令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (68 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
出典情報 | 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》 |
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GARDP拠出金
令和5年度概算要求額
億円(億円)※( )内は前年度当初予算額
1 事業の目的
世界では、従来の治療薬が効かない多剤耐性菌等が蔓延しており、その対策への重要性は認識されているものの、
耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発が進んでいない。
その中で、*$5'3は製薬企業等と連携して治療薬の開発を行い、実績を上げているところ。
連携企業の中には、日本企業が含まれており、本事業を通じて日本企業の研究開発も間接的に支援していく。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
*$5'3が実施している耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発の支援を通じて$05対策の推進に寄与するとともに、
*$5'3のガバナンスに日本人が関与しリーダーシップを発揮していく。
実施主体グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ(GARDP)
拠出先:グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ(GARDP)
事業実績:1.9億円(令和3年度実績)
➢医療技術・制度・製品の国際展開支援、国際公共調達市場への参入支援
医政局総務課医療国際展開推進室(内線)
医療技術等国際展開推進事業
令和5年度概算要求額 億円(億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
⃝ 我が国は、国民皆保険の下、世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成した。今後は、長年培ってきた日本の経験や知見を活かし、医療分野
における 国際貢献を果たしていくことが重要な課題。
⃝ 厚生労働省 では医療の国際展開のため 各国の保健省との協力関係の樹立に尽力している。
⃝ 国際的な課題や日本の医療政策、社会保障制度等に見識を有する者の相手国への派遣、相手国からの研修生の受け入れをし、相手国の公衆衛生水
準の向上に貢献する。
2
事業の概要・スキーム・実施主体等
○我が国医療の国際展開に向け、国立国際医療研究センター(NCGM)が実施主体となり、
①我が国医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や医療従事者等の諸外国への派遣、
②諸外国からの研修生を我が国の医療機関等への受け入れ、
による研修を通した相手国の医療人材の育成事業を実施する。
○7,&$'8やグローバルヘルス戦略を踏まえて、アフリカ等での研修を強化する【拡充】。
実施主体:NCGM
補助率:定額(/相当)
3 事業実績
厚生労働省
✓ 年から世界でヵ国で実施。延べ人超の医療従
事者を育成
研修等の要望
補助
国立国際医療研究センタ
ー
✓ 相手国の国家計画やガイドラインに採択、保険収載された我
が国の医療技術:過去年間()で 計例
調整
相手国への貢献
専門家の派遣
✓主な研修分野
・院内感染対策
・病院管理ノウハウ
・医療機器技術
・医療情報システム
等
各種調整
費用負担
公募により
選定
医療機関
研修受入
企業
大学
ベトナム
(%86技術料が保険収載 等
•
保健省により透析液に関する水
質基準が策定 等
✓ 相手国での調達につながった製品・技術
過去年間()で 計例
ベトナム
•
•
-66-
インドネシア
超音波気管支鏡機器 台
補聴器 台
等
カンボジア
•
血液検査装置 台