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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (71 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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➢人材開発支援助成金による企業におけるデジタル人材等の育成の推進
人材開発統括官付企業内人材開発支援室（内線 ）
人材開発支援助成金
令和５年度概算要求額
億円（ 億円）
うち人への投資促進コース
１ 事業の目的
億円（億円）
※（
労働保険特別会計
）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
○
一般
会計
○ 事業主が行う人材育成については、雇用情勢・訓練ニーズに合わせた支援を効果的に行う必要があるため、職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓
練期間中の賃金の一部を助成する等により、企業内における人材育成を効果的かつ柔軟に支援するとともに、雇用する労働者の職業能力の向上や企業の労働生産
性の向上に資する。
○ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年月 日閣議決定）において、人への投資を抜本的に強化するため、３年間で億円の施策パッ
ケージを講じ、デジタルなど成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を強力に推進していくこととされたことを踏まえ、国民の方からのご提案をもとに、令和
４年度から令和６年度までの間、「人への投資促進コース」を設置して、人への投資を加速化するため集中的に支援する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○ 雇用する労働者に対して、職務に関連した専
門 的な知識及び技能を習得させるための職業訓
練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成
制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場
合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を
助成。
○ 労働者の自律的・主体的な学び・学び直しへ
の支援のため、以下の訓練の助成率の引き上げ
を行う。【拡充】
・定額制訓練：助成率 ％→ ％
助成率・助成額 注（ ）内は中小企業事業主以外
コース名
特定訓練コース
※()内は中小企業事業主以外
労
働
局
・計画届の提出
・支給申請
事
業
主
訓練経費の支払
教
育
訓
練
機
関
労働生産性向上訓練、若年人材育成訓練、熟練技能育成・承継訓練
認定実習併用職業訓練 2))-7と2-7の組み合わせ訓練
特定訓練コース以外の訓練
教育訓練休暇等付与
コース
有給教育訓練休暇制度 ３年間で５日以上 を導入し、労働者が当
該休暇を取得して訓練を受けた場合
人への投資促進コース
一般職業訓練
2-7
経費助成
賃金助成
実施助成
円時・人
円時・人
正社員化％
非正規維持％
円時・人
高度デジタル人材訓練
円時・人
成長分野等人材訓練
有期実習型訓練 2))-7と2-7の組み合わせ訓練
万円人
万円
※制度導入助成
円時・人
※国内大学院
情報技術分野認定実習併用職業訓練
2))-7と2-7の組み合わせ訓練
円時・人
定額制訓練
自発的職業能力開発訓練
訓練を実施
助成金を支給
2))-7
一般訓練コース
特別育成訓練コース
・自発的職業能力開発訓練：助成率％→％
対象訓練・助成内容
万円人
万円人
長期教育訓練休暇制度 日間以上 の導入し、労働者が当該休暇
を取得して訓練を受けた場合
万円
※制度導入助成
教育訓練短時間勤務制度及び所定外労働免除制度を導入し、労働
者が当該制度を活用して訓練を受けた場合
万円
※制度導入助成
円日・人
※有給時
※生産性要件を満たした場合、割増分を追加で支給（高度デジタル人材訓練及び成長分野等人材訓練を除く。）。
令和３年度実績：件（支給決定件数）
➢キャリアアップ助成金による正社員化の推進
キャリアアップ助成金による正社員化の推進（人への投資） 雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線）
令和５年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○人材育成の強化のため、「人への投資」施策パッケージを創設し、民間ニーズを反映しつつ取り組んでいるところ。
○働く方一人一人の成長を実現し、それを実感できるような視点に立ち、企業を通じた支援のうち労働者の自律的・主体的な学び・学び
直しを強化し、本キャリアアップ助成金により、訓練修了後の正社員化を推進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
令和３年度補正と令和４年度に拡充した助成メニュー
■人材開発支援助成金における特定の訓練修了後に正社員化した場合に助成額を加算する。
民間のご意見を踏まえてメニュー化した訓練
➀自発的職業能力開発訓練
②定額制訓練
③高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
➃長期教育訓練休暇等制度
特定訓練コース
労働生産性向上訓練のうち、ＩＴ技術の知識・技能を習得するための訓練（ＩＴＳＳレベル２）
特別育成訓練コース
一般職業訓練、有期実習型訓練
令和５年度の見直し内容
■人材開発支援助成金における以下の訓練修了後に正社員化した場合に、助成額の加算を引き上げる。
民間のご意見を踏まえてメニュー化した訓練
➀自発的職業能力開発訓練
②定額制訓練
■助成額の加算を以下のとおり引き上げる。
有期→正規の場合 ＋ 円
⇒ ＋円（大企業も同額）
無期→正規の場合 ＋円
⇒
＋円（大企業も同額）
●参考 実際の正社員化コースにおける１人当たりの助成額
有期 → 正規の場合
万円（万円） →
万円（万円）
※実施主体は都道府県労働局
無期 → 正規の場合 万円（万円） →
※助成額は中小企業への支給額。（
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）内は大企業。
万円（万円）
※生産性要件を満たしている場合は、上記の約％の助成額。
人材開発統括官付企業内人材開発支援室（内線 ）
人材開発支援助成金
令和５年度概算要求額
億円（ 億円）
うち人への投資促進コース
１ 事業の目的
億円（億円）
※（
労働保険特別会計
）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
○
一般
会計
○ 事業主が行う人材育成については、雇用情勢・訓練ニーズに合わせた支援を効果的に行う必要があるため、職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓
練期間中の賃金の一部を助成する等により、企業内における人材育成を効果的かつ柔軟に支援するとともに、雇用する労働者の職業能力の向上や企業の労働生産
性の向上に資する。
○ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年月 日閣議決定）において、人への投資を抜本的に強化するため、３年間で億円の施策パッ
ケージを講じ、デジタルなど成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を強力に推進していくこととされたことを踏まえ、国民の方からのご提案をもとに、令和
４年度から令和６年度までの間、「人への投資促進コース」を設置して、人への投資を加速化するため集中的に支援する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○ 雇用する労働者に対して、職務に関連した専
門 的な知識及び技能を習得させるための職業訓
練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成
制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場
合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を
助成。
○ 労働者の自律的・主体的な学び・学び直しへ
の支援のため、以下の訓練の助成率の引き上げ
を行う。【拡充】
・定額制訓練：助成率 ％→ ％
助成率・助成額 注（ ）内は中小企業事業主以外
コース名
特定訓練コース
※()内は中小企業事業主以外
労
働
局
・計画届の提出
・支給申請
事
業
主
訓練経費の支払
教
育
訓
練
機
関
労働生産性向上訓練、若年人材育成訓練、熟練技能育成・承継訓練
認定実習併用職業訓練 2))-7と2-7の組み合わせ訓練
特定訓練コース以外の訓練
教育訓練休暇等付与
コース
有給教育訓練休暇制度 ３年間で５日以上 を導入し、労働者が当
該休暇を取得して訓練を受けた場合
人への投資促進コース
一般職業訓練
2-7
経費助成
賃金助成
実施助成
円時・人
円時・人
正社員化％
非正規維持％
円時・人
高度デジタル人材訓練
円時・人
成長分野等人材訓練
有期実習型訓練 2))-7と2-7の組み合わせ訓練
万円人
万円
※制度導入助成
円時・人
※国内大学院
情報技術分野認定実習併用職業訓練
2))-7と2-7の組み合わせ訓練
円時・人
定額制訓練
自発的職業能力開発訓練
訓練を実施
助成金を支給
2))-7
一般訓練コース
特別育成訓練コース
・自発的職業能力開発訓練：助成率％→％
対象訓練・助成内容
万円人
万円人
長期教育訓練休暇制度 日間以上 の導入し、労働者が当該休暇
を取得して訓練を受けた場合
万円
※制度導入助成
教育訓練短時間勤務制度及び所定外労働免除制度を導入し、労働
者が当該制度を活用して訓練を受けた場合
万円
※制度導入助成
円日・人
※有給時
※生産性要件を満たした場合、割増分を追加で支給（高度デジタル人材訓練及び成長分野等人材訓練を除く。）。
令和３年度実績：件（支給決定件数）
➢キャリアアップ助成金による正社員化の推進
キャリアアップ助成金による正社員化の推進（人への投資） 雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線）
令和５年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○人材育成の強化のため、「人への投資」施策パッケージを創設し、民間ニーズを反映しつつ取り組んでいるところ。
○働く方一人一人の成長を実現し、それを実感できるような視点に立ち、企業を通じた支援のうち労働者の自律的・主体的な学び・学び
直しを強化し、本キャリアアップ助成金により、訓練修了後の正社員化を推進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
令和３年度補正と令和４年度に拡充した助成メニュー
■人材開発支援助成金における特定の訓練修了後に正社員化した場合に助成額を加算する。
民間のご意見を踏まえてメニュー化した訓練
➀自発的職業能力開発訓練
②定額制訓練
③高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
➃長期教育訓練休暇等制度
特定訓練コース
労働生産性向上訓練のうち、ＩＴ技術の知識・技能を習得するための訓練（ＩＴＳＳレベル２）
特別育成訓練コース
一般職業訓練、有期実習型訓練
令和５年度の見直し内容
■人材開発支援助成金における以下の訓練修了後に正社員化した場合に、助成額の加算を引き上げる。
民間のご意見を踏まえてメニュー化した訓練
➀自発的職業能力開発訓練
②定額制訓練
■助成額の加算を以下のとおり引き上げる。
有期→正規の場合 ＋ 円
⇒ ＋円（大企業も同額）
無期→正規の場合 ＋円
⇒
＋円（大企業も同額）
●参考 実際の正社員化コースにおける１人当たりの助成額
有期 → 正規の場合
万円（万円） →
万円（万円）
※実施主体は都道府県労働局
無期 → 正規の場合 万円（万円） →
※助成額は中小企業への支給額。（
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）内は大企業。
万円（万円）
※生産性要件を満たしている場合は、上記の約％の助成額。