令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (44 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
出典情報 | 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》 |
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医師の働き方改革普及啓発事業
令和5年度概算要求額
億円()※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
2 事業の概要
〇医師の働き方改革を進めるにあたり、個々の医療機関が労働時間短縮・医
師の健康確保を進めていくことが重要とされており、管理者に対する研修会は
令和元年度から実施している。しかし、勤務医に対する時間外労働の上限
規制が、年月から適用開始になるところ、医療界から、国民・市民が
時間外労働の上限規制が適用開始となることを知っておらず、協力を得る必
要があるとの指摘があることから、広く制度の周知を行うことを目的とする。
○令和5年度単年度事業として、以下のメニューにより国民に対して、医師の
働き方改革に関する周知等を実施する。
・インターネット上の動画放映
・普及啓発用ポスター等の作成
等
3 事業スキーム・実施主体等
動画・ポスター等の作成
・コンテンツは、国民・市民にも分かりやすく
工夫したものとする。
医師の働き方改革
【%】
イベント等におけるポスター公開
国民認知度
・医療機関等における医師の働き方改革
制度ポスターの設置。
100
75
50
動画等の公開
・メディアタイアップとした周知広告の設定
・周知動画はインターネット等で公開。
25
年4月
<実施主体等>
・学術団体等(公募により選定)
0
2022/6/1
2022/12/1
2023/6/1
国 民・市 民
2023/12/1
医政局医事課(内線)
医療機関勤務環境評価センター運営費補助金
令和5年度概算要求額
億円(億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
令和2年12月22日に公表された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」中間とりまとめにおいて、「評価機能の財政的な自律性の観点から、評
価を受審する際に手数料を医療機関より徴収することを原則とし、その金額については、評価機能の業務の性質や評価に当たって実際に想定される
コストや他の機関の例も踏まえつつ、必要な申請が適切に行われるよう医療機関に過大な負担とならないよう、今後検討する。」とされているところ、改
正医療法において「医療勤務環境評価センター」に指定された日本医師会に対して、安定的な組織運営を図る観点から、事務局経費等について一定
の財政支援が必要なため、令和5年度も、引き続き必要な予算を要求するもの。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
<組織のイメージ(案)>
・業務規程(評価実施体制、
手数料等)
の認可
・事業計画書・収支予算書等
厚生労働大臣
委員の任命における大臣の認可
指定
業務に関する監督命令
評価センター(日本医師会)
代 表 者
理
報告
事
会
決定
事業運営委員会
【評価事業運営に当たっての
方針、実施体制等の決定】
<構成員>
・医療分野代表者
・学識経験者
答申
諮問
評価結果報告
決定
評価委員会
【個々の医療機関の評価】
<構成員>
・サーベイヤー
・医療関係者
・学識経験者
評価諮問委員会
【全国の医療機関の評価の妥当性に
ついて議論】
委嘱
・医療サーベイヤー
・労務管理サーベイヤー
-42-
<構成員>
・医療分野代表者
・労働分野代表者
・学識経験者
事
務
局
経
費
等
の
補
助
を
実
施