職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線）

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
令和５年度概算要求額

労働保険特別会計

百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

生活保護受給者等には、就労経験が乏しいことや家庭の事情等、就労に当たって複合的な阻害要因を抱えている
者がおり、これらの者を雇い入れる事業主は、就労時間や作業負荷等の雇用管理上の配意が必要となる。
このため、生活保護受給者及び生活困窮者を雇い入れる事業主に助成金（特定求職者雇用開発助成金（生活保護
受給者等雇用開発コース））の支給を行うことにより、これらの者の雇入れ及び継続雇用を促進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

（１）

対象事業主

生活保護受給者又は生活困窮者（※）を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業
紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主

※地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者又は地方公共団体が就労支援を行った者であって、
支援期間が通算して３か月を超える者

（２） 助成対象期間
１年

（３）

対象者

雇用

支給金額

支給申請

短時間労働者以外の者：３０万円（２５万円）※１×２※２
短時間労働者
：２０万円（１５万円） ×２

※１
※２

括弧内は中小企業以外に対する支給額
６か月ごとに２回支給

支給

（４） 支給実績

事業主

労働局

令和３年度：１６６件

➢ひきこもり支援従事者のスキル向上、支援者自身のケアの確保

ひきこもり支援従事者向けのスキルアップ研修・支援者支援事業（仮称）
令和５年度概算要求額

社会・援護局地域福祉課
（内線）

百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

２ 事業の概要

令和４年度からひきこもり支援センター職員やひきこもり支援
ステーション職員を対象とした初任者向けの研修を実施するが、
中堅職員や指導的な立場を担う支援者に対する研修がない。
このため、都道府県や指定都市のひきこもり地域支援センター
職員に対して、国が主体となって専門的な研修を実施する。
また、ひきこもり支援は長期間におよび、当事者が支援を拒否
することなど複雑化した介入困難事例も多い。支援者をフォロー
アップする仕組みとして、支援者が抱える悩みに寄り添うととも
に、課題解決に向けたアドバイスを行う。
３ 事業スキーム・実施主体等

○都道府県及び指定都市のひきこもり地域支援センターの
中堅職員や指導的な立場を担う支援者に対する専門的な研
修を実施。
○支援者が抱える悩みに寄り添うとともに、課題解決に向け
たアドバイスを行うため、支援者が悩みを相談できる616相
談窓口等を設置。

国

①現任（中級・指導者）研修

➁支援者支援

都道府県及び指定都市のひきこもり地域支援センター、ひきこ
もりステーション等において、中堅職員や指導的な立場を担う
支援者に対して、より複雑化・複合化した課題に対する実践的
な演習などを通じた支援者のスキルアップ、管内市町村や周辺
自治体に対する研修実施を担う指導者の育成を実施

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支援者をフォローアップする仕組みとして、ピアサ
ポーター等の力も活用した、支援者が悩みを相談でき
る616相談窓口等の設置