職業安定局障害者雇用対策課（内線）

難病相談支援センターと連携した就労支援の強化
令和５年度概算要求額

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計





労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

ハローワークに「難病患者就職サポーター」（※）を配置し、難病相談支援センターをはじめとした地域の関係機関と連携しなが
ら、個々の難病患者の希望や特性、配慮事項等を踏まえたきめ細かな職業相談・職業紹介及び定着支援等総合的な支援を実施。
○

※

配置数
配置場所
採用要件
事業実績

： 全国人
： ハローワークの専門援助窓口
： 医療・社会福祉等の資格保有者又は実務経験者、キャリアコンサルタント・産業カウンセラー資格保有者等、難病患者の相談に関する業務経験１年以上等
： 難病患者就職サポーターによる就職率％（令和３年度実績）

２ 事業の概要、実施主体等
ハローワーク 専門援助部門

難病相談支援センター
難病相談支援員等による支援

難病患者に対する支援

・治療・療養生活等に係る相談、
助言・指導。

難病相談支援センターへの出張相談等

・難病患者に対する出張相談・セミナーの実施
・対象者のハローワークへの誘導
・難病相談支援員等との情報共有・ケース会議

難病患者就職
サポーター

出張

・職業相談、職業紹介
・専門支援機関との連携した支援
・面接・同行
・就職後のフォロー

・難病相談支援センター等との連絡調整
・連絡協議会の開催

ハローワーク各部門

地域の関係機関

●就職を希望する者等

・事業主に対する啓発
・個別求人開拓
・支援制度に関する情報提供

地域の関係機関の連絡調整
連 携

連 携

難病患者

事業主等に対する
理解促進

地域障害者
職業センター

障害者就業・生活支援
センター

医療機関

保健所

職業紹介担当

等

求人担当

職業訓練担当

等

職業安定局障害者雇用対策課（内線）

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
令和５年度概算要求額

労働保険特別会計

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

発達障害者は、社会性やコミュニケーション能力に困難を抱えている場合が多く、就職・職場定着には困難が伴っている。
また、難病患者は、慢性疾患化して十分に働くことができる場合もあるが、実際の就労に当たっては様々な制限・困難に直面している。
このため、発達障害者及び難病患者の雇用を促進するため、これらの者を新たに雇用し、雇用管理等について配慮を行う事業主に対す
る助成を行う。

２ 事業の概要、事業実績等

（１） 対象事業主

３ 実施主体等

発達障害者又は難病患者※１を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の紹介により、継続

して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主

（２） 助成対象期間
１年（中小企業２年）

（３） 支給金額
㻡㻜万円（中小企業の場合 㻝㻞㻜万円）※２

（４） 事業実績

※１ 治療方法が確立しておらず、長期の療養を必要とし、診断に関し客観
的な指標による一定の基準が定まっている疾患のある者（障害者総合支援
法の対象疾病を基に設定㻕
※２ 特定求職者雇用開発助成金と同様、雇入れ後６か月経過ごとに２回
（中小企業の場合は４回）に分けて支給する。

①㻤㻢㻚㻡％
対象労働者のうち６か月継続雇用された労働者の割合
（６か月間継続雇用者数／対象労働者数（令和３年度上半期））
②㻝㻘㻞㻠㻞件
対象労働者の雇入れ件数（令和３年度）

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