➢就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓口における専門担当者による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援の強化

就職氷河期世代の就職支援のためのハローワーク専門窓口
設置及び担当者制による支援
令和５年度概算要求額

職業安定局総務課首席職業指導官室（内線）

労働保険特別会計

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

○

就職氷河期世代の不安定就労者は、職務経歴を積めていない、就職活動の失敗により自分に自信が持てないなど、
様々な課題を抱えている者が多い。

○

こうした課題に対応するため、ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、
職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫して支援。

＜専門窓口数＞
＜体制＞

か所

就労・生活支援アドバイザー： 人
就職支援コーディネーター：人

（主にキャリアコンサルティング、生活設計の相談、定着支援等を担当）
→

人

（名増） （主に求人開拓、セミナー企画を担当）

職業相談員：人（主に初回相談を担当）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
ハローワークに誘導

（広報の実施、関係機関との連携等）

就職氷河期世代の
不安定就労者

ハローワークにおけるチーム支援

定着支援

就職

広報による誘導
就職可能性の高い求人開拓
就職氷河期世代向け
面接会の開催

専門窓口

専門担当者による
個別の就職支援を実施

職務経歴書作成指導
模擬面接

関係機関からの誘導
・企業に評価される職務経歴が乏しい
・正社員就職のためのスキルが足りない
・自分に自信がない 等

自分の強みの
再発見

個別支援計画の作成

職業訓練
あっせん

伴
走
型
支
援
を
実
施

定
着
に
向
け
た
支
援

就
職

キャリアコンサルティング
令和３年度正社員就職件数：件

➢地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労自立支援

地域若者サポートステーション事業
令和５年度概算要求額

人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内線）
労働保険特別会計

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用



徴収

一般
会計



就労に当たって困難を抱える若者等（～歳の無業の方）が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、

地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。

地方公共団体は、サポステが入居する施設の無償貸与や減免措置、地方公共団体の広報誌等におけるサポステの広報など、地域の実情を踏まえた措置を実施。

２ 事業概要等
実施主体
都道府県労働局が132法人等の民間団体に委託。令和４年度か所（全都道府県に設置）。

支援内容

 キャリアコンサルタントによる相談内容等を踏まえ、個別の支援計画を作成。
 コミュニケーション訓練、ビジネスマナー研修、就活セミナーなど、利用者の個別ニーズを踏
まえた様々なプログラムを実施。
 オンラインによる個別相談等も可能。
 高校・ハローワーク等の関係機関と連携し、就労を希望する中退者等の把握、サポステ職員が
学校や自宅等へ訪問するアウトリーチ支援を実施。

 2-7とRII-7を組み合わせた職場体験プログラムを実施。体験終了後は、職場体験実施事業所等
での就労に向けた支援を実施。
 合宿形式を含めた集中訓練プログラムを実施し、生活習慣の改善、コミュニケーション能力の
向上、ビジネスマナーの習得などを集中的に支援。
 就職後、職場への定着・ステップアップに向けたフォローアップ相談を実施。
 必要に応じて、地域の関係機関（福祉機関等）との連携（リファー）。

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