➢日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）における研究及び厚生労働科学研究の推進

日本医療研究開発機構（ᵟᵫᵣᵢ）における研究の推進（医療研究開発推進事業費補助金等）大臣官房厚生科学課
（内線）
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学、研究開発法人その他の研究機関の能
力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境整備等に要する費用に係る補助金を交付することにより、健康・医療戦略を推進し、
もって健康長寿社会の形成に資することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
「健康医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」等に基づき、医療分野の研究開発について、中核的な役割を持つ
国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じ、革新的な医療技術を実用化するための研究開発等を推進する。

国

補助

日本医療研究開発機構（AMED）

（定額）

委託等

研究者/民間事業者等

※AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定

３ 令和５年度概算要求の内容
１．医薬品プロジェクト

232.4億円

２．医療機器・ヘルスケアプロジェクト

23.6億円

３．再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト

55.6億円

４．ゲノム・データ基盤プロジェクト

130.5億円

５．疾患基礎研究プロジェクト

小計 518.7億円
うち医療研究開発推進事業費補助金
369.7億円
うち保健衛生医療調査等推進事業費補助金 149.0億円

革新的研究開発推進基金補助金

4.0億円

68.5億円

６．シーズ開発・研究基盤プロジェクト

8.1億円

合計 522.7億円

厚生労働科学研究の推進（厚生労働科学研究費補助金等）

大臣官房厚生科学課
（内線）

令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
厚生労働科学研究の振興を促すことにより、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関して、行政施策の科学的な推進を確保
するとともに、技術水準の向上を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
厚生労働行政の中でも、国民生活の安全（労働安全衛生、食品安全、化学物質安全対策、健康安全・危機管理対策）、適切な保健福祉
サービスの提供、また国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が行う医療分野の研究の成果を国民に還元するための仕組
みに関するものなど、社会的要請の強い諸問題に関する研究を実施するため、国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、
当該研究に必要な経費の補助を行う。
補助
（定額）

国
３ 令和５年度概算要求の内容

Ⅲ．健康安全確保総合研究分野

Ⅰ．行政政策研究分野
（１）行政政策研究経費

8.0億円

（２）厚生労働科学特別研究経費

2.8億円

Ⅱ．疾病・障害対策研究分野
（１）がん対策推進総合研究経費
（２）生活習慣病・難治性疾患克服総合研究経費

研究者/民間事業者等

（１）地域医療基盤開発推進研究経費

3.6億円

（２）労働安全衛生総合研究経費

1.3億円

（３）食品医薬品等リスク分析研究経費
（４）健康安全・危機管理対策総合研究経費

6.8億円
29.8億円

（３）長寿・障害総合研究経費

9.2億円

（４）感染症対策総合研究経費

17.6億円

合 計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
（うち、厚生労働科学研究費補助金
（うち、厚生労働行政推進調査事業費補助金

－36－

18.5億円
3.2億円
100.8億円
67.9億円）
32.9億円）