○被災地における心のケア支援、福祉･介護サービス提供体制の確保、被災者・被災施設の支援、雇用の確保、原子力災害からの復興への支援等
社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課（内線）

被災地心のケア事業
令和５年度概算要求額

百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
令和２年７月豪雨による災害により、被災地においてはPTSD（心的外傷後ストレス障害）や生活再建プロセスで生じる二次的
ストレスを起因とした心身の変調が生じる被災者が増加していることから、精神保健福祉センター、保健所において心のケアの
専門職（保健師、精神保健福祉士、公認心理師等）を雇用し、被災地の精神保健福祉体制の強化を図ることにより、被災者の心
のケアを充実させる。

２ 事業の概要・スキーム
被災自治体に対し、心のケア専門職（保健師、精神保健福祉士、公認心理師等）の雇用等に必要な経費を 補助するこ
とにより、精神保健福祉センター、保健所の体制強化を図る。
厚生労働省

補助
都道府県

心のケア専門職（保健師、精神
保健福祉士、公認心理師等）の
雇用等に必要な経費を補助

市区町村

精神保健福祉
センター
体制強化

支援
相談

被災者

支援

保健所

相談

３ 実施主体等
実施主体：都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区
補助率：初年度：１０／１０、２年目以降：３／４
事業実績（令和３年度）：千葉県、静岡県、岡山県、広島県、熊本県

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
（内線）

障害福祉サービスの事業再開支援事業（復興）
令和５年度概算要求額

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、被災障害福祉圏域ご
とに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援
等を行うことにより、被災地における障害児・者に対する福祉サービスが円滑に提供できる体制を整備するために必要
な費用について補助を行う。
２ 事業の概要・スキーム
【事業の概要】
支援の必要な事業所等に対して①から③に掲げる支援を行い、
以下の事業が円滑に進むよう支援する。
① 圏域内事業所からの相談の受付
② 福祉人材等のマンパワー確保のための支援
③ 障害者就労支援事業所の活動支援
厚生労働省

補助

岩手県
宮城県
福島県

委託

事業者

３ 実施主体等
【実施主体】
岩手県、宮城県、福島県（圏域内の中核となる社会福祉 法人等に
委託して実施することができる。）

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【補助率】
定額（／）
【事業実績（令和３年度）】
岩手県、宮城県、福島県