➢就労体験等の活用促進に向けて受入企業への支援の充実等を行うモデル事業の実施

就労体験・就労訓練先の開拓・マッチングの再編
（マッチング支援担当者設置のモデル事業）
令和５年度概算要求額

１ 事業の目的

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
（内線）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
（内線）２２９０

億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

〇

生活困窮者の中には、生活リズムが整っていない、社会との関わりに不安を抱えている等の課題を抱え、就労に向けて一定の準備を必要と
する者も多いことから、就労に向けた準備として、就労体験や就労訓練を受け入れる場を確保し、支援対象者とその特性に応じた受入先を適
切につなげることが重要である。
〇 こうした就労体験・訓練の受入先の確保等にあたっては、受入企業側の理解と、支援対象者の特性に応じた業務切り出しなどの支援ノウハ
ウが必要となることから、受入先の開拓から支援対象者と受入企業とをマッチングするための事業を実施しているところであるが、
・就労体験・訓練中の支援対象者・受入企業双方に対するフォローアップが不十分であり、受入企業側が対応できていない
・就労体験・訓練先の開拓・マッチングは、就労準備支援事業や認定就労訓練事業など各種事業それぞれの支援員が兼務して担当しているた
め、支援対象者一人ひとりの特性や企業側の状況を十分に把握した丁寧な支援ができていないことや、それぞれの事業ごとに情報が共有で
きず支援にばらつきがあることなどが課題となっている。
〇 そのため、企業開拓から就労体験・訓練の効果的な実施、定着支援までを着実に行うため、①新たに就労体験・訓練中の利用者・受入企業
双方に対するフォローアップ支援を追加するとともに、②利用者の特性と企業側の受入体制を熟知し一気通貫した支援を行う専門員を配置す
るためのモデル事業を実施し、就労体験・就労訓練を活用した就労支援の取組の全国展開を図る。
※令和２年度から令和４年度まで実施の「就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング事業」 補助率 について、事業内容を拡充して要求。

２ 事業の概要・スキーム
企業開拓から就労体験・訓練の効果的な実施、定着支援までを着実に行うため、福祉事務所設置自治体等で、支援対象者と受入企業への
支援を同時に行うマッチング支援担当者を配置するなどにより、以下の取組を一体的に実施するモデル事業を実施する。
①就労体験・就労訓練先の開拓 支援対象者の特性や地域の人手不足分野に応じた開拓
②事業所に対する受入体制整備支援 支援対象者の特性に応じた業務切り出しなど
③マッチングの実施 支援対象者の特性と事業所の特徴を踏まえたマッチング
④就労体験・就労訓練先への支援・負担軽減 支援プログラムの策定支援や雇用管理支援など
⑤就職支援・定着支援 雇用関係助成金の周知・活用支援など
※農業分野等、広域での情報集約・マッチング等が有効と考えられる場合には、都道府
福祉事務所設置自治体
立ち上げ
就職・定着
体験・訓練
開拓
マッチング
被保護者自立支援計画策定支援経費（仮称）
支援

支援

中の支援

支援対象者に寄り添う支援と
ともに、受入企業側に対して
負担軽減や助成金の案内など
のフォローアップを実施

「自立支援計画（仮称）」の作成にあたり、支援対象者
に係る情報交換、連絡調整、助言等を行う嘱託職員の配
置に係る経費について補助を行う。
体験・訓練先
各種助成金の
支援プログラム策定
認定取得支援

マッチング
支援担当者

の開拓

広域
都道府県域

広域の
企業開拓

等

周知・活用支援

・雇用管理支援

県域にマッチング支援機関を設置し、広域で取り組むことも可能。

３ 実施主体等

【実施主体】 福祉事務所設置自治体等
※都道府県あたり１自治体 実施率１／２ を想定
【補助率】 ／

事業所情報の
提供・マッチング

令和３年度事業実績（交付決定ベース）
就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング事業
実施自治体：都府県 ※令和３年度の事業実施主体は都道府県

➢地方公共団体と連携したハローワークにおける生活困窮者等に対する就労支援の推進
職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線）

生活保護受給者等就労自立促進事業
令和５年度概算要求額

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計





労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立促
進を図るため、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体にハローワークの常設窓口の設置や
巡回相談等により、関係機関が一体となった就労支援を実施。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職等による生活保護受給者や生活困窮者について、福祉事務所
や自立相談支援機関等との連携による就労支援を推進。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

地方公共団体
（福祉事務所等）

都道府県労働局
ハローワーク

支援対象者

ワンストップ型の
就労支援体制の整備

生活保護受給者、生活困窮者
児童扶養手当受給者 等

常設窓口

毎
日
開
設

か所

（令和４年度）

1

地方公共団体から
ハローワークへ
就労支援を要請

＊事業実績（令和３年度）
・支援対象者数 約万人
・就職率 ％

2

巡回相談
か所

（令和３年度実績）

関係機関による就労
支援チームを設置し、
支援プランを作成

3

毎
週
○
曜

・担当者制による支援（キャリア

コンサルティング、履歴書作成支援、
面接指導、職業紹介等）

・職業準備プログラムの実施（職業
準備セミナー、グループワーク等）

・トライアル雇用の活用

支援プランに基づく
各種支援を実施

就職・職場への定着
就労による自立

－114－

・公共職業訓練・求職者支援
訓練等の活用
等

・ 雇入れ助成金の活用
・ 事業所訪問等による対象者や
事業主に対する職場定着支援