➢ゲートキーパー養成・支援の充実、地域における自殺未遂者支援の強化
社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線）

ゲートキーパー養成・支援事業
令和５年度概算要求額

億円の内数（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○自殺者数は、自殺対策基本法が成立した平成㻝㻤年とコロナ禍以前の令和元年とを比較すると、男性は㻟㻤％減、女性は㻟㻡％減となっており、関係者によるこれまで
の取組に一定の効果があったと考えられるが、自殺総合対策大綱に掲げる令和８年度までの自殺死亡率の目標値（※）に向けた取組を推進する必要がある。
また、コロナ禍で女性の自殺者数が２年連続で増加し、小中高の自殺者数も過去最多の水準であり、自殺予防などへの取組について強化していく必要がある。
（※）自殺死亡率を平成㻞㻣年と比較して㻟㻜％減（直近令和２年の㻝㻢㻚㻠から㻝㻟まで減少させる必要）
○大綱に掲げる国民レベルの取組として、「自らの心の不調や周りの人の心の不調に気づき、適切に対処することができるようにする」とされていることから、悩んで
いる人の孤立を防ぎ、命を支えるゲートキーパーの養成が重要となる。
また、相談機関に多くの相談が寄せられているが、それらの機関の相談員による相談体制に加え、身近な人による「気づき」、「声がけ」といった社会全体により
支える仕組みを構築する必要がある。
○しかしながら、自治体におけるゲートキーパー養成研修の実施率は５割程度にとどまっている状況であることから、これまで以上に、ゲートキーパーの養成を推進
する。
○また、ゲートキーパーになった人、ならざるを得なかった人は、自殺念慮を最も身近に感じ取る立場にあることからも、精神的負荷や、自身の支援に対する不安
や疑問を抱えており、支え手から支えられる側に回る懸念もあることから、ゲートキーパーの取組を推進するにはこれら支援が必要になった者のケアの視点も重要。

２ 事業の概要・スキーム
（１）ゲートキーパー基盤整備事業（※）
・ 現在、国が作成したテキストや動画を参考に自治体は地域の実情に応じてゲートキーパー養成研修を実施しているが、効果的、体系的にゲートキーパーの養
成を進めていくため、国において、ゲートキーパーの講師を養成する。ここで養成された講師は、各地域での講師を養成することを通じて、ゲートキーパー養成の
ためのすそ野を広げる。（例えば、国による講師の養成は現在研修を実施していない自治体を優先し、全自治体での研修の実施を目指すことも検討）
（※）令和５年度は、認知症サポーター養成の仕組みも参考に、ゲートキーパーや講師養成の教材作り、試行的な養成研修の実施までを行う。（本省費）
（２）ゲートキーパー養成事業
・同世代・同性のゲートキーパーの養成を推進することを含め、ゲートキーパーの養成について集中的な取組を実施（地方自治体向け、補助率２／３）。
（３）ゲートキーパー支援事業
・ゲートキーパーになった者が継続的に活動できるよう、支援者のケア（相談、アドバイス、居場所づくり）を行う。ただし、これらの養成支援の関する取組につい
て、いずれの地方自治体でも実施できるわけではないことから、実績ある民間団体の支援を受けて行う（民間団体向け、補助率㻝㻜㻛㻝㻜）。

３ 実施主体等

実施主体

国

都道府県・市町村

民間団体

補助率

－（本省費）

交付金㻞㻛㻟

交付金㻝㻜㻛㻝㻜

経費の流れ

国→委託事業者

国→都道府県・市町村

国→民間団体

自殺未遂者レジストリ制度の更なる充実
令和５年度概算要求額

社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線）

億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
２ 事業の概要

１ 事業の目的
○自殺未遂者は、再度の自殺を図る可能
性が高く、自殺未遂者支援に取り組むこ
とは自殺防止の観点から重要である。
○また、自殺対策を講じる上で、その原因
の究明、把握が必要であり、自殺未遂者
からの聞き取りは重要である。
○ このため、令和４年度から、個人が特
定されないよう配慮した上で、救急病院
から、自殺未遂者に係る情報の提供を受
け「自殺未遂者レジストリ（登録）制度」を
構築している。

○自殺未遂者は自殺のハイリスク集団とされており、自殺総合対策大綱においても自殺
未遂者支援は「当面の重点施策」の一つに位置づけられている。また、世界保健機関
（㼃㻴㻻）が世界各国に呼びかけている「自殺未遂者レジストリ制度」も我が国において
整備されていなかったことから、令和４年度予算において、「自殺未遂者レジストリ制度
の構築」に要する経費を計上したところ。
○指定調査研究等法人において、病院から自殺未遂者に係る情報の提供を受 け、実態
把握・調査分析を実施し、その結果や知見を自治体や医療機関に フィードバックするこ
とで、より有効な自殺対策や自殺未遂者支援に活用することが期待される。
○㻞㻜㻞㻞年の診療報酬改定において救急患者精神科継続支援料が引き上げられるなど、
自殺未遂者の支援の環境が整ってきている。

○取組への協力を申し出る救急病院は㻡㻜以上といった状況。そのため、実態に合わせ
予算の拡充を図った上で、必要な取組を実施する。

３ 事業スキーム・実施主体等

実施主体：厚生労働省指定調査研究等法人
「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率 ：10/10
自殺
未遂

退院後のつなぎ支援を目的とした「自殺未遂者に対する地域における
包括的支援モデル事業」と連動。

搬送

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