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令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
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➢健康寿命延伸に向けた、生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進
医政局歯科保健課（内線）
運動・口腔保健推進事業
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 運動推進特別事業：都道府県が地域の実情に応じた運動に係る政策的な事業を行うこと等を目的として平成年度から実施
○ 都道府県等口腔保健推事業：「歯科口腔保健の推進に関する法律」（平成年公布・施行）に基づき、歯科口腔保健の取組を進めるため、平成年度から実施
（令和５年度）都道府県等において、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（以下、「次期基本的事項」）」の最終評価及び次期基本的事項の策定（5年度）
を踏まえた対応が可能となるように事業内容の見直しや拡充を図る。
「骨太の方針」において、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討が求められていることを踏まえ、自治体における歯科健診等の
実施体制の充実を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
１８０２０運動推進特別事業
歯科口腔保健の推進のために実施される歯科保健医療事業（都道府
県等口腔保健推進事業に掲げる事業を除く）に必要な財政支援を行
う。
令和５年度：各都道府県が、次期の歯科保健計画の策定に必要な歯
科口腔保健の推進に関する検討委員会の設置に係る費用を拡充。
補助対象：都道府県
［補助率：定額］
１）８０２０運動及び歯科口腔保健の推進に関する検討評価委員会の
設置【拡充】
２）８０２０運動及び歯科口腔保健の推進に資するために必要となる
事業
ア 歯科口腔保健の推進に携わる人材研修事業
イ 歯科口腔保健の推進に携わる人材の確保に関する事業
ウ その他、都道府県等保健推進事業に掲げる事業以外の事業
３．歯科口腔保健支援事業
【拡充】
１） 国民に対する歯科口腔保健の推進に関する知識の普及啓発等
・歯科疾患予防等に資する動画等の作成・公開
・マスメディア等を活用した効果的な普及啓発の実施
・セミナー、シンポジウム等の開催等
２） 次期国民歯科保健運動の展開
・ 歯科口腔保健の推進に関する専門委員会の開催等
２都道府県等口腔保健推進事業
地域の実情に応じた総合的な歯科保健医療施策を進めるための体制確保、要介護高
齢者等への対応やそれを担う人材の育成及び医科・歯科連携の取り組みに対する安全
性や効果等の普及を図る。
また、地域間の格差解消等の観点から、歯科疾患対策の強化が特に必要な地域を対象
として、取組の強化等を行う。 ［補助率：１／２］
１）口腔保健支援センター設置推進事業
２）口腔保健の推進に資するために必要となる事業
Ⅰ 歯科疾患予防・食育推進等口腔機能維持向上等事業
① 歯科疾患予防事業 【補助要件見直し・拡充】
② 歯科健診事業 【新規】
③ 食育推進等口腔機能維持向上事業
Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者への歯科医療推進・技術者養成事業
① 歯科保健医療推進事業 【市町村補助要件見直し】
② 歯科医療技術者養成事業 【補助要件見直し】
Ⅲ 歯科口腔保健推進体制強化事業【市町村補助要件見直し】
Ⅳ 調査研究事業 【補助要件見直し】
※２）の実施にあたり、都道府県においては、事業内容や対象、実施方法等につい
て、管内市区町村等と調整
歯科口腔保健の取組（歯科疾患予防等）
地方自治体
補助・支援
実績報告
地域住民
普及啓発
厚生労働省
生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業
（国民）
医政局歯科保健課（内線）
（就労世代の歯科健康診査等推進事業）
令和５年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たしていることから、生涯を通じた切れ目のない歯科健診
の実施が重要であり、「骨太の方針」において「「いわゆる国民皆歯科健診」の具体的な検討」が記載された。
乳幼児期
学齢期
代、代
～歳
歳以上
現行
（
根
拠
法
）
歯
科
健
診
乳幼児歯科健診 学校歯科健診
（母子保健法） （学校保健安全法）
塩酸・硫酸・硝酸等を取り扱う労働者に対する定期健診（労働安全衛生法）
、、、歳
歯周疾患検診
（健康増進法）
後期高齢者医療の被保険者に対する歯科健診
（高齢者の医療の確保に関する法律）
（※下線部は受診が義務化）
一部を除き、職域での歯科健診がなく、歯科健診（検診）の受診率が低い。
歯周病を有する者の割合が高い。
就労世代の歯科口腔保健の推進に向け、効果的な歯科健診・受診勧奨の方法等について検討を行う。
２ 事業の概要、実施主体
事業実施（イメージ）
歯科健診の受診率向上策の検討
• 歯科健診を実施していない事業所等や歯科専門職の不在等により、歯周疾患
検診をはじめとした歯科健診を実施していない（又は歯科健診対象者の拡大
等、歯科健診の受診率向上に向けた取組を検討している）自治体において、
歯科健診や受診勧奨等の実施の支援を行うモデル事業を実施する（令和年
度はモデル事業実施規模を拡大）。
• 効果やコスト、実施体制等について、持続可能性も含め、モデル事業の結果
を検証し、就労世代の歯科健診等の実施率のため、職域における歯科健診の
意義（重要性）や歯科健診等の効果的な実施方法等について、関係者に情報
発信を行う（令和年度新規）。
モデル事業実施支援・
結果フィードバック
結果報告
地方自治体
【モデル事業（例）】
委託先
（実施主体）
－60－
・簡易スクリーニング（簡易検査キット
等）を活用した歯科健診・受診勧奨
・.'%等のレセプト情報を活用した歯科
健診等の受診勧奨
等
事業所等
医政局歯科保健課（内線）
運動・口腔保健推進事業
令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 運動推進特別事業：都道府県が地域の実情に応じた運動に係る政策的な事業を行うこと等を目的として平成年度から実施
○ 都道府県等口腔保健推事業：「歯科口腔保健の推進に関する法律」（平成年公布・施行）に基づき、歯科口腔保健の取組を進めるため、平成年度から実施
（令和５年度）都道府県等において、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（以下、「次期基本的事項」）」の最終評価及び次期基本的事項の策定（5年度）
を踏まえた対応が可能となるように事業内容の見直しや拡充を図る。
「骨太の方針」において、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討が求められていることを踏まえ、自治体における歯科健診等の
実施体制の充実を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
１８０２０運動推進特別事業
歯科口腔保健の推進のために実施される歯科保健医療事業（都道府
県等口腔保健推進事業に掲げる事業を除く）に必要な財政支援を行
う。
令和５年度：各都道府県が、次期の歯科保健計画の策定に必要な歯
科口腔保健の推進に関する検討委員会の設置に係る費用を拡充。
補助対象：都道府県
［補助率：定額］
１）８０２０運動及び歯科口腔保健の推進に関する検討評価委員会の
設置【拡充】
２）８０２０運動及び歯科口腔保健の推進に資するために必要となる
事業
ア 歯科口腔保健の推進に携わる人材研修事業
イ 歯科口腔保健の推進に携わる人材の確保に関する事業
ウ その他、都道府県等保健推進事業に掲げる事業以外の事業
３．歯科口腔保健支援事業
【拡充】
１） 国民に対する歯科口腔保健の推進に関する知識の普及啓発等
・歯科疾患予防等に資する動画等の作成・公開
・マスメディア等を活用した効果的な普及啓発の実施
・セミナー、シンポジウム等の開催等
２） 次期国民歯科保健運動の展開
・ 歯科口腔保健の推進に関する専門委員会の開催等
２都道府県等口腔保健推進事業
地域の実情に応じた総合的な歯科保健医療施策を進めるための体制確保、要介護高
齢者等への対応やそれを担う人材の育成及び医科・歯科連携の取り組みに対する安全
性や効果等の普及を図る。
また、地域間の格差解消等の観点から、歯科疾患対策の強化が特に必要な地域を対象
として、取組の強化等を行う。 ［補助率：１／２］
１）口腔保健支援センター設置推進事業
２）口腔保健の推進に資するために必要となる事業
Ⅰ 歯科疾患予防・食育推進等口腔機能維持向上等事業
① 歯科疾患予防事業 【補助要件見直し・拡充】
② 歯科健診事業 【新規】
③ 食育推進等口腔機能維持向上事業
Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者への歯科医療推進・技術者養成事業
① 歯科保健医療推進事業 【市町村補助要件見直し】
② 歯科医療技術者養成事業 【補助要件見直し】
Ⅲ 歯科口腔保健推進体制強化事業【市町村補助要件見直し】
Ⅳ 調査研究事業 【補助要件見直し】
※２）の実施にあたり、都道府県においては、事業内容や対象、実施方法等につい
て、管内市区町村等と調整
歯科口腔保健の取組（歯科疾患予防等）
地方自治体
補助・支援
実績報告
地域住民
普及啓発
厚生労働省
生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業
（国民）
医政局歯科保健課（内線）
（就労世代の歯科健康診査等推進事業）
令和５年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たしていることから、生涯を通じた切れ目のない歯科健診
の実施が重要であり、「骨太の方針」において「「いわゆる国民皆歯科健診」の具体的な検討」が記載された。
乳幼児期
学齢期
代、代
～歳
歳以上
現行
（
根
拠
法
）
歯
科
健
診
乳幼児歯科健診 学校歯科健診
（母子保健法） （学校保健安全法）
塩酸・硫酸・硝酸等を取り扱う労働者に対する定期健診（労働安全衛生法）
、、、歳
歯周疾患検診
（健康増進法）
後期高齢者医療の被保険者に対する歯科健診
（高齢者の医療の確保に関する法律）
（※下線部は受診が義務化）
一部を除き、職域での歯科健診がなく、歯科健診（検診）の受診率が低い。
歯周病を有する者の割合が高い。
就労世代の歯科口腔保健の推進に向け、効果的な歯科健診・受診勧奨の方法等について検討を行う。
２ 事業の概要、実施主体
事業実施（イメージ）
歯科健診の受診率向上策の検討
• 歯科健診を実施していない事業所等や歯科専門職の不在等により、歯周疾患
検診をはじめとした歯科健診を実施していない（又は歯科健診対象者の拡大
等、歯科健診の受診率向上に向けた取組を検討している）自治体において、
歯科健診や受診勧奨等の実施の支援を行うモデル事業を実施する（令和年
度はモデル事業実施規模を拡大）。
• 効果やコスト、実施体制等について、持続可能性も含め、モデル事業の結果
を検証し、就労世代の歯科健診等の実施率のため、職域における歯科健診の
意義（重要性）や歯科健診等の効果的な実施方法等について、関係者に情報
発信を行う（令和年度新規）。
モデル事業実施支援・
結果フィードバック
結果報告
地方自治体
【モデル事業（例）】
委託先
（実施主体）
－60－
・簡易スクリーニング（簡易検査キット
等）を活用した歯科健診・受診勧奨
・.'%等のレセプト情報を活用した歯科
健診等の受診勧奨
等
事業所等