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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (61 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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➢難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進
健康局難病対策課（内線）
難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進
令和５年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
難病患者等への医療費助成等を実施するともに、昨年７月に取りまとめられた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」等を踏まえ、難病・小児慢性
特定疾病対策の着実な推進を図る。
２ 事業の概要・スキーム等
（１）難病患者等への医療費助成の実施
難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
（主な事業）難病医療費等負担金／令和５年度概算要求額：㻝㻘㻞㻣㻥億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２
実績（令和２年度末時点の支給認定者数）：㻝㻜㻟万人
（２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するため、相談支
援センターへの専門職の配置等への支援を行うとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。
（主な事業）難病相談支援センター事業／令和５年度概算要求額：㻢㻚㻣億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２
（３）難病の医療提供体制の構築
都道府県における難病の医療提供体制の拠点となる難病診療連携拠点病院を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行うとともに、全ゲノム解析の効
果を患者に還元していくため、これまでの研究事業等の成果を活用して、臨床現場と研究の両面におけるゲノム等情報の最適な利活用方法についての検証
【拡充】等を実施する。
（主な事業）難病医療提供体制整備事業
／令和５年度概算要求額：㻡㻚㻢億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２
難病ゲノム等情報利活用検証事業／令和５年度概算要求額：㻟㻚㻟億円／実施主体：民間団体／委託【拡充】
（４）小児慢性特定疾病対策の推進
慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を
促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となった自立支援に対する支援等を行う。
（主な事業）小児慢性特定疾病医療費負担金
／令和５年度概算要求額：㻝㻢㻥億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金／令和５年度概算要求額： 㻥㻚㻞億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２
（５）難病・小児慢性特定疾病に関する調査・研究などの推進
難病等の研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模の指定難病患者・小児慢性特定疾病児童等データベースの充実を図り、難病患者・小児慢性特定
疾病児童等の情報の円滑な収集を進めるとともに、この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、治療法の開発（遺伝子治療、再生医療技術等）等に関
する研究を行う。
（主な事業）難病対策等の推進のための患者データ登録整備事業／令和５年度概算要求額：㻝㻢億円／実施主体：民間団体等／委託
➢移植医療対策の推進
移植医療対策の推進
令和５年度概算要求額
健康局難病対策課移植医療対策推進室（内線）
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
造血幹細胞移植対策の推進
億円（億円）
１ 事業の目的
臓器移植対策の推進
１ 事業の目的
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録
者や臍帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者
のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、造血幹細胞移植に必要な
基盤（バンク）が安定的に運営できるよう支援を行う。
２ 事業の概要
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、あっせん業務体制の強化、臓
器提供施設の体制整備や連携強化等を通じた地域における臓器提供体制の構築を引き
続き推進するとともに、臓器提供に関する意思表示を促進するための普及啓発の取組
を行う。
２ 事業の概要
①骨髄移植対策事業費（骨髄バンク運営費）
億円（ 億円）
➁骨髄データバンク登録費
億円（億円）
③臍帯血移植対策事業費（臍帯血バンク運営費）【拡充】
億円（億円）
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植をする際に必要な骨髄等ドナーの+/$（白血球の型）の検査
及びデータ登録・管理体制の確保を図る。
①臓器移植対策事業費（日本臓器移植ネットワーク運営費） 億円（ 億円）
臓器のあっせん業務について中心的役割を果たす日本臓器移植ネットワークの基盤強化を
図るとともに、地域における臓器提供施設の整備を推進するなど、公平かつ適正なあっせん
を通じた臓器移植の実施のための体制整備を図る。
（主な事業）
●あっせん業務体制の強化【拡充】
億円（億円）
●臓器提供施設の院内体制の整備
億円（億円）
●臓器提供施設の連携体制の構築
百万円（ 百万円）
医療提供体制の整備等により見込まれる臓器あっせん事例の増加や増加に伴う複数事例
の同時発生に対応できるよう、臓器移植コーディネーターの増員【拡充】、あっせん業務
のシステム化による業務効率化等【新規】を行い、臓器移植体制の基盤強化を図るととも
に、日本臓器移植ネットワークの安定的な運営を引き続き支援する。
臍帯血移植の実施数が増加している一方で臍帯血公開保存数が中長期的に見て減少傾向であ
ることから、臍帯血採取協力産科施設への支援強化や臍帯血提供協力のための普及啓発により
臍帯血の確保対策を図る【新規】とともに、臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安定的な運
営を引き続き支援する。
④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業
百万円（百万円）
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、脳死判定時のマニュアルの整備
や摘出手術のシミュレーション等を実施し、臓器提供施設としての院内体制の整備を図る。
患者の治療内容やドナーの健康情報等を収集・分析し、プライバシーに十分配慮した上で、
医療機関・研究者等に提供することで、治療成績や安全性の向上につなげていくためのデータ
処理・解析体制の確保を図る。
⑤造血幹細胞提供支援機関事業
億円（ 億円）
⑥造血幹細胞移植医療体制整備事業
億円（億円）
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、臓器提供事例が多い施設から少
ない施設等に対し、体制整備等についてのノウハウを助言するとともに、臓器提供事例発
生時には脳死判定を行う医師や検査技師が応援に駆けつける等の支援を実施し、各地域に
おける臓器提供施設の連携体制の中心的施設を定め、連携を強化する。
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関
（日本赤十字社）の安定的な運営を引き続き支援する。
移植後患者の生存率が向上するなど、造血幹細胞移植医療を取り巻く状況が変化してきてい
る中で、移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、引き続
き、各地域における造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。
３ 実施主体等
億円（億円）
◆ 実施主体：①公益財団法人日本骨髄バンク、➁～⑤日本赤十字社、
⑥医療法人､独立行政法人､都道府県､市町村等
◆ 補 助 率 ：定額､
②普及啓発等事業費
百万円（百万円）
臓器提供に係る意思表示が可能となる歳を対象とした中学３年生向け啓発冊子の作成・
配布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保することにより、
国民の移植医療への理解や意思表示の必要性について啓発等を図る。
３ 実施主体等
※上記の他、概算要求額には、移植医療の研究の推進として億円（億円）を計上している。
－59－
◆ 実施主体：①公益社団法人日本臓器移植ネットワーク、②国
◆ 補 助 率 ：定額､
健康局難病対策課（内線）
難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進
令和５年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
難病患者等への医療費助成等を実施するともに、昨年７月に取りまとめられた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」等を踏まえ、難病・小児慢性
特定疾病対策の着実な推進を図る。
２ 事業の概要・スキーム等
（１）難病患者等への医療費助成の実施
難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
（主な事業）難病医療費等負担金／令和５年度概算要求額：㻝㻘㻞㻣㻥億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２
実績（令和２年度末時点の支給認定者数）：㻝㻜㻟万人
（２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するため、相談支
援センターへの専門職の配置等への支援を行うとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。
（主な事業）難病相談支援センター事業／令和５年度概算要求額：㻢㻚㻣億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２
（３）難病の医療提供体制の構築
都道府県における難病の医療提供体制の拠点となる難病診療連携拠点病院を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行うとともに、全ゲノム解析の効
果を患者に還元していくため、これまでの研究事業等の成果を活用して、臨床現場と研究の両面におけるゲノム等情報の最適な利活用方法についての検証
【拡充】等を実施する。
（主な事業）難病医療提供体制整備事業
／令和５年度概算要求額：㻡㻚㻢億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２
難病ゲノム等情報利活用検証事業／令和５年度概算要求額：㻟㻚㻟億円／実施主体：民間団体／委託【拡充】
（４）小児慢性特定疾病対策の推進
慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を
促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となった自立支援に対する支援等を行う。
（主な事業）小児慢性特定疾病医療費負担金
／令和５年度概算要求額：㻝㻢㻥億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金／令和５年度概算要求額： 㻥㻚㻞億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２
（５）難病・小児慢性特定疾病に関する調査・研究などの推進
難病等の研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模の指定難病患者・小児慢性特定疾病児童等データベースの充実を図り、難病患者・小児慢性特定
疾病児童等の情報の円滑な収集を進めるとともに、この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、治療法の開発（遺伝子治療、再生医療技術等）等に関
する研究を行う。
（主な事業）難病対策等の推進のための患者データ登録整備事業／令和５年度概算要求額：㻝㻢億円／実施主体：民間団体等／委託
➢移植医療対策の推進
移植医療対策の推進
令和５年度概算要求額
健康局難病対策課移植医療対策推進室（内線）
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
造血幹細胞移植対策の推進
億円（億円）
１ 事業の目的
臓器移植対策の推進
１ 事業の目的
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録
者や臍帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者
のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、造血幹細胞移植に必要な
基盤（バンク）が安定的に運営できるよう支援を行う。
２ 事業の概要
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、あっせん業務体制の強化、臓
器提供施設の体制整備や連携強化等を通じた地域における臓器提供体制の構築を引き
続き推進するとともに、臓器提供に関する意思表示を促進するための普及啓発の取組
を行う。
２ 事業の概要
①骨髄移植対策事業費（骨髄バンク運営費）
億円（ 億円）
➁骨髄データバンク登録費
億円（億円）
③臍帯血移植対策事業費（臍帯血バンク運営費）【拡充】
億円（億円）
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植をする際に必要な骨髄等ドナーの+/$（白血球の型）の検査
及びデータ登録・管理体制の確保を図る。
①臓器移植対策事業費（日本臓器移植ネットワーク運営費） 億円（ 億円）
臓器のあっせん業務について中心的役割を果たす日本臓器移植ネットワークの基盤強化を
図るとともに、地域における臓器提供施設の整備を推進するなど、公平かつ適正なあっせん
を通じた臓器移植の実施のための体制整備を図る。
（主な事業）
●あっせん業務体制の強化【拡充】
億円（億円）
●臓器提供施設の院内体制の整備
億円（億円）
●臓器提供施設の連携体制の構築
百万円（ 百万円）
医療提供体制の整備等により見込まれる臓器あっせん事例の増加や増加に伴う複数事例
の同時発生に対応できるよう、臓器移植コーディネーターの増員【拡充】、あっせん業務
のシステム化による業務効率化等【新規】を行い、臓器移植体制の基盤強化を図るととも
に、日本臓器移植ネットワークの安定的な運営を引き続き支援する。
臍帯血移植の実施数が増加している一方で臍帯血公開保存数が中長期的に見て減少傾向であ
ることから、臍帯血採取協力産科施設への支援強化や臍帯血提供協力のための普及啓発により
臍帯血の確保対策を図る【新規】とともに、臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安定的な運
営を引き続き支援する。
④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業
百万円（百万円）
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、脳死判定時のマニュアルの整備
や摘出手術のシミュレーション等を実施し、臓器提供施設としての院内体制の整備を図る。
患者の治療内容やドナーの健康情報等を収集・分析し、プライバシーに十分配慮した上で、
医療機関・研究者等に提供することで、治療成績や安全性の向上につなげていくためのデータ
処理・解析体制の確保を図る。
⑤造血幹細胞提供支援機関事業
億円（ 億円）
⑥造血幹細胞移植医療体制整備事業
億円（億円）
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、臓器提供事例が多い施設から少
ない施設等に対し、体制整備等についてのノウハウを助言するとともに、臓器提供事例発
生時には脳死判定を行う医師や検査技師が応援に駆けつける等の支援を実施し、各地域に
おける臓器提供施設の連携体制の中心的施設を定め、連携を強化する。
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関
（日本赤十字社）の安定的な運営を引き続き支援する。
移植後患者の生存率が向上するなど、造血幹細胞移植医療を取り巻く状況が変化してきてい
る中で、移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、引き続
き、各地域における造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。
３ 実施主体等
億円（億円）
◆ 実施主体：①公益財団法人日本骨髄バンク、➁～⑤日本赤十字社、
⑥医療法人､独立行政法人､都道府県､市町村等
◆ 補 助 率 ：定額､
②普及啓発等事業費
百万円（百万円）
臓器提供に係る意思表示が可能となる歳を対象とした中学３年生向け啓発冊子の作成・
配布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保することにより、
国民の移植医療への理解や意思表示の必要性について啓発等を図る。
３ 実施主体等
※上記の他、概算要求額には、移植医療の研究の推進として億円（億円）を計上している。
－59－
◆ 実施主体：①公益社団法人日本臓器移植ネットワーク、②国
◆ 補 助 率 ：定額､