令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (104 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
出典情報 | 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》 |
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社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
(内線)
障害福祉分野の,&7導入モデル事業
令和5年度概算要求額
億円(-)※()内は前年度予算額
※令和3年度補正予算額 億円
1 事業の目的
2 事業の概要
障害福祉分野におけるICT活用により、障害福祉現場に
おける業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しな
がら安全・安心な障害福祉サービスを提供することが
できるように、障害福祉サービス事業所等におけるICT
導入に係るモデル事業を実施する。
障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を
推進するため、障害福祉サービス事業所等におけるICT
導入に係る経費を助成する。モデル事業所においては、
事業開始前にICT導入に係る研修会(都道府県等が委託
等により実施)に参加し、ICT導入による業務効率化及
び職員の業務負担軽減の取組を実践し、その効果を測
定・検証のうえ国に報告する。
3 事業のスキーム
ICT機器導入計画の作成
補助
補助
ICT機器の導入
導入計画・検証
結果報告の提出
厚生労働省
都道府県等
生産性向上効果の測定・検証
導入計画・検証
結果報告の提出
実施主体等
障害福祉サービス
事業所
5 事業実績
◆ 実施主体:都道府県、指定都市、中核市
◆ 補 助 率 :国2/3、都道府県・指定都市・中核市1/3
◆ 補助単価(年額):1事業所当たり最大万円
◆ 実施自治体数:自治体事業所
(自治体事業所)
※ 令和年度補正予算交付決定ベース、括弧は令和年度補正予算実績
令和2年度実績については、令和年度中に確定が完了したものに限る
障害福祉分野のロボット等導入支援事業
令和5年度概算要求額
検証結果報告の作成
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
(内線)
億円(-)※()内は前年度当初予算額
※令和3年度補正予算額 億円
1 事業の目的
障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、労働環境の改善、生産性の向上等を通じて安全・安心な障害
福祉サービスの提供等を推進する。
2 事業の概要・スキーム
3 実施主体等
【事業概要】
障害者支援施設等が介護負担軽減、労働環境の改善、生産性の向
上等を図るため、ロボット等の導入費用及び導入を促進するため、
体験会(好事例の情報提供や試用等の機会の提供)を開催するため
の費用について財政支援を実施する。
【事業スキーム】
厚生労働省
②申請
③交付
都道府県、指定都市、中核市
①申請
(計画提出)
【実施主体】
都道府県、指定都市、中核市
【補助率】
1.施設等に対する導入支援
国2/3 都道府県、指定都市、中核市1/3
2.都道府県等による導入促進(体験会等)
国10/10
【導入支援の補助対象機器】
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニ
ケーション、入浴支援のいずれかの場面において利用するロボット
※
【導入支援の補助単価】
・ 障害者支援施設:1施設あたり 上限万円
・ グループホーム:1事業所あたり上限万円
・ その他事業所 :1事業所あたり上限万円
※
④交付
施設・事業所
負担軽減・効率化の実現
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
1台当たりの導入経費の補助対象額
・ 移乗介護、入浴支援:万円以上万円以下
・ 移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援:万円以上万円
以下
【導入支援の対象施設・事業所】
障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障
害者等包括支援、障害児入所施設
※
-102-
申請に当たっては、達成目標、導入機器、期待される効果等を記載した介護業務の
負担軽減等のためのロボット等導入計画の作成が必要