自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業
令和５年度概算要求額

社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線）

億円の内数（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

２ 事業の概要

○自殺総合対策大綱を踏まえた、関係者の着実な取組
により自殺者数は長期的には低下傾向であるものの、
令和２年に対前年差で増、令和３年には対前年差で
微減。

○コーディネーターを配置し、「自殺未遂者レジストリ（登録）制
度」に参加している救急医療機関に搬送された自殺未遂者の
自殺企図の再発を防止するため、退院後の地域における必要
な支援へのつなぎ・継続的支援を実施。
また、都道府県の設置する地域自殺対策推進センターと救急
病院等の関係機関の連携体制構築のための定期的な会議を
実施。（地域自殺対策強化交付金）

○自殺者を減らしていくためには、ハイリスク者である自
殺未遂者に対する支援が重要。
○未遂者が救急病院搬入後、退院され地域に戻った際
に必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行う都道府県
等における推進体制を整備することを目的とする。

○事業実施に当たっては、同制度を担う「いのち支える自殺対
策推進センター」からの情報提供、研修等の支援を受けて行う
ものとする。このため、同センターの体制の強化を図る（調査研
究等業務交付金）

３ 事業スキーム・実施主体等

実施主体：都道府県（自殺未遂者レジストリ制度に参加している救急病院を所管する都道府県に限る。）
厚生労働省指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率 ：㻝㻜㻛㻝㻜（都道府県分は概ね３年程度を上限）
支援

指定調査研究等法人

自殺
未遂

（コーディネート役）
つなぎ・
地域自殺対策推進 継続的な支援
センター等

退院

搬送
救急病院

連携体制構築のための
定期的な会議の開催

若者の自殺危機対応チーム事業
令和５年度概算要求額

社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線）

億円の内数（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○小中高の自殺者数は過去最多の水準であり、自殺予防などへの取組について強化していく必要がある。
特に、自殺未遂歴や、自傷行為等のあるハイリスク者への危機介入の強化が必要。
○しかし、困難な事案について、地域の関係機関のみでは対応に苦慮するケースも見られることから、長野県で実施している
「子どもの自殺危機対応チーム」の事例を参考に、地域の支援者が若者に関する困難な事案に直面したときに専門家の助言
や直接支援を受けられるよう、多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」の設置を推進する。
２ 事業の概要・スキーム
一義的には、地域の関係機関による対応が優先されるが、困難な事案に直面したときに、地域の関係機関のみでは適切な対
応をとることが困難な場合がある。その場合に、地域の関係機関からの要請を受け、地域自殺対策推進センター等を事務局と
し、多職種により構成される「若者の自殺危機対応チーム」が専門性の高い支援を短期・集中的に実施する。その後は、地域の
関係機関の支援状況のフォローアップを行う。
（１）支援対象者
次の若者のうち、地域の関係機関による連携支援を行うが、対応困難な場合で チームによる支援を必要とする者
①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない、④家族を
自殺で亡くしている
（２）情報提供元（支援要請者）
保健所、市町村、教育委員会、スクールカウンセラー、民生委員、保護司、若者支援団体等
（３）都道府県・指定都市への取組支援
厚生労働省指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、長野県の取組に係る情報を整理し、本事業に
取り組む都道府県・指定都市への支援を行う。
３ 実施主体等
補助先：都道府県・指定都市、補助率：㻝㻜㻛㻝㻜

－117－