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令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/
出典情報 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》
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➢保健所・地方衛生研究所の体制・機能強化
健康局健康課(内線)

保健所等の機能・体制強化(今後の保健所業務の在り方に関する検討等)
令和5年度概算要求額

億円(-) ※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的


有事対応を行いながら通常業務を実施する際の保健所業務の現状や課題について、より詳細に実態調査を行い現状・分析等
を実施することにより、これからの保健所業務のあるべき姿について検討を行い、保健所業務の改善を図る。
・ 地域の健康施策に関する課題の解決に困難を抱えている保健所に対して、先進的な取組を実施している保健所の例を活用し
課題の解決を図る。

2 事業の概要・スキーム
➀保健所業務に関する実態調査
保健所業務(感染症の他、 精神保健、難病、母子保健なども含む)に係る人材等の地域資源の活用状況やオペ
レーション、外部委託の実施状況、デジタル化の進捗状況等についての課題やこれまでも機能的な活動ができてい
た好事例を収集し現状の分析を行う。 これらの収集・分析の結果を基 に保健所が抱える課題 を明確にし、有識者の
ヒアリングを行うなどして保健所業務の改善策につなげる。
②保健所が抱える課題に対する支援
有事対応における連携体制や平時対応に課題を 抱える保健所に 対し、先進的な取組を実施している 保健所を参考
に課題の解決を図るための支援等を行うとともに、有識者会議で課題の整理等を行いながら、モデル事業事例集等を整理
した手引きを作成し、全国へ普及を図る。

3 実施主体
委託事業(民間団体等)

健康局健康課(内線)

保健所等の機能・体制強化(地方衛生研究所の人材育成モデル事業の全国展開等)
令和5年度概算要求額

億円(億円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的


今後、新興・再興感染症のパンデミックが発生した場合に十分な対応ができるよう、地方衛生研究所や保健所等の体制強化を
図る。

2 事業の概要・スキーム

3 実施主体等

①地方衛生研究所:人材育成モデル事業の全国展開
【増額】
地方衛生研究所の 検査能力向上や情報 収集等の機能
強化のための訓練等の全国展開を図る。

①地方衛生研究所:人材育成モデル事業の全国展開【増額】
実施主体:都道府県、保健所設置市、特別区
補助率:国1/2、実施主体(自治体) 1/2

②健康危機管理体制:派遣等に関する 経費【増額】
IHEAT (※)の整備やIHEAT登録者に対する研修等
に要する経費について地方公共団体へ補助を行う他、
有事の際の地域保健活動に必要な派遣等の費用の支援
を行う。

②健康危機管理体制:派遣等に関する経費 【増額】
実施主体:都道府県、政令市、特別区
補助率:・IHEATの整備や研修等に要する経費
国1/2、実施主体(自治体) 1/2
・有事の際の派遣等の費用
国10/10
事業実績:令和3年度までの IHEAT登録者数 約3,500 人

※健康危機発生時においても保健所の適切な業務執行体制を確保す
るため、予め登録された民間の医師、保健師、看護師等の外部専
門家を保健所等に派遣し支援を行う仕組み。

③保健所:保健師に関する研修【増額】
保健所で公衆衛生対策の中心を担う保健師 (※)の
人材育成の充実を図る。
※本庁や地衛研等の関係機関と調整等を行うなど保健所所長の補佐
を行うレベルの保健師



③保健所:保健師に関する研修【増額】
Ⅰ.研 修 実 施)
実施主体:国
Ⅱ.自治体職員の派遣)
実施主体:都道府県、保健所設置市、特別区
補助率:国1/2、実施主体(自治体) 1/2
事業実績:自治体向け保健師に対して6種の研修の実施

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