専門医認定支援事業
令和５年度概算要求額

医政局医事課（内線）

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 平成30年より開始された新たな専門医制度においては、一般社団法人日本専門医機構が、専門医の認定と養成プロ
グラムの評価・認定を行うことにより、地域偏在と診療科偏在の解消に向けた取組を行っているところ。
○ 地域偏在と診療科偏在の解消に向けた取組のより一層の推進・充実を図る必要がある。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
♦実施主体：都道府県、一般社団法人日本専門医機構 ♦事業実績：Ｒ３専門医採用数→9,183人
♦補助率：都道府県（１／２（国１／２・都道府県１／２））、一般社団法人日本専門医機構（１／２→政策経費のみ定額）

➢医療従事者の働き方改革の推進
医政局医事課（内線）

医療従事者勤務環境改善推進事業
令和５年度概算要求額

百万円（ 百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の背景
〇 医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、改正医療法（平成年月日施行）に基づき、勤務環境改善マネ
ジメントシステム※１が創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター※２が設置されている。
※１医療機関が3'&$サイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み
※２医療機関のニーズに応じた総合的・専門的な支援を行う体制を各都道府県で整備。センターの運営には「地域医療介護総合確保基金」を活用。平成年３月、全都道府県に設置済み。

２ 事業の概要・目的
〇

医療勤務環境改善支援センターは、各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を総合的
にサポートしているが、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、①有識者による、勤改センター実施団体及びアドバイザーに対
する指導・助言、②支援センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料の作成を委託事業により実施し、勤改センターの活動の活性化やアドバイ
ザーの質の均てん化とその向上を図るものである。③支援センターの活動に対する、厚労省職員や有識者による訪問等による支援、支援センターが行
う医療機関に対する支援に対して本事業から有識者を派遣、令和３年度まで開催しているアドバイザー等を対象とする研修会を、小規模に分割開催し、
知識のインプットにとどまらず、アウトプットを意識した研修会の開催（③が拡充部分）

３ 事業スキーム・実施主体等
①支援センター実施団体及びアドバイ ②都道府県職員やアドバイザーを対象とし
ザーに対する指導・助言
た研修のための教材開発
・支援センター実施団体やアドバイザーからの要請を
受け、医療勤務環境に関する有識者が、指導・助
言を行う。
・全国のアドバイザーを対象として、好事例の説明会
等を開催する。

都道府県

・医療勤務環境に関する有識者らにより、勤務環境改善に取
り組んでいる医療機関の実態調査や検討会等を行い、支援
センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料を作成
し、研修会等で教材等として活用する。

③支援センター訪問・医療機関への有
識者派遣・研修会の小規模分割開催
・支援センターの活動に対する、厚労省職員や有識者
による訪問等による支援。
・支援センターが行う医療機関への有識者の派遣。
・アドバイザー等を対象とする研修会を、小規模に分
割開催し、アウトプットを意識した研修会の開催。

勤改センターの活動の活性化
アドバイザーの質の均てん化及び向上

医療勤務環境改善支援センター

各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を、専門家のチームにより、個々の医療機関のニーズに応じて、
総合的にサポート
医業分野アドバイザー事業（医政局予算）（地域医療介護総合確保基金対象事業）

医療労務管理支援事業（労働基準局予算）
○労務管理面でのアドバイザー配置

社会保険労務士、
医業経営コンサルタントなど

○診療報酬制度面、医療制度・医事法制面
○組織マネジメント・経営管理面等の専門的アドバイザー派遣等

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＜実施主体等＞
実施主体：学術団体等
（公募により選定）
事業実績：
・ アドバイザー向け働
き方改革推進資料（ツ
ール類）の作成及び公
表
・ アドバイザー研修
実施回数等（令和３年
度５回、計人参加）