➢「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施
雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室（内線）

「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等の実施

労働保険特別会計

令和５年度概算要求額 百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

○

※下線が拡充部分

１ 事業の目的

徴収

一般
会計

労働者が多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備を進めることが重要になってきている中、短時間正社員制度、勤務地限定正
社員制度、職種・職務限定正社員制度といった多様な正社員制度の導入拡大を図る。
また、近年、大企業を中心に導入が相次いでいる「ジョブ型」の働き方については、仕事へのモチベーションを高め、労働者の能力発
揮と生産性向上につながるなど、企業と労働者の双方にメリットをもたらす可能性がある。このため、アンケート調査による実態把握を
行うとともに、有識者による検討会を開催し、いわゆる「ジョブ型」を含む多様な正社員の在り方について検討を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
委託事業（民間団体）

有識者による検討会

・事業主の自主的な取組を促進

アンケート調査
「多様な正社員」
支援員による

制度導入支援

導入支援の実施

セミナーの開催
※令和３年度参加者数 人

・多様な働き方に係る実態把握

多様な働き方の
実現に資する
先行企業の事例収集

事例やセミナー動画

多様な働き方を選択できる
労働市場の形成

をサイトで配信

参考
経済財政運営と改革の基本方針2022【S5/7/8閣議決定】
第２章新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（多様な働き方の推進）より抜粋

人的資本投資の取組とともに、働く人のエンゲージメント※と生産性を高めていくことを目指して働き方改革を
進め、働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め多様な働き方を選択でき、活躍できる環境
の整備に取り組む。

➢男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰に向けた企業の取組等に対する支援
雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線）

男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）

労働保険特別会計

令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

１ 事業の目的

○

徴収

一般
会計

■「イクメンプロジェクト」とは、積極的に育児をする男性「イクメン」及び「イクメン企業」を周知・広報・支援するプロジェクト
（+年度から実施）
■令和５年度においては、改正育児・介護休業法を円滑に試行するため、改正法に沿った企業の取組を促進するセミナーの開催、企業版
両親学級等の取組促進を図るとともに、令和５年４月から試行される育児休業取得状況の公表の義務化に伴う企業の取組促進キャンペー
ンを実施し、男性の育休取得促進を強力に推進する。

数値目標

★ 男性の育児休業取得率：現状  年度 → 目標 ％（年）
★ 第１子出産前後の女性の継続就業率：現状  年 → 目標  年 、％（年）

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○育児休業に関する情報開示の促進＜新規＞

・令和年月から従業員人超の企業に義務化される男性の育児休業取得率の公表に関し、公表結果を
分析のうえ取得率上位の企業の好事例、公表の効果等を取り上げるなど、労働市場の機能強化に向けて、
企業の情報開示の促進を図る
・経営層に訴求するため、経済誌等とのタイアップ記事の掲載等

○経営層・企業向けセミナー・若年層セミナーの実施（企業版両親学級を含む）

・企業の取組を促進する経営層・企業向け、今後育児を担う若年層向けセミナーの充実を図る
・企業版両親学級の取組を促進するため、セミナーの開催による普及を図るとともに研修動画や資料等の
充実を図る

イクメンプロジェクト
委員会

国

委託事業

情報・ノウハウの提供・機運の醸成

情報発信

○好事例の展開及び実践マニュアルの周知

雇用環境整備や労働者への個別周知の効果的な取組事例などを収集し、公式サイト等で展開

○普及啓発資料の作成

男性の育児休業の取得促進に向け、周知資料の母子健康手帳との同時配付や周知・啓発動画の配信等に
より子どもが産まれる予定の全プレパパ・プレママに周知を徹底

○公式サイトの運用・発信力強化

改正育介法の周知やイクボス宣言・育児体験談等の投稿を促し、参加型サイトとしての強化を図る
＜5３年度実績＞イクメンプロジェクト公式サイトアクセス件数 件

－93－

企業

労働者

実施主体
委託事業（株式会社）