➢認知症疾患医療センターの運営や認知症の人 ･ 家族の支援ニーズに応える認知症サポーターの活動（チームオレンジ）の推進
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線）

認知症施策推進大綱に基づく施策の推進（全体像）
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

◆ 令和元年６月に政府においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」（令和元年６月日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、認知
症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく。

２ 事業の概要
①認知症に係る地域支援事業の充実

【億円の内数（社会保障充実分）】

・認知症初期集中支援チームの設置 ・認知症地域支援推進員の設置
・認知症の人と家族への一体的支援の推進

・「チームオレンジ」の整備

②認知症施策推進大綱の取組の推進（認知症総合戦略推進事業）

【億円（ 億円）】

・広域的な認知症高齢者見守りの推進 ・認知症の普及相談、理解の促進
・認知症本人・家族に対する伴走型の支援拠点の整備

③認知症疾患医療センターの運営

・若年性認知症支援体制の拡充

・認知症本人のピア活動の促進

【億円（ 億円）】

・地域での認知症医療提供体制の拠点としての活動の支援
・地域包括支援センター等地域の関係機関とも連携した診断後等の支援

④認知症理解のための普及啓発等

【百万円（ 百万円）】

・認知症への社会の理解を深めるための普及・啓発

⑤成年後見制度の利用促進

・日本認知症官民協議会を核とした社会全体の取組の推進（認証制度の創設等）

【億円（ 億円）】

【億円の内数等】

・成年後見制度利用促進のための相談機関やネットワークの構築などの体制整備 ・市民後見人等の育成

⑥認知症研究の推進

・成年後見人等への報酬

【億円（ 億円）】

・認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル等に関する研究開発

・認知症実態調査など認知症施策推進のための研究

⑦その他
・認知症サポーターの養成 ・認知症介護研究・研修センターの運営、認知症サポート医の養成、介護従事者による認知症ケアの向上の
ための研修の実施等の人材育成 ・ 地域における認知症施策の底上げ・充実のための重点支援
等

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線）

認知症疾患医療センター運営事業
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
認知症疾患医療センターの設置・運営を通じて、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、
認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施する。
また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要とな
る医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。
・専門的医療機能

…

鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談

・地域連携拠点機能 … 認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施
・診断後等支援機能

…

診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施

・事業の着実な実施に向けた取組の推進
【実施主体】
・都道府県・指定都市

…

都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与

【補助率】
・国１２

【備考】
・（事業実績）全国カ所、圏域／全圏域

※令和４年５月現在

認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２ 具体的な施策
３．医療・ケア・介護サービス
（１）早期発見・早期対応、医療体制の整備
（認知症疾患医療センター）
○ 都道府県は、二次医療圏ごとに地域の医療計画との整合性を図り、認知症疾患医療センターを計画的に整備する。
〇 診断の際に、地域の当事者組織の連絡先を紹介するなど、地域の実情に応じ、認知症の人やその家族の視点に立った取組を実施すること等
を通じ、診断直後の本人や家族に対する医療的な相談支援、継続した日常生活支援の提供等を行う。
.3,目標

認知症疾患医療センターの設置数

全国でカ所、二次医療圏ごとにカ所以上（年度末）

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