➢職場におけるハラスメント（就活ハラスメント、カスタマーハラスメントを含む）撲滅のための事例収集、周知・啓発、相談支援
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線）

総合的ハラスメント防止対策事業

労働保険特別会計

令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

約 約

１ 事業の目的

徴収

一般
会計

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労
働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであり、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている一方、関
係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。
また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるもの
であることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○
○
周
知
・
啓
発

実施主体

ポスターの作成・配布
職場のハラスメント防止対策パンフレット等（事業主向け・労働者向け）
の作成・配布
○ ハラスメントに関する情報提供ポータルサイトの運営
○ ツイッター、フェイスブック等を利用した広報

実施主体：国、都道府県労働局、委託事業（民間会社）

○

ポータルサイトへの月平均アクセス数：件

ハラスメント撲滅対策の全国集中実施（職場のハラスメント撲滅月間）
・シンポジウムの開催等
・月間ポスターや啓発動画の作成

事業実績

○ 就活ハラスメント・カスタマーハラスメント防止に関する情報発信

企
業
等
へ
の
支
援

○

事業主やハラスメント相談窓口担当者等を対象とした、
研修の実施
○ 中小企業におけるハラスメント対策支援として、社労士、
経営指導員を対象としたハラスメント対策研修の実施
○

就活ハラスメント、カスタマーハラスメント防止対策
研修の実施

○

全国の労働局による事業主向け説明会の開催

相
談
対
応

○

就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント・
パワーハラスメントに関するメール、616による相談
窓口の設置

○

カスタマーハラスメントに関するメール、616による
相談窓口の設置

○ 全国の労働局における、職場におけるハラスメントに
関する相談対応

➢事業場内最低賃金引上げのため業務改善を行った事業者に対する支援の強化
労働基準局賃金課（内線）

業務改善助成金
令和５年度概算要求額

億円（億円）※（）内は前年度予算額

１ 事業の目的
最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）の引上げを図る中
小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。
２ 事業の概要・スキーム等
【事業概要】
生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うととも
に、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事
業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
賃金
引上げ

設備投資等

【助成上限額】
41円

56円

71円

:1円

2人

41万円

56万円

71万円

:1万円

3～4人

61万円

81万円

:1万円

261万円

5～7人

81万円

211万円

261万円

381万円

8人以上

211万円

261万円

341万円

561万円

21人以上(※)

231万円

291万円

411万円

711万円

設備投資等に要した
費用の一部を助成

【対象事業場】
以下の２つの要件をすべて満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が
円以内であること
・事業場規模人以下であること

（※）事業場内最賃円未満、又はコロナ禍で売上等が以上減少している事業者が対象

【拡充内容】

【助成率】
３４（４５）
※生産性要件を満たした事業場の場合、４５（９）
※（）内は事業場内最低賃金円未満の事業場

３ 実施主体等
厚生労働省（都道府県労働局）

申請
助成

引上げ額

引き上げる
労働者数

①>助成対象事業場及び対象経費@：原材料費の高騰などの要因に
よる経営悪化事業場を特例の対象として追加し、助成の対象とな
る経費を拡充
②>助成率@：最低賃金額が相対的に低い地域の事業場に対して助
成率を引上げ
③>助成上限額@：助成上限額を引上げ
等
４ 事業実績
◆ 交付決定件数：件
◆ 執行額：億円

中小企業等

－100－

※ 令和３年度実績