改革
医
療
・
介
護
医療・介護保険
制度の改革
難病・小児慢性
特定疾病への対応
子ども・子育て支援新制度の着実な実施
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 看護職員の処遇改善（注５）
うち 不妊治療の保険適用（本体分）
うち 不妊治療の保険適用（薬価分）
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 介護職員の処遇改善 （注５）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置
国民健康保険への財政支援の拡充
・ 低所得者数に応じた自治体への財政支援
・ 保険者努力支援制度等
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給
年 金
合 計
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）
令和４年度
予算額
事 業 内 容
（注３）
6,526
474
17
国分
（注４）
2,985
237
10
（参考）
令和３年度
地方分
予算額
6,526
3,541
474
237
17
6
1,029
931
144
120
54
735
751
678
100
100
45
735
278
252
44
20
9
0
1,179
803
－
－
－
－
824
1,196
313
534
612
81
549
604
153
267
0
40
275
592
160
267
612
40
824
1,196
－
534
1,664
2,272
700
248
1,572
200
832
2,272
700
217
786
200
832
0
0
31
786
0
1,664
2,272
700
248
1,572
200
2,089
1,044
1,044
2,089
644
88
5,220
27,968
618
82
5,220
18,982
26
5
0
8,986
612
－
644
80
5,220
27,078 （注６）
金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。
保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした３％の処遇改善を実施（平成27年度）。
「子ども・子育て支援新制度の着実な実施」の国分については全額内閣府に計上。
令和４年10月からの措置。
令和３年度予算額の合計額は、令和３年度に措置した「新子育て安心プランの実施」223億円を含む。
令和４年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）
新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月８日閣議決定）（抜粋）
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の
２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。
前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改
善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。
（単位：億円）
事
項
令和４年度
予算額
事 業 内 容
待機児童の解消
•「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を
整備。（注２）
• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む
（2019年４月から更に１％（月3000円相当）の賃金引上げ）。
幼児教育・保育の無
償化
国分
地方分
（参考）
令和３年度
予算額
722
358
364
722
• ３歳から５歳までの全ての子供たち及び０歳～２歳までの住民税非課税世帯の
（注３）
子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化（2019年10月～）。
8,858
3,410
5,448
8,858
高等教育の無償化
• 少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を
育成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・
給付型奨学金）を着実に実施（2020年４月～）。（注４）
5,601
5,196
405
5,208
介護人材の処遇改
善
• リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技
能のある介護職員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。こ
の趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員の処遇改善も実施（2019年10
月～）。 （注５）
1,003
506
496
1,003
16,184
9,471
6,714
15,791
合 計
（注１）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２）「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、３歳から５歳までの子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負担を
助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（０歳から２歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。
（注３）就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を行う。
（注４）「高等教育の無償化」については全額内閣府に計上。
（注５）障害福祉人材について、介護人材と同様の処遇改善を行う観点から対応を行う。
（注６）「待機児童の解消」及び「幼児教育・保育の無償化」の国分については全額内閣府に計上。
－13－
（単位：億円）
事
項
子ども・子育て支援
医療・介護サービス
の提供体制改革
医
療
・
介
護
医療・介護保険
制度の改革
難病・小児慢性
特定疾病への対応
子ども・子育て支援新制度の着実な実施
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 看護職員の処遇改善（注５）
うち 不妊治療の保険適用（本体分）
うち 不妊治療の保険適用（薬価分）
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 介護職員の処遇改善 （注５）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置
国民健康保険への財政支援の拡充
・ 低所得者数に応じた自治体への財政支援
・ 保険者努力支援制度等
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給
年 金
合 計
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）
令和４年度
予算額
事 業 内 容
（注３）
6,526
474
17
国分
（注４）
2,985
237
10
（参考）
令和３年度
地方分
予算額
6,526
3,541
474
237
17
6
1,029
931
144
120
54
735
751
678
100
100
45
735
278
252
44
20
9
0
1,179
803
－
－
－
－
824
1,196
313
534
612
81
549
604
153
267
0
40
275
592
160
267
612
40
824
1,196
－
534
1,664
2,272
700
248
1,572
200
832
2,272
700
217
786
200
832
0
0
31
786
0
1,664
2,272
700
248
1,572
200
2,089
1,044
1,044
2,089
644
88
5,220
27,968
618
82
5,220
18,982
26
5
0
8,986
612
－
644
80
5,220
27,078 （注６）
金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。
保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした３％の処遇改善を実施（平成27年度）。
「子ども・子育て支援新制度の着実な実施」の国分については全額内閣府に計上。
令和４年10月からの措置。
令和３年度予算額の合計額は、令和３年度に措置した「新子育て安心プランの実施」223億円を含む。
令和４年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）
新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月８日閣議決定）（抜粋）
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の
２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。
前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改
善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。
（単位：億円）
事
項
令和４年度
予算額
事 業 内 容
待機児童の解消
•「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を
整備。（注２）
• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む
（2019年４月から更に１％（月3000円相当）の賃金引上げ）。
幼児教育・保育の無
償化
国分
地方分
（参考）
令和３年度
予算額
722
358
364
722
• ３歳から５歳までの全ての子供たち及び０歳～２歳までの住民税非課税世帯の
（注３）
子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化（2019年10月～）。
8,858
3,410
5,448
8,858
高等教育の無償化
• 少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を
育成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・
給付型奨学金）を着実に実施（2020年４月～）。（注４）
5,601
5,196
405
5,208
介護人材の処遇改
善
• リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技
能のある介護職員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。こ
の趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員の処遇改善も実施（2019年10
月～）。 （注５）
1,003
506
496
1,003
16,184
9,471
6,714
15,791
合 計
（注１）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２）「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、３歳から５歳までの子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負担を
助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（０歳から２歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。
（注３）就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を行う。
（注４）「高等教育の無償化」については全額内閣府に計上。
（注５）障害福祉人材について、介護人材と同様の処遇改善を行う観点から対応を行う。
（注６）「待機児童の解消」及び「幼児教育・保育の無償化」の国分については全額内閣府に計上。
－13－